福島原発事故の収束に向けた東京電力の工程表の第１段階「ステップ１」が１７日、期限を迎えた。細野豪志原発事故担当相は同日のＮＨＫ番組で「（原子炉の）安定的冷却を達成し、水素爆発の危険性をなくすというステップ１は達成できたと考えている」との見解を示した。東電も同様の認識だが、高濃度汚染水の処理量が目標を下回るなど不安材料も残る。 ス…     [記事全文]

福島第１原発事故の収束に向けた工程表が１９日に改訂される。同時に「原子炉の安定的な冷却」を最大の目標としたステップ１の総括も行われ、政府・東京電力の統合対策室は汚染水を浄化し、原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」が稼働したことなどを理由に、ステップ１の「達成」を正式に宣言する見通しだ。しかし、同システムは稼働開始以降トラブル続き。専門家からは「まだ安定的とはいえない」といった指摘も上がる。（原子力取材班）　■完成度は７０点　「おおむね（ステップ１の）目標は達成できた」　細野豪志原発事故担当相は１６日、福島県庁で佐藤雄平知事に対し、事故収束に向けた作業が順調に進んでいることを伝えた。循環注水冷却の稼働により、汚染水の浄化が進み、原子炉の冷却にもメドがついたことなどが背景にある。　だが、循環注水冷却の現状は、工程表で示される「安定的な冷却」とほど遠い状況にあるのが実態だ。　特に循環注水冷却の根幹

高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが相次いで見つかる中、３月の原発事故後に農林水産省から出された「屋内で保管された飼料を使う」などの適正な飼育管理に関する通知を「知らなかった」とする畜産農家が続出している。農水省の通知やチェックの在り方が改めて問われそうだ。　農水省の通知は３月１９日、「事故発生前に刈り取った飼料を使う」などの内容で、東北関東の各都県に出され、各都県の家畜保健衛生所や農協などの業界団体を通じて畜産農家に周知されることになっていた。　ところが、福島県によると、１８日までに問題が発覚した農家１４軒のうち、１３軒の農家が通知を知らなかったという。当初、「知っていた」と回答した農家もあったが、飼育関係者全員が把握していなかった。　通知は県や農協ら関係団体が技術情報紙など書面で農家に配布。内容が徹底されているかの立ち入り調査などはなかった。農水省幹部は「震災の混乱の中で周知が徹底され

東京証券取引所は１７日、「アローヘッド」と呼ぶ株取引システムの注文処理速度を、来年５月の連休後、約９００マイクロ秒（１万分の９秒）に高速化させる方針を明らかにした。現在の処理速度の２ミリ秒（１０００分の２秒）より２倍超、速くなり、国内の公設取引所で初めて１ミリ秒の壁を突破する。高速化は、欧米ヘッジファンドや機関投資家など世界のプロの投資家の要望が強い。欧米の主要取引所はマイクロ秒の世界に突入、「速さ」を求める競争は激しさを増している。 高速化するのは、証券会社から注文を受けて、売買など処理を終えるまでの時間で、かつては２～３秒かかった。急激な高速化の背景には、投資家の間で、コンピューターシステムが相場の状況を自動的に判断し取引の注文を出す「アルゴリズム」と呼ばれる手法が浸透していることがある。「取引所のシステムは１マイクロ秒でも速い方が投資家に有利」（欧州系証券）で、日本の機関投資家も大半

東日本大震災から約４か月。 「想定外」のマグニチュード（Ｍ）９・０だった超巨大地震には、直前予知に結びつくような前兆現象があったのだろうか。 今回の地震で注目されたのは、高度８０キロより上空に広がる電離層の変化だ。大気中の原子が太陽などのエネルギーを受け、電子とイオンに分かれる領域で、ラジオなどの電波を反射する。 北海道大学の日置(へき)幸介教授（地球物理学）はＧＰＳ（全地球測位システム）衛星から届く電波を利用して、電離層の電子密度の変化を調べた。すると、震源域上空では地震の４０分前から、密度が周囲より最大１割ほど高くなっていた。 Ｍ８・８のチリ地震（２０１０年）やＭ９・１のスマトラ島沖地震（０４年）の時も同様の現象が起きていたことが分かったが、Ｍ８・０の北海道十勝沖地震（０３年）では、わずかに多い程度だった。日置教授は「メカニズムは不明だが、巨大地震の直前予知には有望な手法だ」と期待する

皆さんは電子カルテというものをご存知だろうか。簡単に言ってしまうと、これまで紙に書かれていたカルテをPCなどの電子機器で記載しようというものだ。電子化によって医療現場の何が変わるのか、そのメリット、デメリットを2011年7月13日から15日の間、東京ビッグサイトにて開催されていたモダンホスピタルショウ2011に出展していた、三洋電機のブースにて同社コマーシャルカンパニー メディコム事業部 医科システム部部長の高橋祐一氏と同事業部販売企画部 担当部長の田代哲也氏に話を聞いた。 日本の医療情報の電子化は、1999年4月22日に各都道府県知事宛に厚生省(当時)の健康政策局長、医薬安全局長、保険局長の連名による「診療録等の電子媒体による保存について」(電子カルテ通知)と呼ばれる通知が出されたことで、診療録を含めた医療情報の電子媒体への保存が明確化され、その後、「電子署名及び認証業務に関する法律」が

米Googleは7月18日 (現地時間)、短縮URL「g.co」の採用を発表した。 Googleは2009年12月に「goo.gl」を用いた短縮URLサービスを発表している。goo.glは引き続き、あらゆるWebぺージに対する短縮URLリンクの作成・管理に用いられる。Googleが提供するパブリック短縮URLという位置付けだ。一方g.coは、Googleの製品やサービスに対するオフィシャル短縮URLになる。コンシューママーケティング担当バイスプレジデントのGary Briggs氏は「Googleが所有するWebページをユーザーに送るのにわれわれはg.coのみを使用し、またGoogleだけがg.coを用いた短縮URLを作成できる。つまりg.coは常にGoogle製品またはサービスにつながる信頼できるショートカットであることを意味する」とg.co提供の狙いを説明する。 なお.coドメインはコロ

Firefox web browser - Faster, more secure & customizable iPhoneやAndroidといったスマートフォン、それにiPadのようなタブレットデバイスの普及で、インターネット上のサービスの利用法が変わりつつある。従来はブラウザがそうしたサービスを使うための主要なツールだったが、現在では専用のアプリケーションを使うことが増えている。Twitterであれは、ブラウザでTwitterのサイトを開くのではなく、Twitter専用アプリを使ってつぶやいたり、ほかのユーザのつぶやきを読んだりする。その方が便利だからだ。 Mozillaではこうしたユーザの変化を捉え、Firefoxをそうした「専用アプリケーションとしての体験」ができるものへ変えていく取り組みを続けている。では、いったいどういった「体験」を考えているのか。それについては、先日公開され

Firefox web browser - Faster, more secure & customizable Webサイトへのログインに新しい流行を作るかもしれない興味深い技術がMozillaから発表された。Mozillaの見込みがうまくいけば、数年後にはこの方式でどのWebサイトにもログインできるようになる可能性がある。発表された技術は「BrowserID」と呼ばれている。 Webサイトにおけるログインというのは、利用するユーザにとっても、開発するエンジニアにとっても面倒なものだ。ユーザはサイトごとに異なるIDとパスワードを入力しなければならないし、開発側はログインシステムをプライバシーの保護にも考慮しながら開発する必要がある。 「BrowserID」はこの双方の問題を解決する。開発側は数行のコードをページに挟みこむだけでログイン処理が実装でき、ユーザはどのサイトでもまったく同じUI

政府と東京電力は、福島第１原発事故の収束に向けた工程表を改定し、１９日午後に発表する。原子炉の冷温停止状態達成に向け、今後３～６カ月の作業や課題を「ステップ２」として示すほか、大量の汚染水処理を終える中期的な課題なども盛り込む。　冷温停止の実現は、半径２０キロ圏内で立ち入りが禁じられた「警戒区域」見直しの前提となる。　政府と東電は、４月１７日から３カ月の「ステップ１」で目標とされてきた原子炉の安定的な冷却について、浄化した高濃度汚染水を利用する「循環注水冷却」の実現などで達成できたとの考えを示している。　これを受けたステップ２では、新たな浄化装置を設置して汚染水を減らすことや、建屋などから汚染水が地下水を通じて拡散しないよう、地中に「遮水壁」を埋め込む工事を前倒しして始めることなどを盛り込む。

福島県浅川町の畜産農家で肉牛の放射性セシウム汚染が発覚し、政府は原子力災害対策特別措置法に基づく県全域での肉牛出荷停止の検討を始めた。福島第１原発事故以来、風評被害に苦しんできた県内約４０００戸の畜産農家は、一層苦悩を深めている。【野倉恵、川上晃弘、井上大作】 浅川町の農家、岡部喜市郎さん（６３）は７ヘクタールの田んぼで米を作り、肉牛約５０頭を飼っている。同町で数軒しかない肉牛農家の一つから問題が起きた。「稲わらと聞けば普通はコメを連想する。コメまでダメになったら福島の農業は壊滅だ」と危機感を持つ。 岡部さんは「１カ月の餌代だけで１頭あたり１万５０００円かかる。出荷再開後に値は付くのだろうか。国や県は農家への生活保障を本気で考えてほしい」と訴える。 ＪＡグループ福島肉牛振興協議会の湯浅治副会長は「今回の件は計り知れない打撃」と話す。 浅川町の畜産農家に稲わらを納入したのは、同県白河市の稲作

ソニーは、今月5日に発表したモバイルノート「VAIO Z」において、一部部品の見直しによる生産の遅れを理由に、発売予定日の延期を発表した。店頭モデル、直販モデルともに、発表当初は2011年7月30日としていた発売日を、2011年8月13日に変更する。 新デザインが話題の「VAIO Z」2011夏モデル 店頭モデル「VPCZ219FJ/B」は、当初2011年7月30日としていた発売日を同8月13日へ延期。直販のVAIOオーナーメードモデル「VPCZ21AJ」は、注文した際のお届け開始予定日が、当初2011年7月30日からのところ同8月13日からへと延期されることとなる。 あわせて、同時発売を予定していたドッキングステーション等の専用アクセサリーについても、同8月13日発売へと延期される。 VAIO J / VAIO L VAIO F(3D) / VAIO F VAIO E(15.5型ワイド)

今回、研究に用いられた東北大の超高分解能光電子分光装置 東北大学(東北大)大学院理学研究科の中山耕輔 助教と同大原子分子材料科学高等研究機構の高橋隆 教授らの研究グループは、ボストン大学および中国科学院物理研究所と共同で、鉄系高温超伝導体において、超伝導転移温度(Tc)を抑制している原因を明らかにすることに成功したことを発表した。同成果は、英国のオンライン科学雑誌「Nature Communications」で公開された。 超伝導体は、体内の情報を画像化することのできる医療機器(MRI)や、高感度磁気測定装置(SQUID)などの装置として実用化されているほか、日本では超伝導を利用した超高速リニアモーターカーの敷設計画も公表されるなど、実用アプリケーションへの適用が進んでいる。また、送電時の電力損失がほぼゼロとなる超伝導電線や、電力を高効率で蓄えることができる超伝導電力貯蔵システムについての

早稲田大学(早大)理工学術院の立和名博昭助教、胡桃坂仁志教授らの研究グループは、ヒト染色体の中心領域(セントロメア領域)の立体構造を解明することに成功したことを発表した。同成果は、「Nature」(電子版)に掲載された。 染色体の末端領域(テロメア)の構造解明により、2009年にノーベル医学・生理学賞が出て以来、次の重要な研究対象として染色体中心領域(セントロメア)の構造解明が世界中で注目されている。ヒトの遺伝情報(ゲノムDNA)は、直径5μmほどの細胞核に、2mの長さが高密度に折り畳まれて収納されている。このDNAの折り畳みは、染色体(DNAとタンパク質との複合体)によってなされている。 細胞分裂のために凝縮したヒトの染色体は、中心付近のセントロメア領域がくびれた形をしており、このセントロメア領域が細胞分裂時に紡錘糸によって引っ張られることによって娘細胞へ均等分配され、遺伝情報は失われず

がん細胞の中でも悪性度の高い集団「がん幹細胞」が、悪性化、抗がん剤治療への抵抗性に関係しており、その活性にがん細胞周囲の正常細胞が関与することが注目されている。北海道大学(北大)などによる研究グループは、通常はがん細胞排除に働く免疫細胞マクロファージが、がん幹細胞の働きにより逆に発がん活性能を獲得することを同定したほか、マクロファージから「MFG-E8」と「IL-6」と呼ぶ因子の産生を誘導することで、がん幹細胞のさらなる活性化が惹起され、抗がん剤への治療抵抗に繋がることを明らかにした。 同成果は、地主将久氏、千葉殖幹氏、吉山裕規氏(北大遺伝子病制御研究所・感染癌研究センター)、増富健吉氏(国立がん研究センター・癌幹細胞プロジェクト)、木下一郎氏、秋田弘俊氏(北大医学研究科・腫瘍内科学)、八木田秀雄氏(順天堂大学・免疫学)、高岡晃教氏(北大遺伝子病制御研究所・分子生体防御分野)、田原秀晃氏(