東京電力福島第1原発事故から1年半を経て19日に発足する原子力規制委員会には、再稼働への基準作りや活断層調査など喫緊の課題が山積している。再稼働判断の重責 規制委がすぐに取り組まなければならないのが、原発再稼働を判断する安全基準の策定だ。政府は今年4月、関西電力大飯原発(福井県)の再稼働を決める過程で、暫定基準を設けた。だが、送電網の強化など中長期的な対策が先送りされたままだ。 新たな基準作りについては「原子力安全・保安院に代わって安全規制を担う規制委で行う」(保安院幹部)とされ、制度的な裏付けがない状態が続いていた。11日に内閣官房参与の辞令を受けた新委員長に就く田中俊一・前内閣府原子力委員長代理も「早急に取り組む」と言明している。 ほかにも40年間稼働した原発の廃炉ルールや、原発敷地内の活断層の調査、新しい安全技術を既存の原発に反映させる「バックフィット」ルールの適用など重要課題が山積