富士通研究所は2013年10月1日、幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2013」で、ドライバー向けの「眠気検知センサー」（写真1左）などを展示した。長距離ドライバーの従業員をもつ運送業者などに向け、2～3年後をメドに実用化する考えだ。 この試作機は、耳に付けたクリップ型センサー（写真2）で運転中のドライバーの心拍を測るもの。測定したデータはBluetooth経由でスマートフォンに送信し、独自に開発したアルゴリズムで眠気を検知する。眠気を検知した場合は、（1）スマートフォンがドライバーに警告を発する、（2）運送業者の監視センターからドライバーに警告の電話をかける---といった対応が可能になるという。 同社はこのほか、体に接触することなく睡眠の状態を記録する「睡眠センサー」（写真1右）を展示した。この試作機は、眠る際にベッドの横に置くことで、微弱な電波を体に当てて睡眠中の心拍、呼

パナソニックは国内の半導体主力3工場を分社し、イスラエル企業に株式の過半を売却することで大筋合意した。海外の半導体工場もシンガポール企業に売却する方向で交渉に入った。パナソニックは2013年度中にプラズマテレビの生産終了とスマートフォン（スマホ）事業の縮小を決めている。不振の半導体事業を切り離すことで一連の構造改革にメドを付け、成長戦略の推進にかじを切る。売却の対象は富山県魚津市、同県砺波市、

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日本電気（NEC）は11月7日、防犯カメラなどで撮影された群衆映像から、個人を特定することなく、混雑状況の把握、異変検知が可能な世界初の「群衆行動解析技術」を開発したことを発表した。 多くの人が集う公共空間や大型施設は、異常な混雑が生じた場合に事故が発生したり、犯罪やテロの対象となったりするリスクがある。「群衆行動解析技術」は、異変につながる“群衆全体の動きの変化”を正確にとらえ、解析することが可能だという。 この技術では、“事件・事故の発生やその兆しが、周りの群衆や集団の行動に影響を与える”という点に着目し、人の流れの急激な変化や、人の流れに逆らって滞留している集団、人の転倒時の周りに生じる人垣などを既設の防犯カメラを用いて検知する。「人の固まり」に対して解析を行うため、個人を特定することなく状況の把握が可能となっている。 具体的には、混雑度や各人の挙動などが異なる様々な状態の群衆画像を

米マイクロン・テクノロジーや東京エレクトロンなど、日米の半導体関連企業20社強が集まる次世代メモリーの研究拠点が27日、東北大学内に開設した。研究するのはスマートフォン（スマホ）などに搭載するDRAMの代替品として有力視されるMRAM（磁気記録式メモリー）。2016年度をメドに量産技術を開発する。同日、仙台市の東北大で「国際集積エレクトロニクス研究開発センター」の開所式が開かれた。同大教授の遠

インターネット上の住所にあたる「ドメイン」が来春にも現在の約50倍の1千件規模に増える見通しだ。ドメイン名を管理する国際団体「ICANN」（米カリフォルニア州）が27日、都内で開いたセミナーで明らかにした。企業名や商品名が使えるようになるためだが、商標と同じドメインを不正目的で第三者が取得した場合の紛争解決手段も新たに整備する。現在、国や地域を問わずに通用するドメインは、企業が使う「.com」

調査会社のMM総研（東京・港）は27日、2013年9月末時点の国内ブロードバンド市場の調査結果をまとめた。高速データ通信「LTE」など無線系サービスの回線契約数は前年同期の3.3倍に急増。市場全体の5割を超え、光回線など固定系ブロードバンドの契約数を上回った。半年ごとに実施する調査で、9月末時点の国内ブロードバンド回線の契約数は前年同期と比べて約6割増の

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パナソニックは国内の半導体主力3工場を分社し、イスラエル企業に株式の過半を売却することで大筋合意した。海外の半導体工場もシンガポール企業に売却する方向で交渉に入った。パナソニックは2013年度中にプラズマテレビの生産終了とスマートフォン（スマホ）事業の縮小を決めている。不振の半導体事業を切り離すことで一連の構造改革にメドを付け、成長戦略の推進にかじを切る。

デジタル革命がものづくりの世界にも波及してきた。デジタルデータをもとに、樹脂などを重ね塗りして立体物をつくる3次元（3D）プリンターなどが急速に進化し、用途も広がっている。新しい波をうまく取り込めば、一部で陰りの見える国内製造業の基盤強化にもつながるだろう。これまでも大企業の設計・製造現場では、デジタル技術の活用が一定程度進んでいたが、最近の特徴は利用者の裾野が大きく広がってきたことだ。

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米Googleは11月25日（現地時間）、年末の旅行シーズンに向けて世界の16の主要空港と50以上の地下鉄を含む鉄道の駅のストリートビューを公開したと発表した。インタラクティブマップで確認できる。 Googleはこれを「世界の交通関連の場所を地図化する最初の取り組み」としており、今後対応する空港や駅を拡大していくようだ。なお、上記の数字には中部国際空港セントレアなど、既に公開済みの施設も含まれている。 日本の空港としては新たに、新千歳空港、仙台空港、東京国際空港（羽田空港）、大阪国際空港、鹿児島空港が公開された。成田国際空港は今回は公開されなかった。米国内の空港はまったく公開されていない。

ウエスタンデジタルジャパンは11月26日、1台の2.5インチドライブに120GバイトSSDと1TバイトHDDを組み合わせた「WD Blackデュアルドライブ」を12月6日に発売すると発表した。SSDの高速性とHDDの大容量を兼ね備えた世界初のドライブだとしている。実売予想価格は3万2800円。 9.5ミリスロットに収まる本体にSSDとHDDを搭載。SATA（6Gbps）ケーブル1本で接続でき、OSからは2台のドライブとして認識されるという。米国のレビュアーによると、1つのドライブ（パーティション）として統合することも可能だが、システムは合計約1.2TバイトのうちどこがSSDなのかを認識できないため、SSDのパフォーマンスを生かせないという。

NHKと宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11月26日、国際宇宙ステーション（ISS）に滞在中の若田光一宇宙飛行士が、世界初となる宇宙からの4K撮影に挑み、アイソン彗星の撮影に成功したと発表した。12月4日には若田飛行士がISSから撮影したアイソン彗星の映像を生中継するNHKスペシャルの放送も予定している。 若田飛行士は、NHKとJAXAが共同で準備した超高感度4Kカメラシステムを使い、23日午後7時8分にカナダ・オンタリオ州の上空420キロでアイソン彗星を撮影。大気の揺らぎのない「彗星観測の特等席」から、アイソン彗星が尾から上がってくる様子を4Kの動画に収めた。オーロラの撮影にも成功している。 若田飛行士は「超高感度4Kカメラを使ってアイソン彗星やオーロラを撮影した時、モニターに映し出された美しい光景に驚かされました。これから彗星が最も明るく輝く時まで、できるかぎり良い映像がとれるように

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11月26日、9月にイプシロンロケットで打ち上げられた惑星分光観測衛星「ひさき」による木星と金星の初観測に成功したと発表した。軌道上での初期の機能確認が終了し、定常観測運用に移る。 11月19日に極端紫外線分光装置（EUV）で木星と金星を観測し、それぞれのスペクトルを取得した。木星からはオーロラなども検出されている。これに先立ち、天体を追尾する視野ガイドカメラ（FOV）の機能確認も実施した。 ひさき（SPRINT-A）は世界初となる惑星観測専用の宇宙望遠鏡。約106分で地球を1周する衛星軌道に投入され、木星プラズマや、火星など地球型惑星から大気が宇宙に逃げ出すメカニズムを調べる予定。1月以降、ハッブル宇宙望遠鏡などとの協調による木星観測などが計画されている。愛称は、イプシロンを打ち上げた鹿児島県内之浦の地名「火崎」から付けた。 関連記事 国内最大の宇宙イベ

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「MicrosoftにはWindows Phone OS、Windows RT、Windowsがあるが、3つのOSを維持するつもりはない」──。米Microsoftでハードウェア開発を統括するDevices and Studios Engineering Group担当上級副社長、ジュリー・ラーソン－グリーン氏が11月21日（現地時間）、スイスの金融大手UBSの投資家向けカンファレンスでこう語った。 これは、インタビュー後の質疑応答で、RTはサプライチェーンと消費者に混乱をもたらしたが今後もRTとWindowsの併存を続けるつもりかという質問への答えの中で語られたものだ。 同氏は、Windows RTの目的はWindows搭載PCのプロダクティビティをシンプルなタブレットで体験してもらうことだったと語った。米AppleのiPadを引き合いに出して「iPadでできることは限られているが、その

米Symantecは11月25日のブログで、ジャストシステムの日本語ワープロソフト「一太郎」シリーズの脆弱性を突く不正なファイルが出回っているのを確認したと伝えた。 この脆弱性については、ジャストシステムが11月12日にセキュリティ情報を出して注意を呼び掛けていた。「一太郎2006」から最新版の「一太郎2013玄」まで幅広い製品に脆弱性があり、悪用された場合、任意のコードが実行されてパソコンが不正に操作される危険性があるという。 Symantecによると、この脆弱性の悪用を試みる不正なコードは2013年9月の時点で既に出回っていた。ただ、この時点ではうまく動作できず、コンピュータに感染できる能力はまだ持っていなかったという。 しかし、ジャストシステムが脆弱性情報を公開した1週間後に出現した不正なファイルには、標的とするコンピュータに感染できる能力があることが分かった。このファイルにはリッチ

主要なウイルス対策ソフトベンダーの更新通知を装ったメールが出回り、メールの添付ファイルを開かせてマルウェアに感染させる攻撃が広がっているという。 ウイルス対策ソフト会社になりすましたメールを使って受信者のコンピュータをマルウェアに感染させる攻撃が広がっているという。米Symantecが11月26日にブログで報告し、注意を呼び掛けた。 このメールは、ウイルス対策ソフト会社から送信されたように偽装され、「各自で重要なシステム更新をインストールする必要がある」と記載されている。メールに添付されたファイルは、ウイルス対策ソフトの修正パッチを思わせるファイル名になっているが、これを開くとマルウェアに感染する恐れがある。このマルウェアは外部サイトからさらに別のマルウェアを呼び込むという。 攻撃メールで社名などを悪用されたウイルス対策ソフト会社は、Symantecの他にAvira、Avast、AVG、B

内部文書や私生活の画像、会議などが他人の目にさらされている。各地の大学で今月、コピーやファクスなどの機能を持つ複合機の蓄積データがインターネット上で誰でも閲覧可能になっていた問題が発覚。検索サイトを使えば、ウェブカメラやテレビ会議システムなどにも比較的容易にたどり着けるという。知らぬ間に身近に迫っていた情報漏洩の危険。どうすれば防げるのか。「このサイトを利用すれば、ネットに接続した機器が簡単に

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仮想化するほど足りなくなる――はなぜ起きるのか？：クラウドファースト時代の運用ベストプラクティス（1/2 ページ） スッキリするはずがどんどん増えていく……。多く企業が導入している仮想化に、さまざまな運用上の課題が浮上している。その原因と解決へのヒントは何か？　日本仮想化技術の宮原徹氏が解説する。 今や仮想化技術は、規模や業種を問わず多くの企業で採用されるようになった。IDC Japanが2013年6月に実施した調査によれば、大手企業の約60％が2010年以前からサーバ仮想化を実施し、中堅・中小企業でも2011年以降に実施するところが増えている。仮想化環境の運用にも定着してきた感があるものの、物理環境とは異なる課題に直面するケースは少なくないようだ。日本仮想化技術の宮原徹代表取締役社長兼CEOに、仮想化環境の運用における課題と解決に向けたヒントを聞いた。 宮原氏によれば、データセンターでは

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海底火山の噴火によって小笠原諸島西之島付近に誕生した新島のおおよその位置が、“爆速”で「Yahoo！地図」に掲載された。 新島は11月20日夕方に海上保安庁が確認。Yahoo！地図では21日、同庁が発表した新島の位置情報と大きさの情報を基におおよその位置を地図上に掲載した。 同庁によると、新島は黒色の噴石丘で、北緯27度14.3分、東経140度52.8分、大きさは200～300メートル。