“東大生の官僚離れ”が加速…早慶の学生にも避けられ、厚労省若手キャリアの半数がMARCH卒レベル？ 「過酷すぎる労働時間」「ヒラメ幹部に嫌気」「スキルが学べない」のは本当か？ 「東大生の官僚離れ」が叫ばれるようになって久しい。さらに近年は早慶生にとっても官僚は目指す職業ではなくなりつつあるという。過酷な長時間労働、外資系企業に比べて少ない給料、「森友・加計」問題で明るみになった政治家への忖度……。優秀な学生たちに避けられた結果、懸念される問題点とは…？

中央省庁の庁舎が所在する東京・霞が関（「gettyimages」より） 2024年度春に実施された国家公務員総合職試験で、東京大学出身者の合格者189人と過去最少となり、10年前の半数以下となった。全合格者のうちの1割以下となったが、背景に何があるのか。現役・元官僚の見解を交えながら追ってみたい。 人事院の発表によれば、試験への申込者数は1万3599人。国家公務員総合職試験の申込者数は年々減少傾向にあり、過去10年間で約4割減となっている。東大出身の合格者も減っているものの、合格者の出身大学別では1位。2位は京都大学（120人）、3位は立命館大学（84人）、4位は東北大学（73人）、5位は早稲田大学（72人）。 「一昔前、キャリア官僚といえば東大、京大をはじめとする旧帝大・その他の国立大学出身者か、私大でも早稲田大か慶應義塾大学の出身者がほとんどだった。今では外務省と財務省はいまだに東大と

財務省と医師会の「バトル」が始まった 現役世代の社会保険料負担が増していることが、ネット上で議論を呼んでいる。 本格的に火がついた発端は、11月1日に開催された、政府の「財政制度等審議会・財政制度分科会」（財政審）で財務省が示した資料だった。この分科会に11月1日に示された「社会保障」と題するその資料には、現行の社会保障制度、特に医療保険がこのままでは立ち行かなくなるとの危機感が綴られていた。 〈この3年間、巨額の国費(補助金等)が医療機関に交付されており、病床確保料、ワクチン接種支援だけでも過去3年間で5兆円に上ると見込まれる〉 〈診療所の極めて良好な経営状況等を踏まえ、診療所の報酬単価を引き下げること等により、現場従事者の処遇改善等の課題に対応しつつ診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当。これにより、現役世代の保険料負担等の軽減による手取り所得を確保する〉 医療にかかるおカネを抑え

5年に1度、農林水産省が実施する国の基幹統計「農林業センサス」の一部で、60年以上の歴史がある「農業集落調査」の存廃がいま、議論になっている。次回2025年について、農水省が「実施が困難」だとして廃止の方針を示したところ、研究者らが猛反発。継続を求める署名は1000人を超えた。一方で、基幹統計は、相次ぐ不正で信頼性が低下。統計にかかわる職員の減少も進む。国の政策立案を支える重要統計は、大きな変革を迫られている。（特別報道部・山田祐一郎）

政府は21日、2021年9月に新設するデジタル庁の基本方針をまとめた。官民の司令塔として、行政システムの一括調達や医療・教育など公的サービスのデジタル化に取り組む。専門性が高いため総勢500人のうち100人以上は民間人にする。兼業や非常勤、テレワークを認めて優秀な人材を募る計画だが、海外のように官民の交流を進められるかがポイントになる。政府は4月から30人前後を先行採用する。行政システムのクラ

福田は今回のセクハラ問題は裁判で勝てると信じているようだが、取材中、脈絡もなく口に出た「おっぱい触っていい？」を、「セクハラではない」と否定する感覚をだれが理解できるか。頭のよさがズレすぎている。 セクハラ問題を受けて辞任表明をした福田淳一氏 福田よりもひと足早く財務省を辞めたのが、前国税庁長官の佐川宣寿だ。こちらも財務省から「国有財産行政に関する信頼を損ねた」として、退職金から減給20％３カ月が差し引かれた。都立九段高校出身。東京大経済学部卒。官邸を守るために、文書記録は「速やかに事業終了で廃棄していると思う」、電子データは「短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」、公文書改ざんの経緯では「刑事訴追される恐れがある」と言い放った。頭のよさは逃げに使われた。

政策思想としての経済学 世の中閉塞感に満ちあふれているせいか、最近非生産的で反知性的な言説ばかりが出回っています。そんな中、『ちょっと気になる政策思想―社会保障と関わる経済学の系譜』（権丈善一著、勁草書房）は、わくわくするような知的刺激を読者に与えてくれます。こういう知的で示唆に富む本に出合えるのは、実にうれしいことです。 経済学者は、「万能の理論」を求めて研究を続け、さまざまな「科学的手法」を駆使し、より精緻なモデル、より包括的な「経済理論」を構築してきました。 「厳密な科学的手法に依拠した学問」といわれる経済学ですが、真の社会「科学」たりうるか、という話になると、今なお大議論があるようです。 何となれば、経済学の世界には、複数の、それこそ学者の数だけの異なった経済「理論」が「同時並行」で存在しているからです。 自然科学の世界で学者の数だけ科学理論＝真理が同時に存在する、などということは

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で、対応に追われている厚生労働省。多くの部署から人員を出している上、国会議員や一般市民の問い合わせの殺到でさらに仕事が増し、本来やるべき仕事ができない事態にもなっているといいます。厚労省の職員に、中の様子を聞きました。【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】 直接関係ない部署からも人が出て対応ーー今、新型コロナウイルスに関してどのように働いているのですか？ 結核感染症課などの担当課以外の私のような職員は、断片的に降ってきた作業をやっている状態です。 当然のことながら、今は直接、新型コロナウイルスに関係ない部署からも人が取られ、その取られた課でも通常の業務が濃縮されて、残った少ない人数でこなしている状態です。 ーーコールセンターを作りましたね。あれに対応する職員も様々な部署から出ていると聞きました。 多くの部署から行って

通常国会も最後の最後に、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書が「大炎上」して、「こんな報告は受け取らない」とか「撤回しろ」とか「猛省を促す」とか、与党側から見事にはしごを外されていて、担当者の困惑が目に浮かび、少々気の毒に感じております。 本文をよく読めば、「この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額はおのおのの収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。（中略）重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである」と、きちんとした指摘をしているのですが、一部メディアや野党の切り取りの中で、与党からすれば「余計な時に政治的配慮もなく余計な報告をしやがって」ということになるのでしょうか。 皆様にお考えいただきたい

９月２４日、運用の高度化を課題に掲げる日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行は、厚生労働省年金局から清水時彦事業企画課調査室長を市場部門の幹部に迎え入れる人事を固めた。複数の関係筋が明らかにした。写真は日本郵政グループの広告。６月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　２４日　ロイター］ - 運用の高度化を課題に掲げる日本郵政グループ<6178.T>傘下のゆうちょ銀行<7182.T>は、厚生労働省年金局から清水時彦事業企画課調査室長を市場部門の幹部に迎え入れる人事を固めた。複数の関係筋が２４日、明らかにした。 年金数理人の資格を持つ清水氏は、今年１月まで世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の調査室長を務め、国内債中心だった基本ポートフォリオ（資産構成割合）や運用体制の見直しに携わった。 また、株式を含めたリスク資産への投資を強化し、新たに「