いつか妊娠したい人が知っておきたいタイムリミット：日経ビジネスオンライン
女性の晩産化が進む先進国。米国や英国でも、妊娠・出産をめぐる社会的圧力や心ない発言は後を絶たず、そのたびに「炎上」している。出産にはタイムリミットがあるものの、「一般的に望ましいのはいつまでで、それはなぜなのか」が必ずしも明確ではないことも背景にある。2012年に自らの調査と、医療の専門家に対するインタビューに基づく『The Impatient Woman’s Guide to Getting Pregnant（早く妊娠したい女性のためのガイド）』を出版した米国人心理学者のジーン・トウェンギ米サンディエゴ州立大学教授は最新の医学の研究成果などを徹底的に調べ、米国で流布されてきた妊娠をめぐる「都市伝説」に一石を投じた。米国女性の「妊活」事情について、話を聞いた。（聞き手は広野彩子） 6月1日、英テレグラフ（電子版）のインタビューで女性のテレビ番組のプレゼンターが「女性は大学に行かないで27歳
ドコモ、来年夏にiPhone参入 次世代高速通信規格「LTE」に対応：日経ビジネスオンライン
NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI（au）も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO（最高経営責任者）らと会談。次世代iPhone
自民党が少子化を加速させた 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
「iPhone 3G」がソフトバンクの首を絞める時：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「iモードからユーザーを奪還する」。今から1年半前、サービス開始直前だったイー・モバイルの幹部から聞いた言葉である。なぜいまさらそんな昔話を持ち出すのか。それは「iPhone（アイフォーン） 3G」の登場によって、記者の頭の中に当時の取材の記憶が呼び起こされたからだ。iモードからユーザーを奪還するのはひょっとするとiPhone 3Gかもしれない――。そんなシカケがiPhone 3Gには盛り込まれている。 孫社長「モバイル・インターネット元年がこの日から始まる」 当時、この“奪還”発言の背景にあったのは、メールの利用やWebサイトの閲覧などで発生する「データ通信」の伸びである。携帯電話事業者の収入を表す指標の一つであるARPU（アープと読む。1
丁稚が創った「国家予算を超える会社」：日経ビジネスオンライン
日本は明治維新で国を開いたものの、ずっと貧乏だった。 資源のない国は交易で立たねばならぬ。 ところが商人たちは「不平等条約」で外国商館に首根っこを押さえつけられた。関税の自主権もなければ、治外法権で外国の商人がカネを払わなくても泣き寝入り。マルコ・ポーロが「ジパング」と呼んだ黄金の島から「金（きん）」の正貨は羽が生えたように海外へ飛んでいった。 その頃、世界経済は「金本位制」で動いていた。金を本位貨幣として通貨の単位価値と一定量の金が兌換され、自由貿易を介して等位で結びつけられるしくみ。早い話が、円だ、ドルだ、ポンドだといっても世界共通の通貨は金だったのだ。金の流出に慌てた明治政府は、金銀複本位、銀本位と身をよじらせるように制度を変え、日清戦争後に金本位に復帰した。日本は本格的に世界経済に組み込まれる。だが、貧しさは苔のように社会を覆った。 外国にモノを売って金を奪還し、蓄えねば富国は夢に
【12】ジャパネットたかたの本当のすごさ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
前回 もふれた、週に20本以上も放映されているテレビのクイズ番組ブームのことである。 もちろん、問題作りの苦労を除けば、制作費が比較的安く済むという局側の事情はあるだろう。しかし、私は、本当の理由をジャパネットたかたの高田明社長が「大型液晶テレビ」を紹介しているコメントの中に見つけた気がしたので以下に記す。 家族だんらんのイメージを売る （あの、独特の声の調子を思い浮かべて） 「大型液晶テレビ。画面が大きいんです。画面が大きいと、家族みんなで見られるんです。皆さん! これまで小さなテレビを別々の部屋で見ていませんでしたか? この大画面液晶テレビ! 大きいですから居間に置きますね。くっきりはっきり大型、大画面液晶（高田社長はあえて同じ言葉を何度も繰り返すのが特徴）。家族みんなで見たいですね。お父さんも、お母さんも、お子さんたちも、おじいちゃんも、おばあちゃんも。どうです。家族が一つになって、
若者たちよ、「武器」をとれ～『「若者論」を疑え！』 後藤和智著（評：三浦天紗子）：日経ビジネスオンライン
「イマドキの若者は」という若者バッシングはいつの時代もあった。しかし、「少年犯罪は急増／凶悪化／低年齢化している」「インターネット／ケータイ／ゲームが若者をダメにした」「ニート／大卒フリーター問題を見ても、若者は就労意欲が低い」等々どれを取っても、若者のこころの弱さ、未熟さを憂う昨今のそれは、あまりに極端だ。 メディアを席巻するそうした言説を、「何を根拠に？」と眉ツバで聞いていた人もいるに違いない。 もちろん、「若者論」への反証がなかったわけではない。阿部真大『搾取される若者たち』雨宮処凛『生きさせろ！』赤木智弘『若者を見殺しにする国』などは、当節の若者特有のメンタリティーや、格差問題が経済構造の問題であることを説明してくれていた。 とはいえ、それでイマドキの若者への違和がすべて氷解したわけではなかった。 そこに登場したのが本書である。根拠が曖昧だったり、論理的破綻がある若者論を「俗流若者
将来、文部大臣になる男！？～『私塾のすすめ』 齋藤孝・梅田望夫著（評：荻野進介）：日経ビジネスオンライン
長くも短くもない髪、細面の顔、眼鏡、縦縞のワイシャツ。帯に並んだ二人の写真、「似ている」と思わない人は稀だろう。しかも年齢も同じだ。方や「声に出す」派、方や「ネットでコツコツ書く」派、出版界きっての売れっ子二人による対談本である。 二人の著者を持つ対談は、中心がふたつある楕円のような読み物と言える。話の内容が同じで互いの個性が引き立たないものなら、中心が重なり合い、限りなく円に近いものになるし、相違点が多すぎて議論が噛み合わなければ、楕円どころか、いびつなアメーバ状になってしまう。その点、本書は、根っことなる問題意識は同じだが、方法論やスタイルが違うという相手にお互い恵まれ、きれいな“楕円”対談になっている。 共通の根っこというのが「私塾願望」だ。それは、識見に富む人格者を師と崇め、志を同じくする仲間と学び合い、かつ、自ら私塾を主宰し学びの場を提供したい、という思いのことだ。 二人とも、『
ド素人の多数決で「感情裁判」時代がやってくる？ ～『つぶせ！裁判員制度』井上薫著（評：荻野進介）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
われわれ物書きにとって切実な問題である名誉毀損訴訟に興味をもち、ある裁判の傍聴に何度か通っている。恥ずかしながら、法学部出身のくせに、法廷に初めて足を踏み入れることになった。そして発見したのだが、裁判というのは想像以上にスリリングだ。被告人の口頭弁論など、言い古された言葉だが、下手なテレビドラマより面白い。 黒い法服をまとった裁判長の口調は丁寧で、声量も大きくないが、有無を言わせぬ迫力がある。権力を笠に着て、というのはこういう人を言うのだなあ、と妙に感心した。 でも自分が人を裁く立場になりたいか、といったら真っ平ごめんである。 そんな志はなかったから、ひたすらアホウ学徒の道を突き進んで今があるわけだし、間違った判決を下して誰かの人生を狂わせた挙げ句、逆恨みでもされたらたまったものではない。 しかし、世の中、何が起こるかわからない。あなたも私も、国家権力を背景に、本物の刑事被告人と対峙し、生
超薄型ThinkPad、衝撃の発表：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Steve Hamm （BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク） Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） David Rocks （中国、深セン） 米国時間2008年2月14日更新 「Building the Perfect Laptop」 「フィリス！ 社内便用の封筒を持ってきてくれ」。1月15日の昼過ぎ、米ノースカロライナ州モリスビルにあるレノボ・グループの開発拠点で、ノートパソコン開発の責任者（上級副社長）のピーター・ホテンシャス氏がオフィス内を猛然と駆けながら、秘書に向かって大声を上げた ホテンシャス氏はつい今しがた、米アップル（AAPL）のCEO（最高経営責任者）、スティー
突然の「携帯官製不況」：日経ビジネスオンライン
「災害時は携帯からのアクセスが中心になるはず。早急にアクセスできるようお願いしている」（埼玉県庁）。埼玉県が2007年11月に開設したサイト「埼玉県危機管理・災害情報」が思わぬ“災害”に遭遇し、対応に苦慮している。 携帯電話からアクセス可能なこのサイト上のサービスに、最近になって、携帯から接続できないとの報告が相次いだためだ。同サイトは楽天のブログサービスを利用している。埼玉県は楽天に改善を求めたが打開策は見えていない。一部の契約者からのアクセスを制限しているのが楽天ではなく、携帯キャリア（通信事業者）だからだ。 そのキャリアの表情も冴えない。「これからはグーグルのあらゆるサービスを携帯から利用できるようにしたい」。1月24日、NTTドコモの夏野剛執行役員は、米グーグルとの携帯向けサイトの提携会見で高らかに宣言した。ところが、グーグルの幹部がいる前で、こうも説明せざるを得なかった。「グーグ
NTT迷走の裏側：日経ビジネスオンライン
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自分の感覚を信じ抜く「言い訳」できない生き方：日経ビジネスオンライン
イチローさんは自分の感性を徹底的に信じてきた人だ。振り子打法のころから、いわゆる世間のバッティングセオリーとは違うから、いろんな人に「直せ」と言われてきたけれど、自分の「こう打つのが気持ちよいのだ」という感覚をゆずらなかった。 スイートスポットの狭い細いバットにしても、それを手にした時の「絶対にこれで打てる」という感覚を疑わなかった。悪球に手をだすとよく言われる彼独特の広いストライクゾーンにしても、それが自分の感覚なのだと決めている。 世間でのセオリーが何であれ、自分の感覚を信じて貫くという生き方、これはすごいと思った。ぴんと張り詰めた感覚があって、その規準でイエスかノーかを決める。イチローはそれを全部試している。例えばバッティングに入る時の所作にしても、ああいうふうにすると一番集中できるということが、自分の感覚で分かっているからやっている。 「感覚」「クオリア」というのはもともとは厳密な
このままでは成果主義で会社がつぶれる (ザ・ターニングポイント)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
特集「イノベーションで切り拓く新市場」が、「ザ・ターニングポイント ～イノベーションの軌跡」として装い新たに再スタートを切りました。動画番組もテキスト記事も今まで以上にパワーアップしてお届けします。人材育成のために成果主義を見直し、改良する企業が増えています。番組ではそうした企業の例として日産自動車、住友商事、積水化学工業を取り上げ人事担当者にインタビューを行いました。ぜひご覧ください。 ※上記でご覧になれない方、またはOSがMACの方はこちらから (システム条件がWindows XP Service Pack 2 or Vista以降で、Quicktime7.2が必要です。MACの方は、Mac OS X v10.3.9とv10.4.9以降。必要に応じてインストールをお願いします。 Quicktime：windows／Mac) ※iTunesの登録はこちらから また、Windows Vis
「公私混同」原論 (「公私混同」原論)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
このコラムについて 社会もネットもなんだか息苦しい。みんながお互いに人さし指で、いちいち指さし点呼している。何も生み出さないし、誰も消費をしたくない。だから、監視、管理という、ノーアイデアで消費を回す仕組みだけが膨張する…糸井重里が語る、いまの閉塞感の原因とその突破口とは。 ■日経ビジネスアソシエ 「心に残る言葉」のご投稿ありがとうございました。 募集は10月31日で終了しました。お寄せいただいた言葉は、手帳用小冊子にまとめて日経ビジネスアソシエ12月18日号（12月4日発売）に特別付録として同封します。お楽しみに。 記事一覧
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