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昨日、日経新聞でサイバーエージェント社長の藤田晋氏が書いたコラムが話題になっている。退職してライバル企業に転職した社員を厳しく叱りつけるような内容だ。 私が退職希望者に「激怒」した理由 (藤田晋氏の経営者ブログ):日本経済新聞 2014/10/1 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77749270Q4A930C1000000/ コラムでは、かつて何億円も費用をかけたプロジェクトを失敗させた従業員がいた、彼に再チャレンジで新規事業立ち上げを任せた、それにもかかわらずライバル企業に転職してしまった、これは恩を仇で返す行為で企業経営上マイナスだ、だから示しをつけるためにあえて「意図的に」怒った、といった事が書かれている。 ■成金社長か豪腕社長か? この記事を読んでそういう感想を持たない人は居ないだろう。自分も同じように「なんてバカな事を書くんだろう」と思った
先日、とある若い社員が、突然サイバーエージェントを辞めたいと言って有給消化に入ったという話を聞き、私は「激怒」しました。「社長が怒っている」という噂が社内に拡散するよう、意図的に怒りました。社員数が3000人を超えた今、社員が辞めることなど日常茶飯事であり、もちろん通常はいちいち怒ったりしません。仲間が減ることは残念だと思いつつ、黙って手続きを進め、気持ち良く送り出すことにしています。ではなぜ
体に装着して人の動作を補助する、ロボットスーツの開発を進めている茨城県つくば市のベンチャー企業が、重さが1.5キロと従来のロボットスーツを大幅に軽量化することに成功し、今後、医療や福祉分野での実用化を目指すことにしています。 ロボットスーツは、体を動かそうとする時に皮膚の表面に流れるごく弱い電流を検出して、体に装着した器具をモーターで動かし、立ったり歩いたりする動作を補助するものです。 つくば市のベンチャー企業「サイバーダイン」は、このロボットスーツの開発を進めていて、国内の医療機関では、お年寄りや障害がある人のリハビリ用の医療機器として、効果や安全性を確かめる治験が進められています。 この企業が、このほど重さが1.5キロと、従来のロボットスーツを8分の1にまで軽量化することに成功しました。 これによって患者の体にかかる負担が減り、足だけでなく腕の曲げ伸ばしの機能回復に使えるほか、寝たきり
クレジットカード情報や銀行の口座情報などを漏洩させてしまった企業は、二度と利用しない…という方の比率が、日本では82%。こんな統計データがアメリカのSafeNet社より発表されたようです。 金融データが漏えいした企業で再び買い物は「まずない」、日本は82% 全回答者の約3分の2(65%)が、金融データ(クレジットカード情報、銀行口座番号、関連するログイン情報)の盗難被害に遭った企業で、再び買物や取引をすることは「絶対にない」または「まずない」と答えた。日本の回答者は最も厳しく、8割(82%)が再び取引することはないと回答していることが明らかになっている。 情報漏えいによる信頼失墜について: アメリカやイギリスと比較しても高い数字: 金融データ漏洩をした企業は信用されない: 漏洩してしまってもその後次第: 参考リンク: 情報漏えいによる信頼失墜について: アメリカやイギリスと比較しても高い数
非正規社員の雇用の安定が社会的な課題となるなかで、大手銀行の「三菱東京UFJ銀行」は、雇用期間が限定されているおよそ1万人の非正規の社員を来年4月から契約更新なしで定年まで働ける無期雇用とする方針を固めました。 関係者によりますと、三菱東京UFJ銀行は、支店の窓口業務などにあたっている契約社員や嘱託社員合わせておよそ1万1000人のうち、3年以上継続して働いている人について、原則として来年4月から契約更新なしで正規の行員と同様に定年まで働ける無期雇用とする方針を固めました。 この銀行では、契約社員と嘱託社員が全従業員の4分の1を占めていますが、これまで1年間やそれ未満といった一定の期間ごとに契約の更新が行われていました。 銀行としては雇用を安定させることで非正規の社員の意欲をより高めたい考えで、来月上旬にもこの制度を導入することを労働組合との間で正式に合意する見通しです。非正規の労働者を巡
勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス(HD)は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。 窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。 元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは11日。14日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は1100円。ベネッセが情報流出を発表した9日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。 12日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。
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2014-06-12 テレビ局内定者の前途は真っ暗なんだが。。。 テレビ局へ内定が決まっている学生たちが、『オレたち、すごくね?』と渋谷のスポーツバーで騒いでいたという記事を、法政大学教授の水島宏明氏が書いていた。 水島教授は、そういう自己陶酔気味な学生に対して、こうコメントを残している。 「オレたちって、すごくね?」 そう言って舞い上がっている学生に、テレビ局のOBとして、大学の教員として教えてやろう。 「オマエらは別にすごくはない。単に運が良かっただけだ。自慢しているんじゃないよ。バカモノ!」 「そんなことで舞い上がっている程度の人間には、その先はない」 確かにちょっと心配になる。 水島教授は、キー局の生涯賃金がいかに高いかを紹介し、入社出来た事くらいで舞い上がっていたら、庶民の痛みが分からずテレビマンとして良くないと学生を非難している。 これを読んで私は、『そもそも、今年のキー局内定
雨の中ジョギングしたらTシャツが雨で重くなって乳首に擦れて、いまもヒリヒリしている金曜の午後ですが、みなさんお元気でしょうか。 さて、本日、LINEいよいよ上場かあ。なんてニュースが流れ、時価総額1兆円なんていう記事が踊っていました。TwitterもIPOが秒読みになり、時価総額1兆円以上ののスタートになりそうな気配です。いやー「兆」なんて簡単に言いますけど、すごい金額ですよね。Google先生が30兆円だとかAppleが45兆円だとかもうわけがわかりません。我々は金の蔵がのつまみが値上がっただけで右往左往しているような状況ですから皆さんも相当わけがわからないと思います。そこで、ぼくがそんなみなさんのためについに立ち上がりました。 なんとぼくが勝手に世界のネット企業時価総額ベスト100を作成してみました。先日、国内のネット企業の時価総額ランキングを独断と偏見で作成してから約1週間、ついに世
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