鳩山法務大臣の「友達の友達はアルカイダ」発言の余波は、収拾に向うどころか迷走を極めている。11月2日、鳩山法相は町村官房長官宛てに事の顛末をまとめた「文書」を提出した。何度かその文書を読んでみたが、結論から言うと一国の法務大臣が海外メディアを前にした記者会見で語り、その後も物議を醸しだしていること自体が信じられない思いだ。顛末をまとめた文書は、11月6日の法務委員会理事会に提出されたが、ここに書かれた経過がすべてであるとしたら、この文書で言うA氏を「アルカイダ及びその周辺居住者」と断定する証拠にはならないと思う。この文書が語るB氏が身に覚えのない嫌疑をかけられた時には当然問題となるが、鳩山大臣が文書で指摘する通りの「極めて事実である確率が高い」場合には別の問題が発生する。いきなり法務大臣が重要事件の被疑者を記者会見で発表したらどうだろうか。捜査も、証拠も、公判もなく他ならぬ「テロリスト=ア