「無線LANにあまり大きな期待をしないでほしい」――。無線LAN関連の取材をすると、ネットワーク担当者や構築を支援したエンジニアの、こんな声をよく耳にする。 無線LANは家庭ではもちろん、駅やコンビニエンスストアでも無料で利用できるようになっている。比較的新しい無線LANアクセスポイント製品には、1Gビット/秒を超える通信速度をうたうものも登場している。今や「どこでも高速に通信が可能な技術」、というイメージが定着しつつある（写真）。 しかし、そのネットワークを構築・運用する“裏方”であるエンジニアは、思った以上に苦労しているようだ。とりわけ企業の中で使う無線LANは、スペース当たりのアクセスポイントの数が多く、快適な通信環境作りが難しい。冒頭の発言は、有線と同様の高速通信を期待する利用者への、いわば嘆きだ。 こうしたふと漏れた一言には、無線LANを活用するうえでのヒントが隠されている。技術

約2カ月前、あるニュースに目が釘付けになった。凸版印刷が、江戸時代以前のくずし字を自動解読し、テキストデータ化する「くずし字OCR」なる技術を開発した、というのだ。多くの人にとっては日常的なニュースの一つかもしれない。しかし、大学時代に日本史を専攻・研究していた筆者にとっては驚くべき事態だ。 くずし字は、そう簡単に読めるものではない。少なくとも筆者はマスターできなかった。いくらテクノロジーの進化が日進月歩とはいえ、OCRで自動解読できるとは、にわかに信じがたいことだ。真相を探るべく、凸版印刷に向かった。出迎えてくれたのは、同社情報コミュニケーション事業本部の大澤留次郎氏と山本純子氏だ（写真）。

「インターネットで大事な情報をやり取りする際にはSSL（Secure Sockets Layer）を使用する」――。セキュリティの基本だ。だが、この常識が変わった。SSLに修正不能の脆弱性が見つかり、事実上使用禁止になったためだ。多くの人がSSLだと思って使っているのは、後継のTLS（Transport Layer Security）である。 試しに、“SSL”使用サイトにアクセスしてWebブラウザーのアドレスバーに表示される「錠アイコン」をクリックしてほしい。ほぼ全ての“SSL”使用サイトで、TLSを使っている旨が表示されるはずだ（図1）

福島県は、「福島浜通りロボット実証区域事業」において、福島県南相馬市の下太田工業用地（面積8.8ha）が実証区域第1号に決定したと発表した。同県は、ロボットの実証を希望する企業と、実証可能な施設を提供する市町村のマッチングを進めていた。同工業用地は、盛土やため池があるのが特徴。8月12日には、MTS＆プランニング（共同実施者はエンルート）が、ドローンを用いた搬送等の実証試験を行う予定。

台湾・高雄で建設中のLRT（次世代型路面電車）は、全線にわたって架線がないのが特徴だ。また、軌道敷の80%には緑化が施され、駅舎も緑に覆われたデザインを採用するなど、景観や環境に配慮した設計になっている。従来の路面電車とは違ったLRTについて合意形成を行うため、高雄市政府は3Dやバーチャルリアリティー（VR）を活用した動画を作り、ネット上で公開している。 台湾第2の都市、高雄で市内をぐるりと囲むように走る、全長22.1kmのLRTの建設工事が行われている。 うち、海側を走る8.7kmの第1期工事区間は現在、急ピッチで工事を行っており、2015年末に開業する予定だ。

「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人

サイバーエージェントはゲームをプレーしている様子を解説するインターネット動画の製作受託サービスを始める。「実況」と呼ぶゲーム解説動画の製作と配信で人気を博している「実況主」と呼ぶ利用者200人を組織。ゲーム企業から受託した新作ゲームの実況動画を製作し、動画投稿サイト「YouTube」などで配信する。人気分野として消費者に定着した実況動画を通じ、ゲーム企業のマーケティングを支援する。 サービス名称は「PLAY CLIP（プレイクリップ）」。連結子会社で、ネット動画の製作やPR事業を手がける渋谷クリップクリエイトを通じて6日から提供を始める。 ゲームをプレーしている画面や自身の様子をYouTubeや「ニコニコ生放送」で配信する、「実況」と呼ぶネット動画が人気を集めている。渋谷クリップクリエイトは人気の高い実況者を約200人組織。ゲーム企業の要望に応じて実況者を選び、新作ゲームなどの実況動画を製

「マイナンバーは社会の根幹を良くするためのものであるべきだ」――。東京大学大学院情報学環長・大学院学際情報学府長を務める須藤修教授は、2015年3月19日『民間企業のための「マイナンバー」カンファレンス』（日経コンピュータ主催）の基調講演でこう語った（写真）。マイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度がなぜ必要か、そのためにどんなシステムが稼働予定なのかを、法案作成に携わった立場から解説した。 須藤氏は、民主党の菅直人政権時からマイナンバー制度に関して政府にアドバイスを行ってきたという。当初から、「国民の管理を強めるだけでなく、社会を良くするために導入すべき」と主張し続けてきたと話す。 須藤氏は震災時の被災者支援を例に、マイナンバー制度がどう生きるかを具体的に説明した。自治体は被災した人を正確に把握できるほか、レセプト（診療報酬明細書）のデータを結びつけることで、各避難所に避難している人の

通信社「一般社団法人共同通信社」の傘下で出版・セミナー事業などを行う共同通信社（東京・港）は2014年12月12日、社内の業務用パソコン2台が不正プログラムに感染し、最大で1万7000件の個人情報が外部に漏洩した可能性があると発表した。 12月11日に社外と通信を行う不正プログラムの存在を認知。調査を進めた結果、2台のうち1台から顧客名簿のデータが漏洩した可能性があると判明した。感染の原因については調査を進めている。 漏洩した可能性があるのは、政財界の幹部を対象とした「きさらぎ会」会員向け情報誌「KyodoWeekly」の発送先リスト、2014年2月に開催した消費増税などに関するセミナーの参加者リスト、地域情報サービスの顧客リストの3つ。会社名・担当者名・住所・電話番号・メールアドレスが含まれる。現段階では情報流出に伴う具体的な被害は確認されていない。 ［共同通信社の発表資料］

2014年10月末、「iTunes Storeの音楽ダウンロード販売が2014年に入って急減」というニュースが世界を駆け巡った。筆者は「やっぱりな」という思いでこのニュースに接した。音楽業界の末席に名を連ね、iTunes Storeにも楽曲を提供している筆者も、2013年あたりからのiTunes Storeからの売り上げの落ち込みを感じていたからだ。 iTunes Storeの売り上げ減少の背景には「Spotify」や「Pandora」といったストリーミングサービスの台頭があるという。これらのサービスは、利用した期間に応じて料金を支払うサブスクリプション型のモデルであり、毎月一定金額を支払えば、登録されている音楽を好きなだけ聞ける。1曲単位や1アルバム単位で料金を支払うダウンロード型のサービスとは一線を画している。 そんな中、米国の人気シンガーソングライターTaylor Swift（テイラ

異様と言えば異様。だが、“らしい”と言えば“らしい”。 2014年9月30日。東京・六本木のライブハウス「ニコファーレ」では翌日に経営統合を控えたKADOKAWAとドワンゴが記者を集め、冒頭で10分程度の映像を流した（関連記事：ドワンゴ、経営統合を機に書店来訪の高校生以下に有料会員権を付与）。教会の映像とともに、チャペルの鐘の音が響き、両社の統合を結婚に例えたような立て付け。メンデルスゾーンの結婚行進曲が鳴り響き、祝辞と題して感動的なコメントが展開されるかと思いきや、自虐的にも取れる外部識者の辛辣なインタビューから始まった。 「本当は誰もいいと思ってないでしょ、KADOKAWAの中でもドワンゴの中でも。本当のことを言ったら。相乗効果とかシナジーなんてないってことにみんな気がついているしさ。これだけ株が上がっている中で、KADOKAWAとドワンゴの株だけはさ、下がりまくりでしょ？正直にいえば

岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress（イングレス）」（写真）を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて

私事で恐縮ながら先日、Twitterの公開アカウントでの更新をやめた。サービス開始当初から使い続けて7年、最後は1万2000人近い方からフォローをいただいていた。そう考えればもはや、「私事」とは言えないのかもしれない。 決断に至った経緯の委細は割愛するが、やめること自体は1年以上前から考えていた。かつてはTwitter上での交流が、楽しく有意義と感じる時期もあった。しかし最近はその手間やコストを負担に感じていたのだ。 実際そう考える向きは私だけではないようだ。Twitterの内外で様々な反応をもらったが、少なからず「実は私もやめどきを探っている」という声が寄せられた。 「スルー力」がなければ使いこなせない それにしても、どうしてこれほどTwitterは居心地が悪くなってしまったのだろうか。 多くの方から指摘されたのはTwitterの「大衆化」である。日本社会に広く普及したがゆえに、ノイズや

Twitter Japanとドワンゴ、ヤフー、LINEの4社は2014年9月1日、9月3日に予定される「内閣改造」について、生放送配信やニュース記事配信、ユーザーへの告知などで連携すると発表した。各社で展開するサービス（「Twitter」、「niconico」、「Yahoo!みんなの政治」、「BLOGOS」）をそれぞれ活用する。 ドワンゴは、「《内閣改造》自民党役員人事発表会見生中継」や「《内閣改造》安倍内閣総理大臣会見と新大臣就任会見 生中継」などの生放送番組の企画・制作・配信を行う。Twitter Japanは、日本語版Twitter政治公式アカウント（@TwitterGovJP）でユーザーに番組を告知する。 ヤフーは、番組告知のほか、「Yahoo!みんなの政治」のデータを基に新大臣のプロフィールを提供する。LINEは、ニュースサイト「BLOGOS」における番組視聴プレーヤーの埋め込み

福島の原子力発電所事故をきっかけに、技術やその根底にある科学との向き合い方が問われている。「日本の社会には科学リテラシーがない」。京都大学大学院総合生存学館（思修館）の山口栄一教授は、この問題意識から新著『死ぬまでに学びたい5つの物理学』（筑摩選書）を執筆した。同書に記したような天才物理学者たちの知の創造プロセスを知ることが、科学リテラシーを高めるための第一歩になると山口教授は語る。（取材・構成は、片岡義博＝フリー編集者） ――『死ぬまでに学びたい5つの物理学』という本は、物理学の入門書でありながら、文系の読者も面白く学べることを目指しています。そして、序章のタイトルは「強く生きるために物理学を学ぶ」。一般的な物理学の書籍とは一線を画していますが、この本を書くきっかけから伺いたいと思います。 山口　私は1990年代の終わりまで永らくフランスに住んでいました。ところが帰国したら日本は大変なこ

ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業

日本一高い「あべのハルカス」が2014年3月7日に誕生した。天王寺駅近辺は、門前町として古い歴史のある天王寺区、ハルカスのできた阿倍野区、日本3大ドヤ街のひとつ「あいりん地区」のある西成区に近接していて、どの町の断片を見てもその歴史や人々の生活を垣間見ることができる。今回、高さ300mの「あべのハルカス」の展望台から街並みを眺めながら、大阪の下町のまちづくりを考える。

2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。

2012年秋に実施された新国立競技場の基本計画の国際デザイン・コンクールの詳細な選考過程がようやく明らかになった。事業主体である日本スポーツ振興センターが5月30日、報告書をウェブサイト上で公表した。

米eMarketerが現地時間2014年5月27日に公表した推計によると、米Twitterの2014年における世界のユーザー数は前年比24.4％増の2億2750万人になる見通し。ユーザー数の割合（シェア）を地域別に見ると、アジア太平洋地域が32.8％と最も高く、このあと北米の23.7％、西欧の16.8％、中南米の12.3％が続くという。 これらの地域で今後もシェアが伸び続けるのはアジア太平洋地域のみ。同地域のシェアは2018年に40.1％まで拡大すると同社は見ている。ただし現在Twitterのサービスは中国で遮断されているため、この推計に同国の数値は含まれていない。もし中国でTwitterが利用できるようになればアジア太平洋地域のシェアは著しく伸びるだろうとeMarketerは指摘している。 eMarketerが注目している国はインドとインドネシア。今年のユーザー数の前年比伸び率はインドが