米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のフランス語版サイトを映したタブレット端末の画面（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【7月11日 AFP】米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）が、フランス国内での無料配送を禁止する法案を同国議会が可決したことへの対抗策として、1ユーロセント（約1.4円）での書籍配送を開始することを決めた。 仏議会は先月、小規模の書店の保護を目的として、アマゾンなどのネット小売り大手による書籍の無料配送を禁止し、現行法の下で許されている最大幅である5％の値引きを認める法案を可決。新法は今月8日に発効した。 アマゾンの利用者らには現在、1セントでの配送サービスが提供されている。仏アマゾンの「よくある質問」ページには、新法が発効して以降、「残念ながら書籍の無料配

ページ上の広告を非表示にしてくれるブラウザ拡張機能「Adblock Plus」はユーザーにとっては便利な機能ですが、広告を配信する企業からすれば「営業妨害」となる見方もあります。Adblockは自社で定める「控えめな広告」の基準を満たしていれば広告を表示できるようになる、としていますが、「Googleはホワイトリスト入りのためにAdblockに対価を支払っている」と報じられるなど、広告表示を逆手にとったビジネスモデルを構築しているとも言われています。そんなAdblockのビジネスモデルが「違法」だとして、ドイツの広告会社がAdblock Plusの提供元であるEyeoを告訴しました。 Adblock Plus: Vermarkter reichen Klage gegen Werbeblocker ein - SPIEGEL ONLINE http://www.spiegel.de/net

はじめしゃちょー、YouTubeメインチャンネル「はじめしゃちょー（hajime）」の登録者数が1400万人を突破！

「清水さんとこに連絡ないんですか?」 あるわけないよ。 あいつはそういう奴なんだよ。 「そんなこと言って、今まさに二人で酒でも飲んでるんじゃないの?」 アホか。 こっちはこっちで、いろいろ忙しいんだよ。 理由はどうあれ、途中で投げ出した奴のことなんか知るか。 テレビをつけた。 沢村一樹がニヤニヤしながら何かほざいてる。 かれの言葉は、まるで空疎で、まったく心に響かない。 なにかときどき大事なことを言っているようだが、それがどういう意味なのか自ら説明はしない 周囲で黒木メイサや国仲涼子が想像し、想像が外れ、振り回される。 このドラマは実にリアルだ。 それでなにかストンと腑に落ちるものがあった。 社長と呼ばれる仕事の主な任務は、隠し事だ。 もうなんでも隠す。 社員の給料から、自分の給料から、人事のことや、社員の家族のこと、自分の病気のこと、エトセトラ、エトセトラ。 何も考えてないときでも、考え

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

IT技術の進化によって、人々の行動をモニタリングすることはますます容易になっていく。それが行き過ぎた監視社会につながることを危惧する声もある。では、外食産業で従業員の不正を電子的に監視することは、業績と従業員の行動にどう影響するのか。興味深い調査報告を紹介する。 従業員が会社のものを盗んでいないかどうかを、会社がチェックするのは正当で適切なことだ――あなたはそう思うかもしれない。しかし、誰もがそれに同意しているわけではないようだ。 2013年8月、ニューヨークタイムズ紙に「監視は勤務態度をどう変えるか：レストラン従業員に関するケース・スタディ」と題したスティーブ・ロアによる記事が載った。これはワシントン大学オーリン・ビジネススクールのラマー・ピアース、ブリガムヤング大学マリオット・スクールのダニエル・スノウ、そして私の3名が行った研究を解説したものだ（最近、MITスローン・スクールからこの

ビットコインとはなにかという記事は、山のようにありますが、どうも納得いかない記事ばかりです。ぼくが納得いかない点をいくつかあげると以下のとおり。 ・　だいたい仮想通貨の決済システムをP2Pで実装するメリットってなんかあんの？ ・　ブロックチェインのような性能の悪いアルゴリズムが革命的発明ってどういうこと？ ・　説明すべきはどうせスケールしないP2Pの決済システムじゃなくて取引所の実装だよね。 ・　ビットコインが素晴らしいって理由って結局のところただのイデオロギーだし、みんなそう主張したがるのは儲かりそうだからだよね。 ぼくとよく間違えられるひとが熱風という雑誌に寄稿しているビットコインの記事がちょうどいいので以下に転載します。 ＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃ 第17回 インターネットが生み出す貨幣 ビットコインが話題です。通貨の概念を変える画

百花繚乱のニュースアプリの中で昨年９月に公開されたＮｅｗｓＰｉｃｋｓ（ニュースピックス）が好評だ。２月には有料配信も開始し、コンテンツ製作にも乗り出す。ＭＩＴメディアラボと朝日新聞の共催シンポを前にしたメディアインタビュー。今回はニュースピックス提供元のユーザベースの梅田優祐・代表取締役共同経営責任者に話を聞いた。――グノシーやスマートニュースなど先行するニュースアプリが多数ある中で、なぜニュースピックスをつくったんですか。　「我々が満たさないといけないと考えているユーザーの欲求は二つあります。発見の欲求と理解の欲求です。発見とは、膨大なニュースの中から自分の興味があるものをもれなく見つけることです。グノシーやスマートニュースは発見にフォーカスしていました。自分が関心のあるニュースをアルゴリズムでリコメンドしてくるのがグノシー、スマートニュースはソーシャルメディアで話題になっているものを、

経済誌サイト「東洋経済オンライン」の佐々木紀彦編集長（３４）が２１日、インターネットメディア「ニュースピックス」に移籍することがわかった。新設される編集チームのトップに７月にもつくと見られる。大手メディアからネットメディアへの移籍が欧米で活発化するなかで、日本での事例となる。　ニュースピックスは、企業の財務データや経済統計などを法人向けに提供するユーザベース社が昨年９月に提供を開始したニュース配信サービス。新聞、雑誌、ウェブメディアなどの情報をユーザー自身が選び、コメントするキュレーション（編集）で人気を得ており、識者や著名人も利用していることで知られる。　梅田優祐代表取締役共同経営責任者は４月末に朝日新聞の取材に「力のある方々に集まっていただいて、コンテンツをつくることが重要になる」と語っていた。ニュースピックスに新たに編集チームを置くことで、各媒体のニュースを集めるだけでなく、取材やコ

ECサイト運営を支える配送事業者 ECサイトを運営する上でも、購入した際にも無くてはならない商品の配送サービス。忘れられがちではあるが、配送事業者なくしてECサービスの多くは成り立ち得ない。国内では佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の3社の影響力がECサイト運営においては大きい。今回はこの3社の取り組みから、配送の価格とサービスレベルの関係性について考えていく。 佐川急便 業界第2位のシェアを誇る佐川急便だが、本格的に宅配便事業に参入したのは1998年と比較的遅い。 同社はヤマト運輸や日本郵便のように小規模な営業所を多数配置するのではなく、比較的規模の大きな営業所を設け、1店舗で広範囲を網羅する形を取ってきた。近年は都市部にSCと呼ばれるサービスセンターを設置し、人力での配達が有力なビル街などで小規模店舗の展開が見られるようになったものの、基本的には1店舗の管轄するエリアが広域となる。そのため

Image by Flickr スマートフォンシフトの流れで人々の情報接触時間は格段に変化していることを実感している。特に売買に関するビジネス環境は大きく変化し、インスタントにモノを売ったり買ったりできるStores.jpやBASEの急成長、Frilやメルカリといった新しい個人間取引の幕開けに胸躍らせる人たちも多い。 そしてここにもまたひとつ、じわりと新しい動きをみせている分野がある。チケット販売だ。 ただ一口に「チケット販売」といってもその構造は複雑で、プレーヤーも似たようなビジネスモデルでありながら分類としては違っていたりする。 そこで本稿ではこの分野で活躍するスタートアップを、二次流通マーケット、多様化するイベント管理、電子チケットの可能性という三つの視点でまとめ、それぞれについて注目しているプレーヤーにフォーカスを当てて整理してみることにした。まずは二次流通マーケットから着手する。

【シリコンバレー=小川義也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は20日、スマートフォン（スマホ）決済大手の米スクエアが業績の悪化を背景に、身売りの可能性を探っていると報じた。これまでに米グーグルなど複数の企業と交渉したという。スクエアは米ツイッターの共同創業者、ジャック・ドーシー氏が2009年に設立した。スマホやタブレット（多機能携帯端末）でクレジットカード決済ができるサービ

なんでか分からないけど、僕のソーシャルでは度々見かけるメンズコスメのBULK HOMME。たぶんBLOG HOMMEの影響だな。 クラウドファンディングで3,000万円の調達を目指している中、直前のツイートで確か80%くらいだったので、「金額がデカいだけに厳しいかな・・・80%までいったのに惜しすぎる」って思ってたのだけど、 【超絶拡散希望】残り5時間を切りました。なんとか奇跡を起こしたいと必死になっています。どうか、皆さまからの温かい最後の一押しお願いしますm(_ _)m https://t.co/qLRjOTmupD pic.twitter.com/C47Ntb8YrN — 野口卓也 (@nogutaku) 2014, 4月 21 なんと達成したらしい。 達成しちゃった — 野口卓也 (@nogutaku) 2014, 4月 21 凄い。 数百万で健闘と言える中、3,000万とは。 し

特定商取引法について、KDPとかのWEBサービスも同じじゃないの？という記事をよく見かける。 個人が絡んだWEBサービスは全部一緒に見えるのだろうか…。 特定商取引法において対象になるのが、運営会社になるのか個人になるのかはサービスによって異なる。 要するに場所だけ提供するサービスなのか、取引を代行してくれるサービスなのかである。 本当ならサービスの規約を読んだほうが確実なのだが、わかりやすく説明する。 誰でもいいのでKDPをしている人の本のページに行ってほしい。ちなみにリンク先は犬子蓮木さんという、いまわだいふっとう、ほうふくぜっとう？な人である。 見てもらうと、販売業者がAmazonになっているのがわかるだろう。 特商法が適用されるのは取引を行っているAmazonであり、コンテンツを提供している個人ではない。 さて、noteの場合だが、各個人のページの「特商法表記」を見てほしい。 どう

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これは歴史的なことであり、メディアの歴史の中でも長く語られる出来事になるだろう。米国史上初めて、インターネット広告市場がテレビ広告市場を上回ったのだ。インターネット広告の2013年における年間売上高は、前年比17％増の428億ドルとなり過去最高となり、リーマンショックから順調な回復を見せているテレビ広告を抜き去ったのだ。 以下のワシントン・ポストが掲載した１枚のグラフは、歴史的なものとして語り継がれるかもしれない。 Chart :www.washingtonpost.com 注目すべき２つのポイント 注目すべきポイントは、テレビ広告の凋落ではなくインターネット広告の成長速度が著しいということと、モバイルやタブレットがその市場を追い上げたという２つだ。 10年前にはわずか73億ドルであったインターネット広告売上高は、その後順調に伸び続けて、ラジオや新聞、ケーブルテレビを年々追い抜いてきた。2

政府税制調査会（首相の諮問機関）は４日の会合で、現在は消費税がかからない海外企業による電子書籍などインターネット配信サービスへの課税方法を議論した。終了後に記者会見した国際課税に関する検討グループの田近栄治座長（一橋大教授）は、「２０１５年度税制改正に間に合うよう議論を進めていく」と述べ、自民、公明両党の税制調査会による税制改正作業が本格化する今年１１月ごろまでに具体案をまとめる考えを示した。　 ［時事通信社］