憲法改正運動を進める「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」（扶桑社）の記述で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁（関述之〈のぶゆき〉裁判長）は６日、同社に販売差し止めなどを命じる決定を出した。男性の代理人弁護士が明らかにした。 同書は菅野完（すがのたもつ）氏が取材・執筆し、昨年５月に出版。男性側は、男性が学生運動をしていた当時の活動などについて書かれた６カ所について、真実ではなく、男性の社会的評価を低下させた、と申し立てた。 決定は、このうち１カ所について、「裏付ける客観的な資料が存在しない。著者は男性に取材をしておらず、真実でない可能性が高い」と判断。この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた。 同社は「当社の主張がほぼ認められたが、一部削除を求められたことは誠に遺憾」とする談話を出し

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ネットを見ていたら私立保育園が周辺住民の反対を受けて開園を断念した、というニュースが目に入りました。しかも反対の理由が「子供の声がうるさいから」といったものらしく、世知辛いなぁと思ってたらTwitterでこんな意見を目にしました。 この狭くて車が ガンガン通る道に保育園は 危ないでしょっていう反対が なぜか子供の声が騒音の為 反対ってなってて 非常に納得がいかないわけですが(;´･ω･) pic.twitter.com/y1hQP8JjVm— ハムスターの銀次（写真集第2弾発売中） (@kawanabesatou) 2016年4月12日 @kawanabesatou 実際　説明会のときに　子供の声がうるさいって保育園を作る理事の方に言った人がいますが　その一人の声を住民の総意とされてるのが不思議なので(;´･ω･)— ハムスターの銀次（写真集第2弾発売中） (@kawanabesatou)

誘拐事件に関連して容疑者が卒業した千葉大学が会見し、懲罰委員会を設け卒業取り消しを検討すると報じられています。これは、刑事裁判の原則である「推定無罪」に反しています。事件は衝撃的なものですが、まだ容疑者の段階（逮捕状が出ており身柄は確保されていたが、逮捕はされていない）であり、裁判所で有罪が確定する前から卒業生を犯罪者のように扱うことは大きな問題があります。 また、このような千葉大学の方針について問題点を記事に書かず、むしろ推進するような報道を行うマスメディアは「リンチ（私刑）」を行うに等しい行為です。 誘拐容疑者の卒業「取り消しも検討」　千葉大が会見（朝日新聞デジタル）逮捕されても犯罪を行ったとは限らず、裁判で無罪になることもあります。何事にも間違いはあり、誤認逮捕や冤罪もあり得えます。そのため、刑事事件は「推定無罪」の原則があります。 「無罪の推定」とは、犯罪を行ったと疑われて捜査の対

イラストなど内容が差別的だと批判されている作品集「『そうだ難民しよう！』はすみとしこの世界」をめぐり、著者のサイン会などが開かれる予定だった書店「書泉グランデ」（東京都千代田区）は２７日、イベントが中止となることを明らかにした。 同書店によると、サイン会は来月１１日、著者の「トーク＆サイン会」として、店内のイベントスペース（４０人）で開催予定だった。２６日に書店のホームページで告知すると、ツイッターなどで「書店が差別に加担するのか」などと議論となり、２７日に数十件の抗議電話があったという。出版元の青林堂と協議し、中止が決まったという。 批判されている表題作は、少女のイラストに「何の苦労もなく　生きたいように生きていきたい　他人の金で。　そうだ難民しよう！」と書かれ、「『偽装難民』を揶揄（やゆ）した作品」と解説している。作品集にはほかに「私は難民様」「そうだ在日しよう」などと題したイラストを

この月曜日の夜、フジテレビが通常の編成を急遽変更して全国放送したSMAPの面々による謝罪の生中継は、平均で31.2％、瞬間最高で37.2％の視聴率を記録したのだそうだ（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。 昨今の地上波放送の数字としては、異例の高視聴率だ。それだけ、視聴者の関心が高かったということなのだろうが、私の見るに、この数字のもうひとつの意味は、テレビの役割が、既に「そういうもの」を映す方向に変化しているということだと思う。 「そういうもの」とは、具体的には「生謝罪」のことだ。 21世紀のテレビは、「歌」や「芸」や「ニュース」や「ドラマ」のような「作り手が手間をかけて作りこんだ表現や作品」よりも、テレビタレントや犯罪被害者による「素」の「会見」や「謝罪」のような、「生身の人間の赤裸々な個人情報」を映し出すことに重心を移しつつある。良いことなのか悪いことなのかはわからない。ただ、われわれは

ことし６月にシリアに入ったあと行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんについて、武装組織が拘束し身代金を要求しているという情報を先週発表したジャーナリストの国際団体は、確認が不十分だったとしてこの発表を撤回しました。 これについて国境なき記者団は、２８日、ホームページ上で、「通常のやり方で編集されたものではなく情報の確認が十分でなかった」として、「しっかりした情報が得られるまでこの発表は撤回する」と明らかにしました。 今月２２日の発表は、すでに、ホームページ上から削除されていて国境なき記者団では「安田さんのご家族や友人などに謝罪したい」としています。国境なき記者団は、情報のどの部分について確認が不十分だったかは明らかにしていません。 複数の関係者によりますと、安田さんは、ことし６月下旬、シリアの内戦の取材のためトルコ南部からガイドとともにシリア側に入ったあと、７月に予定

米カリフォルニア州で１４人が殺害された銃乱射事件を受けて、ニューヨーク・タイムズ紙は５日付の１面に、銃規制の必要性を強く訴える社説を掲載した。銃の蔓延（まんえん）を「国家の恥」だとし、国民と政治家に議論を促す内容で、１面に社説を掲載するのは９５年ぶりだという。 「銃の蔓延」と題した社説では、「人間を素早く効率的に殺すように作られた武器を、市民が合法的に購入できるというのは、国家の恥であり非道徳的だ」と主張。銃の所持は国民の権利だという考えが根強い米国だが、「どんな権利も妥当な規制を無制限に免れることはできない」としている。 銃規制に及び腰な政治家らにも苦言を呈し、「兵器産業のカネと政治力を、国民を守ることより優先させている政治指導者」にもっと注意と怒りを向けるべきだと訴えている。 同紙発行人のアーサー・サルツバーガー・ジュニア氏は「銃が惨事をもたらしているという事実を受け入れられない国への

英国では12月2日に下院でシリアへの空爆参加の是非に関する採決が行われる。 週末各紙には賛成派と反対派の識者やジャーナリストの記事が数多く掲載されていたが、最もびっくりしたのは、ビートルズからスミス、レディオヘッドに至るまで、UKロックの歌詞の中で最低新聞の代名詞として使われてきた右派紙デイリー・メールの社説である。 保守党御用達の同紙が、社説で真向からキャメロン首相の「空爆は国益」説に反旗を翻しているのだ。 「パリで起きたことは許されるべきことではない。フランスや米国は我々と根本的価値観を共有する国だ。その両国が英国に協力を要請している時に耳を塞いでいいのかという問題はある。それは英国の国際社会でのポジションや、国家としてのプライドや良識を脅かす態度でもあろう」とデイリー・メールは書く。しかも、英国はすでにイラク側で空爆を行っていることに言及し、「国境など意識していない敵と戦う時に、なぜ

先日、産経新聞のウェブサイト「産経ニュース」が、「高レベル放射性廃棄物の最終処分」なるシリーズ記事を5本連続で出したことが、一部で話題になっている。大学教授や社会学者、タレントらが、座談会あるいは対談やインタビュー形式にて、原発の使用済み核燃料等による放射性廃棄物＝“核のゴミ”を地下深部に埋める「地層処分」について考える、というものだ。 たとえば第3回では、タレントの春香クリスティーン、哲学者の萱野稔人氏、社会学者の開沼博氏が「座談会」を行っている。こんな感じだ。 〈春香　スウェーデンとフィンランドでは、20年以上かけてようやく処分地選定に至りました。この問題は、解決までにとても時間がかかる問題です。だからこそ若い世代も今から考えていかなければならないですよね。 萱野　一人ひとりが当事者意識を持ち、「自分だったらどうするか」という問いをみんなで共有することが大事です。しかも、具体的な候補地

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

（ＣＮＮ） １２９人が死亡したフランス・パリの同時テロ事件で世界中が哀悼の意を示す中、前日にテロが起きたレバノンでは、自分たちは西側に見放されたという失望感が市民の間に広がっている。 パリのテロ事件が起きる前日の１２日。レバノンの首都ベイルートで２件の自爆テロが相次ぎ、４３人が死亡、２３９人以上が負傷した。いずれの事件についても、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が犯行声明を出している。 しかし１３日にパリの事件が起きると、西側のメディアはレバノンに背を向け、報道はフランス一色になった。 ２つの事件で浮き彫りになった偏りの大きさに対し、批判の声も強まっている。 名所旧跡をフランス国旗の青と白と赤にライトアップする動きは、世界各地に広がった。一方、あるレバノン人医師はブログにこう記す。「私たちの国民が死亡した時は、どこの国も私たちの国旗の色のライトアップはしなかった。世界中

現在では人気の関西芸人でも芸にすることが多い「いじり」。しかし人格を揶揄するこの笑いはかつて関西でも下品とされていた。「ひょうきん族」から笑いが変質し、今や学校現場でのいじめの一形態として定着している。笑いをもう一度見つめ直す必要がある。

これまで安倍政権は発足以来、すべての記者会見で基本的には記者クラブ所属の記者のみに質問の機会を与え、自分にとって不都合な質問や、デリケートな問題を質される機会を避けてきた。それが安倍政権の一貫したメディア操縦だったことは、9月26日のNコメでも指摘した通りだ。 そこでも指摘したように、9月24日の自民党の総裁選後の記者会見、そして安保法案可決後の最初の会見となった9月25日の会見は、いずれも質問の機会を記者クラブ所属の記者に限定したために、新総裁や首相として当然質されるべきことがほとんど何も質されないまま、予定調和の中で終了してしまった。 新総裁として臨んだ9月24日の平河クラブの記者会見では、萩生田光一筆頭副幹事長が冒頭、質問者は平河クラブに限ると宣言をした上での露骨なメディア統制を行っている。 また、9月25日の首相会見では司会を務めた内閣広報官が、フリーランスやネットメディアの記者が

今月14日から16日にかけて、埼玉県熊谷市で6人が相次いで殺害された事件の報道が連日続いている。マスメディアは、警察が身柄を確保した容疑者の男のことを、彼の国籍を取りあげ「○○人の男」「○○人容疑者」、または単に「○○人」などと呼び、とくに身柄が確保された当初は、多くが見出しや本文でそれを主語にして報じていた。 日本の犯罪報道では、容疑者や犯人の国籍が「日本以外」だった場合、その国籍がことさら強調される傾向が強い。だが、事件の背景と密接に関連した重要な付帯情報のひとつとして解説記事や調査報道において取りあげられるならまだしも、単純報道における単なる強調は、それが意図的であっても意図的でなくても、当該国やその国民、ひいては外国人全般に対する偏見の助長につながる恐れがある。これは、国連機関なども指摘する国際的なコンセンサスであると言えよう。 罪を犯した人物の民族・宗教的背景の強調、国連機関も憂

マーティン・スコセッシ監督の名作『グッドフェローズ』は、映画ファンなら誰もが知っている作品だろう。貧しい街で育ち子どもの頃からマフィアに憧れていた男が、ボスに見込まれ組織のメンバーなったが、暴力と裏切りの世界のなかで次第に追い詰められていく半生を描いた作品である。惜しくもアカデミー賞の作品賞は逃したが、いまや伝説の名作と言っていいだろう。 この映画の冒頭のクレジットタイトルに「この映画は実話(true story)に基づいている」と出てくる。この映画の下敷きになったのが、ニコラス・ピレッジ『グッドフェローズ』（徳間文庫・1990年）〔原題 ”Wiseguy: Life in a Mafia Family”〕である。 この本は、組織を抜け連邦証人保護プログラムの保護下にあったヘンリー・ヒルに対して、ピレッジが300時間に及ぶインタビューを行い、１冊の本に仕上げたものである。しかし、もし出版前