巨額負債を抱える日本で、流行りの経済理論「MMT」を財務省があっさり否定したワケ（ドクターZ） @moneygendai
巨額負債を抱える日本で、流行りの経済理論「MMT」を財務省があっさり否定したワケ 一部の政治家の間では… そもそもMMTとは？ 近年、「MMT」（現代貨幣理論）なる言葉を耳にする機会が増えてきた。 「通貨発行権を持つ国の国債はデフォルトしないので、政府が膨大な借金を抱えていても問題はない」 端的に言えばそういう理屈だが、巨額債務を抱えているにもかかわらず、インフレも金利上昇も起きていない現在の日本の状況を説明する理屈として、注目されているようだ。 ２月には、国民民主党・無所属クラブの高井崇志衆院議員が財務省とやりとりし、角田隆主計局次長から「財務省はMMTをまともな理論だとは思っていない。『実験的にやってみて失敗した』では済まない」という言葉を引き出している。 先に言っておけば、欧米諸国の経済学界では、「MMT」は新たな経済理論として認識されていない。 理屈の中身はケインズ、シュンペーター
上半期税収27年ぶり高水準 17兆円: 日本経済新聞
財務省が1日発表した2018年度上半期（4～9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ
IMF最新レポートが教えてくれる、「日本の財政危機」というフェイク・ニュース 田中秀臣 (0)ページ | 世の中を見渡すニュースサイト New's vision（ニューズヴィジョン）
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日銀は消費者目線ゼロ ネット通販の“安売り”にイチャモン｜日刊ゲンダイDIGITAL
日銀は２５日、６月１４、１５日に開かれた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。鈍い物価上昇の要因について「７月の次回会合で分析と議論を深める必要がある」として、次回、物価の集中討議をする予定だ。そこで、“ヤリ玉”に挙げようとしているのがネット通販である。 「主な意見… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り890文字／全文1,030文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
消費者マインド「弱含んでいる」に悪化 相次ぐ値上げで | NHKニュース
電気やガス、ビールなどが値上がりした影響で、買い物などへの意欲を示す先月の消費者マインドは「弱含んでいる」に悪化しました。 それによりますと、先月は暮らし向きや収入の増え方など４つの質問項目すべてが前の月を下回り、「消費者態度指数」は前の月から０．７ポイント低下して、４３．６となりました。 指数の低下は２か月ぶりで、これを受けて内閣府は、消費者マインドの基調判断も「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」へと２か月ぶりに引き下げました。 これについて内閣府は電気やガスなどの公共料金のほか、ビールや宅配便など暮らしに身近なものの値上がりが相次いでいることが影響したとしています。 内閣府では「過去と比較すると、消費者態度指数の水準自体は悪くはないが、今後、低下の傾向が続くかどうか注意したい」と話しています。
「平成政治史に残る大誤解」父親譲り、小泉進次郎のトンデモ持論 田中秀臣の超経済学
森友学園問題が、財務省の文書改ざん問題に発展してから、財務省の政策を強化する政治的な動きが表面化している。こう書くと不思議に思う人たちも多いだろう。なぜなら、財務省の文書改ざん問題は、現在までの情報によれば、財務省理財局と近畿財務局が起こした問題だからだ。常識的に考えれば、社会的な批判を受けて、財務省は「おとなしくしている」ことの方が普通である。だが実際には違う。 この財務省の「政策強化」の動きのうち最たるものが、緊縮政策を主張する政治的勢力が元気づいていることだ。その代表が小泉進次郎衆院議員である。彼は自民党の筆頭副幹事長でもあるが、朝日新聞などの報道によると、政権批判的な姿勢を鮮明にしつつあるようだ。最近では、安倍昭恵首相夫人の証人喚問の必要性を示唆したり、また改ざん問題を「平成政治史に残る大事件」とまるで野党のような発言も残している。 森友学園問題自体は「平成政治史に残る大事件」かも
消えた「本田副総裁」起用案 日銀人事の舞台裏 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府は16日、4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を再任する国会同意人事案を提示した。副総裁に日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授を充てる。この人事案はアベノミクスを支えてきた金融緩和政策の出口を封じたいとの安倍晋三首相のメッセージにほかならない。黒田氏再任は本命だったが、副総裁人事は、さらなる緩和を求める「リフレ派」起用にこだわった。「ミスター・ワカタベはリフレ派らしい」「著書で量
病的ともいえる日本の「増税第一主義」の問題点（髙橋 洋一） @gendai_biz
財務省に気を使ったの…？ 税制改革が話題になっているが、アメリカでも税制改革が行われており、比較すると、日米での改革が好対照な状況になっている。 アメリカでは、共和党が35％の連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案を決定した。個人所得税の最高税率も現在39.6％から37％に下げ、概算控除も2倍に増やすという。その結果、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドル、年間円換算で17兆円となる。この減税規模は、過去最大とされた2001年の「ブッシュ減税」を上回るものとなる。 一方、日本では、自民党の税制改正大綱が決定され、法人税では「事業継承税制「賃上げ・設備投資減税」があったが、結果として「増税減税ゼロ」「所得税は900億円増税」、たばこ税は2400億円増税などで、結果的に全体で2800億円の増税である。 アメリカと比べて日本の状況をみると、なんとも寂しい気持ちになってくる。今
『【記事紹介】なぜ日本の財政危機への恐怖感は大げさなのか(若田部昌澄さん)』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 アベノミクスの第二の矢「財政政策」に関する若田部昌澄さんの記事を紹介いたします。 Why The Fear Of A Fiscal Crisis In Japan Is Overblown via @forbes ( Masazumi Wakatabe , 2017.11.23 ) http://www.forbes.com/sites/mwakatabe/2017/11/23/why-the-fear-of-a-fiscal-crisis-in-japan-is-overblown/#1b9ecf3e34ae デフレ脱却を目指す第二の矢「財政政策」は拡張的でなければならないのに、安倍晋三総理
『日本政府の債務超過を心配する！？乱暴な議論』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 債務超過の日本政府 | COMEMO https://comemo.io/entries/2712 日本政府が債務超過である点に着目され、統合政府で見た際に日本政府債務である国債と日銀保有資産である国債を相殺するのは「乱暴な議論」となさっています。 「乱暴な議論」と認識される論理的な理由が分かりません。 国債の問題を考えるうえで、総額と純額を区別し、統合政府で考えることは学部生レベルの基本的なことです。 企業の連結決算において、例えば親子会社間の債権債務を相殺せずにバランスシートを作成したら「粉飾」になってしまうのではないでしょうか。 ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏やシムズ氏は、統合
『「とてつもなく増税します」が結論の自民党議員たち』
財務省の当面の狙いは、だいたい消費税は15％から20％の間である。15％はいまから15年ほど前に初めてでてきた数字だったが、現在はその数字は最低値に近いだろう。最近では、安倍政権の消費税先送りの姿勢が繰り返される中、財務省はさまざまな名目での増税や金銭的負担を狙っている。 残念ながら、日本の政治家の多くは、「将来世代への負担先送りを許さない」や「将来不安を解消するために増税して社会保障などを整備すれば、日本の長期停滞を抜け出す」などと国民を誘導している。あるいはあからさまに財政危機を訴える政治家がいる。 要するにこれらはすべて誤解かもしくは現実と整合的ではない「ウソ」である。 この点については簡単に以下のエントリーに書いたので参照されたい。 http://ameblo.jp/hidetomitanaka/entry-12268202196.html ところで自民党では多くの議員が、理由はと
【憲法改正】「財政規律条項」新設に自民から慎重論 ７日から衆院憲法審査会（1/2ページ）
自民党が憲法改正の有力候補に掲げる３項目の新設のうち「財政規律条項」への慎重意見が政府・自民党内から噴出している。「予算編成権」という政府・与党の権力の源が、憲法によって制限される可能性があるためだ。自民党内は「緊急事態条項」の議論を優先させるべきとの意見が高まっているが、「私権制限」などを掲げる同党と、他党との間には見解の相違がある。連休明けの７日から本格化する衆院憲法審査会での議論は前途多難だ。 「『政府の予算編成権が縛られるのではないか』との懸念も示されている」 自民党憲法改正推進本部の船田元（はじめ）本部長は４月２８日の記者会見でこう述べ、健全財政に向け努力する財政規律条項の新設への異論が党内にあることを認めた。「『財政再建至上主義』の財務省の口出しを許してしまう」といった意見で、こうした党内世論を安倍晋三首相（党総裁）も無視できない状況になっている。 財政規律条項の新設は昨年夏、
干上がる国債市場に異例の一手 日銀、8年ぶり供給 - 日本経済新聞
日銀が市場に流れるお金の量を調節するオペレーション（公開市場操作）で「異例の一手」を繰り出した。約8年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法を使い24日、約1兆円もの国債を市場に供給したのだ。金融緩和を続けているはずの日銀が国債の売却により市場から資金を吸い上げたとの誤解を生みかねない異例の対応は、国債不足が「飢餓状態」にまで達していることを如実に映し出している。■国債1兆円分、市場に供給国債売
経済財政諮問会議が放ったとんでもない“矢” 「財政健全化を第4の矢に」は正しいか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府の経済財政諮問会議は28日、とんでもない「矢」を放ってしまった。甘利明経済財政・再生相は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略に続き財政健全化を「第4の矢」と位置づけた。 第3の矢である成
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