【憲法改正】「財政規律条項」新設に自民から慎重論 ７日から衆院憲法審査会（1/2ページ）

自民党が憲法改正の有力候補に掲げる３項目の新設のうち「財政規律条項」への慎重意見が政府・自民党内から噴出している。「予算編成権」という政府・与党の権力の源が、憲法によって制限される可能性があるためだ。自民党内は「緊急事態条項」の議論を優先させるべきとの意見が高まっているが、「私権制限」などを掲げる同党と、他党との間には見解の相違がある。連休明けの７日から本格化する衆院憲法審査会での議論は前途多難だ。 「『政府の予算編成権が縛られるのではないか』との懸念も示されている」 自民党憲法改正推進本部の船田元（はじめ）本部長は４月２８日の記者会見でこう述べ、健全財政に向け努力する財政規律条項の新設への異論が党内にあることを認めた。「『財政再建至上主義』の財務省の口出しを許してしまう」といった意見で、こうした党内世論を安倍晋三首相（党総裁）も無視できない状況になっている。 財政規律条項の新設は昨年夏、

[yoichikaneko]

私も憲法記念日に『中国が東アジアの侵略の意図を持つ中で、適切な防衛力整備を妨げるおそれがある財政均衡条項には反対。』と自民党支持者の皆さんの前で発言しました。皆さんの賛同を得ました。➡︎【憲法改正】「

[smicho]

そんなん入れたら国終わるで？

[littleumbrellas]

景気が低迷してる時に政府が財政で下支えすることを義務化する条項を設けてほしい。

[hat_24ckg]

不景気下では財政赤字を拡大する義務こそ、国民のためになる。それは直接的な公的サービスを拡充させ、需要を拡大して景気回復に資するから。過剰なインフレなどがない限り、財政緊縮する理由はない。

[paravola]

「予算編成権」という政府・与党の権力の源が制限される可能性があるため異論が噴出／国民の私権を制限する緊急事態条項は共産党をのぞく主要政党が必要性に言及