日本経済は本当にデフレから脱却しつつあるのか？ 意外な検証結果（安達 誠司） @moneygendai
インフレ率の上昇はまだか 5月18日に2017年1-3月期のGDP速報値が発表される。最近では、このGDP速報値の結果が株価の材料になることは滅多にないが、エコノミストにとっては一大イベントである。 今回の1-3月期GDPでは、輸出の好調と回復傾向にある消費が寄与し、その成長率は少なくともプラス成長は維持し、年率換算で2％超の「高成長」を予想するエコノミストも少なからず存在するようだ。 このように、GDPの数字をみるかぎり、少なくとも最近の日本経済の状況は「危機的」という感じではないのは確かだ。それどころか、失業率の低下などの雇用環境の改善を考えると、「デフレ脱却に向けて再び歩み始めた」とする強気の論者もいる。 実際、雇用環境が極めて良好であるのは確かだ。 だが、その一方で、インフレ率は一向に上昇する気配がない。 どこからかとはあえて言わないが、ここ数年、毎年この時期には、「夏頃にはインフ
日銀審議委員候補に「リフレ派」片岡氏－三菱ＵＦＪ銀の鈴木氏も―【私の論評】片岡氏登場で日本がデフレに舞い戻る確率はかなり減ったが(ﾟдﾟ)！
日銀審議委員候補に「リフレ派」片岡氏－三菱ＵＦＪ銀の鈴木氏も―【私の論評】片岡氏登場で日本がデフレに舞い戻る確率はかなり減ったが(ﾟдﾟ)！ 政府は18日、日本銀行の審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済政策部上席主任研究員の片岡剛士氏、三菱東京ＵＦＪ銀行取締役常勤監査等委員の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。 任期は５年間。参院が記者団に資料を配布した。 ブルームバーグが入手した政府の国会提出資料によると、片岡氏は44歳。経済政策の調査に約20年間携わっており、理論やデータに基づく「分析手法は高い評価を得ている」という。「アベノミクスのゆくえ－現在・過去・未来の視点から考える」（光文社新書）などの著書がある。慶応大学大学院商学研究科修士課程修了。 昨年４月、自民党の有志議員の勉強会「アベノミクスを成功させる会」（会長・山本幸三地方創生担当相）に講師として出席し、消費増
政府の財政政策と日銀の金融政策は「合わせ技」で考えるべきだ｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 日本のマスコミよりも賢い!? トランプ大統領の円安要因の認識 日銀による国債の保有割合が全体の4割になっている。これを批判的に報じるマスコミがある。 「トランプの円安批判が強まること」と「日銀の財務が悪化する」と
「需要回復とインフレ復活という新しい5年間へ」会田卓司 ソシエテ・ジェネラル証券チーフエコノミスト | ZUU online
ソシエテ・ジェネラル証券のチーフエコノミストとして数々のアナリストランキングで上位を獲得し、緻密なデータを使った高い分析力で国内外から評価を得ている会田卓司氏。同氏は2016年をどのような年だったと振り返るのか、また2017年はどのような年になると見ているのか。 （聞き手：ZUU online編集部 菅野 陽平） ※インタビューは2017年1月20日に行われました。 2016年は転換点であったと言われる可能性がある ——会田さんは日本経済がご専門ですが、2016年を振り返ると、どのような印象でしたか。 結論から言いますと、5〜6年後「振り返ってみると2016年が世界経済の転換点であった」と言われるようになる年だったのではないかと考えています。この5年間（2010年から2015〜2016年）を考えると、世界経済の特徴は「需要停滞」と「デフレ懸念」でした。 これはどこが起点になったかというと、
コラム：日銀批判に誤り、長期金利操作は政策進化＝村上尚己氏
９月３０日、アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、新たな枠組み導入で日銀の金融政策がさらに複雑化したこともあり、市場やメディアの間で多くの誤解が出回っていると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） 村上尚己 アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ） マーケット・ストラテジスト ［東京 ３０日］ - ９月２０―２１日の日銀金融政策決定会合では、「総括的な検証」をもとに、新しい政策運営のフレームワーク（枠組み）導入が決まった。その主な柱は、「イールドカーブ・コントロール」として１０年国債金利水準を操作対象に加えたこと、そして「オーバーシュート型コミットメント」として金融緩和を継続することである。 この新たな枠組み（「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」）の導入を受けて、日銀の金融政策がさらに複雑化したこともあり、市場参加者やメディアの間では多くの誤解が出回
ヘリマネ、日銀による国債の直接引き受けなら禁じられている＝黒田総裁
７月２３日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開幕を前に、中国・成都で記者団の取材に応じた。３月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai/Files） ［成都（中国）／東京 ２３日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２３日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開幕を前に、中国・成都で記者団の取材に応じた。 日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」は、「日銀による国債の直接引き受けということであれば禁じられている」とする一方、金融緩和下での財政政策は「相乗効果として景気に対する効果がより大きくなる」と語った。
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検証・異次元緩和：限界論払拭、具体策を 早稲田大学政治経済学術院教授・若田部昌澄氏 | 毎日新聞