テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
最近の新卒市場をめぐず雑感ー雇用のミスマッチよりも「量だよ、量」
経済政策の担当者としての実務の経験、そして経済理論家としての分析的視点を、アダム・スミス、イギリス古典派経済学、ケインズ、シュムペーター、ハイエク、フリードマンなどの古典を一冊かけて読むという趣向である。元は大学の講義がベースということもあり、編集の貢献も大きいのだろう、とても読みやすい。 本書に取り組んだ竹中氏の意図は以下の発言に表れている。 「略 経済政策の話をするときに、一方で経済思想として話をする人がいることが気になっていたからである。いまの日本経済の問題をどう考えたらよいのだろうかというときに、思想のなかに逃げ込む人やハウツーもので安易に物事を解決する人がいる」 例えば「市場原理主義」とか「リフレ派」などというだけで批判した気になる人たち、経済政策の問題なのに人格や政治的立ち位置をことさら強調して、経済問題なのに安易なイデオロギーや好き嫌いの判断に持ち込む人は実際に多い。僕はそれ
【民主党政権下の日本】国会同意人事の異常事態は仙谷長官が過去にまいた種 今も尾を引く日銀総裁選び - 政治・社会 - ZAKZAK
ねじれ国会で話題になるのが国会同意人事だ。国会同意人事とは、衆議院・参議院の本会議での同意を経て内閣、内閣総理大臣又は各省大臣が任命する人事のことをいう。両院で過半数の賛成が必要で、衆院の優越規定がないため、野党優位の参院が大きな影響力を行使できる。 政府は４日、今年６月から空席となっている預金保険機構の理事長に、同機構の元理事で元日銀信用機構局長の田辺昌徳氏をあてるなど国会同意人事案を提示した。しかし、同理事長ポストをはじめ、４８人分の人事が宙に浮いて協議に入れない状況だ。 これは、過去の苦い経緯がある。２００８年の福田政権での日銀総裁人事だ。武藤敏郎氏、田波耕治氏と、財務（旧大蔵）次官経験者が次々拒否され、戦後初めて日銀総裁が空席になった。現白川方明総裁が同意されるまで異常事態は３週間続いた。結局、衆参ねじれになって以降、自公政権では合計２８人の人事案が否決されている。 仙谷由人
民主党による「日銀法改正」について (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
１１月１９日、みんなの党が、国会に日本銀行法の一部を改正する法案を議員立法で提出されたことにともない、私ども民主党デフレ脱却議員連盟に対しても数多くのお問い合わせを受けましたため、下の通り『民主党による「日銀法改正」について』の声明を昨11月24日に発表させていただきました。 これまでも再三再四申し上げてきましたように日銀法改正については、党内での政策調査会（政調）などのプロセスをきちんと踏まえて、民主党としての総意によりたいと考えています。他党との協調も、このプロセスを経てから実現をしたいと考えます。 民主党による「日銀法改正」について 平成22年11月24日 民主党デフレ脱却議連 われわれ民主党「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟（略称：デフレ脱却議連 会長：松原仁）」は、これまでより円高・デフレから脱却し、すみやかな景気回復を主に金融緩和を通じて実現するための政策提言を、
高橋洋一の民主党ウォッチ 「日銀法改正」試される民主の度量 みんなの党案に乗れるか
国会が終盤になって大荒れだ。国会答弁はふたつだけあればいいという問題発言から柳田法相辞任に至り、さらには仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国交相の問責決議という段階になっていた。しかし、2010年11月23日、朝鮮半島での北朝鮮砲撃事件が起きた。国家危機は、政権にとってまたとない追い風になるのは古今東西を問わない。これを危機と演じられれば、菅政権によって恵みの雨となる。野党にとっても、問責決議案で国会をストップさせると国民から非難を浴びる恐れがある。というわけで、国会の様相が変化するかもしれない。 こういう時は、粛々と国会は仕事をしてもらいたい。国会は法律をつくるのが仕事であり、その材料は事欠かない。たとえば、11月19日、みんなの党（渡辺喜美代表）は、「日本銀行法の一部を改正する法律案」（日銀法改正案）を国会に提出した。そのポイントは、（1）日銀の金融政策の目的に物価の安定とともに雇用の安定を明
オバマ政権が景気対策を重視しなくなった理由 - himaginary’s diary
デロングが、今回の大不況について考察したエッセイの中で、オバマ政権の政策の中で景気対策が優先順位を落としていった*1理由を推測し、以下の5つを挙げている。 労働組合の崩壊により、底辺の90%の労働者の実態がワシントンや知識人の目に入らなくなった。 ワシントンと金融業界では確かに今夏に景気回復が見られたので、他の地域の経済の実態が見えなくなった。 銀行救済のための税金投入に当たって然るべきペナルティ金利が課されなかったため、人々の政府への不信を招いた（ただし、これは、オバマ政権自体が景気回復の政策としての優先度を下げた理由にはならない）。 経済学界が景気回復政策に関して意見の分裂を見せたため*2、政権内の経済顧問が推奨するマクロ経済政策に対し、大統領自身や政治顧問がそれほど確信が持てなくなった。 ニーチェの言う負け犬的な思考様式。即ち、一般に悪いこととされているものは、まさにそれ故に実は良い
地域通貨の可能性を探る（３：ヴェルグルの奇跡）: 経済問題研究所 〜508号調査室〜
前のページ：地域通貨の可能性を探る（２：減価するお金） ----- 前回は「減価するお金」を主軸とした、ゲゼルの「自由貨幣理論」 について概説しました。しかしながら、方法を説明されただけでは、 今ひとつピンと来ないかもしれません。したがいまして今回は、 実際に「減価するお金」を導入し、大成功を収めた事例を参考にしつつ、 「自由貨幣理論」がもたらした経済モデルはどのようなものだったのかを検証します。 ▼ヴェルグルの奇跡 ゲゼルの自由貨幣理論を導入して大成功を収めた町がありました。 オーストリア・チロル地方の小さな田舎町、ヴェルグルです。 世界大恐慌の影響は、このヨーロッパの小さな田舎町にも波及していました。 当時の人口わずか4300人のこの街には500人の失業者と1000人の失業予備軍がいました。 通貨が貯め込まれ、循環が滞っていることが不景気の最大の問題だと考えた当時の町長 ミヒャエル
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