消費税を５％へと減税せよ！ | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
１．消費増税で明らかになった政府与党の体質 バブル崩壊以降、わが国の経済政策は誤り続けてきました。これまでも予期されてきたことですが、消費増税はわが国経済に大きな爪跡を残しました。とにかく消費が伸びません。10月は台風の影響があったので11月の例を挙げれば、経産省の商業動態統計によれば、小売販売額は前年同月比2.1%減の11兆8670億円。百貨店とスーパーの合計が2.0%減の1兆6108億円でした。一方で10月からキャッシュレス決済に2%分のポイントを載せているコンビニエンスストアの販売額は2.3%増と2カ月連続で増加。しかしこうしたキャッシュレス決済のポイント上乗せは今年の6月いっぱいで終わってしまいます。オリンピックが終わる夏以降はわが国経済は大変厳しい状況に陥ることには疑問の余地がありません。消費増税によって国民の懐が直撃を受けてしまうことはもちろん予想されていたことでしたが、これだ
日銀が仕事をしなかったから円高不況が起きた | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
「消費者法ニュース」で連載２稿目の掲載号が10月末に発行されました。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、前回の原稿は「消費増税をめぐる２つのインチキ」です。 わが国に爪あとを残した円高不況 リーマンショックが起きてから今年の9月で10年がたちました。リーマンブラザーズという投資銀行による負債総額64兆円という巨額の破綻が引き金で起きたこの米国発の金融危機は、わが国経済に円高不況と失業率の上昇という大きな悪影響をもたらしました。 当時１ドル110 円近かった円ドルレートが年末には90 円台を大きく割り込む急激な円高ドル安が起きました。これが最終的には75円近くまでになり、平成24（2012）年末まで続いた超円高のはじまりでした。特に、その性格は各国の通貨に対して円だけが高く
8月13日コミケに「金子洋一コミケ事務所」出展！ | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
これまでもお知らせしていましたとおり、平成29（2017）年8月13日日曜日、コミケ 東地区 “イ” ブロック 07bに、一日限定で「金子洋一コミケ事務所」を出展し、書き下ろしの本を販売します。 もちろんまったく初めての試みですが、ミネラルウォーターと冷却材持参で売り子としてトイレ休憩以外一日中詰めます。ぜひ遊びに来てください。会場は、有明・東京ビッグサイトです。なお、当日は酷暑と大変な混雑が予想されますのではじめておいでになる方は十分ご注意ください。必ず「コミックマーケット９２のご案内」をご覧ください。 会場では、「デフレ脱却戦記：消費増税をとめろ！編」（桜町書院刊 A5版ソフトカバー 153ページ 定価1000円税抜）を販売します。消費増税問題について、安倍総理、黒田日銀総裁との私の国会質疑をその背景を含め解説したものです。内容の抜粋はこちらです。 当日現場でお買い上げいただいた方には
人手不足で労使の力関係を逆転させよう！ | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
法律改正が最善の方法なのか？ 「日本経済は必ず復活します」というのが私の信念です。そして経済再生のためにもっとも大切なことは何といってもわれわれの生活を改善することです。その中で、どういう働き方ができるのかという問題は、単に、経済的に大切なだけではありません。 さて、今、政府の働き方改革実現会議では、「同一労働同一賃金」の導入をはじめとする働き方の改革が議論されています。バイト、パートなど非正規雇用の下で働く人々の数が全体の4割を占める今、労働条件で改善しなければならないことは山積みです。生活を人間らしいものにするためには、お給料や労働時間をはじめとしたサラリーマン・労働者の働く環境を改善することは最優先に取り組まなければなりません。 基本給などの賃金は正社員、非正規の雇用形態によって一概に決めず、職務や勤続年数、配置転換の有無などの基準を定めて評価する仕組みを取り入れる。正社員と非正規で
あるリフレ派によるアベノミクスの評価：金融緩和と増税の効果が拮抗 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
消費再増税決定前と変わらない経済状況 消費税率10％への引き上げを2019年10月に二年半、再延期する法案が先週18日の参院本会議で可決、成立しました。 私が当時与党だった2012年から、民主党党内で、あるいは党を代表した参議院本会議での代表質問など国会での議論で大声で訴えていたことは、「消費税再引き上げ、つまり財政引き締めは日本経済の息の根を止めてしまう」ということでした。今年1月には、私が公然と消費税再増税に反対していることを聞きつけた与党議員がわが党の国対筋に「けしからん！」と怒鳴り込んできたそうです。今回の選挙でもこの件に関係してずいぶんと私にとって不利な動きがあったことは事実ですが、また時期がくれば語ることもできるでしょう。結果的に、私は今年の夏の参議院議員選挙で落選してしまい、今回の議論には加われませんでした。残念でなりません。 安倍総理による今年6月に行われた消費増税再延期の
選挙で落選すると議員はどうなってしまうのか（私の場合） | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
よく「サルは木から落ちてもサルだが、政治家は選挙で落ちればただの人だ」といわれます。今回の私のように議員が選挙で落選して、議席を再び得ることができないとどうなってしまうのか、ご存じない方が多いかもしれません。 なかには党が手厚く処遇をしてくれるのではないかと漠然と思っておられる皆さんもおいでかもしれませんが、そのようなことはありません。そこで、タイトルはなにやら一般論に聞こえますが、参議院選挙後の私の近況についてご報告したいと思います。 今年の7月10日投票の参議院議員選挙で落選し、任期が7月25日に切れました。選挙の後始末もそこそこに議員会館の事務所を引き上げる作業をしなければなりませんでした。苦楽をともにしてきた大勢の事務所の仲間たちとも突然、別れを告げなくてはなりませんでした。今思い起こしても無念です。私にもう少し力があればと大変情けなく、自らを省みる気持ちでいっぱいでした。 この時
日銀のいわゆる「インフレ目標」導入について (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
節分もとうに過ぎたのに、寒い日が続きます。東北や北陸地方などでは記録的な大雪となったとのことで心配です。みなさまはいかがお過ごしでしょうか。 さて、最近、金融政策の分野で動きがありました。2月14日に日本銀行が、円高デフレ脱却対策として、年率1％の物価上昇を当面の「目途」（めど）とすることを決めたのです。資産買い入れ基金の10兆円増額による「追加金融緩和」も同時に決めました。 このことは内外で「日銀が事実上のインフレ目標政策導入」と報道されました。 これまで、ほとんど無策だった日銀が重い腰を上げたのは、われわれ国会議員有志の働きかけもありますが、それ以上に、１月25日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年率2％のインフレ目標を明示したことに焦りを感じたためです。 円高デフレ脱却をめざして活動する我々もＦＲＢに力づけられました。民主党の国会議員有志で構成し、私が事務局長を務める「デフレ脱却議連
3次補正予算案の賛成討論 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
11月21日（月）、私は民主党を代表して、参議院予算委員会で平成23年度第3次補正予算案について賛成討論を行いました。予算委員会では、全閣僚が出席して締めくくりの質疑が終わった後、各会派の代表者が予算案に対して賛否それぞれの立場から意見を述べます。これを討論といい、私は与党の一員ですので、賛成討論を行ったわけです。 東日本大震災の復興対策や円高対策を柱とした総額12兆1025億円という補正予算は、規模においてこれまでで2番目に大きいものです。その審議において、党・会派を代表して大役を果たさせていただいたことはうれしい限りです。みなさまもご存知の通り、予算案は賛成多数で可決、午後に開かれた参議院本会議でも可決し、成立しました。 以下は、私が行った3次補正予算案の賛成討論の全文です。思いを込めたものですので、ぜひお読みいただきたく、メールマガジンでご紹介することにしました。引き続き、震災復興と
20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > 20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 2011年03月18日 20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 今回の東日本大震災は未曾有の被害をもたらしました。心からのお見舞いを申し上げます。今日、参議院本会議でも黙祷が捧げられました。 さて、今回の復興のためには膨大な財源が必要です。増税でまかなうのは愚策。20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行する必要があると考え、政府与党の関係各方面に働きかけています。非常時に書いたものですので、後日修正をいたしますが、草稿の段階のものとしてご覧ください。 震災対策の経済政策について（メモ） 20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 平成23年3月16日 金子洋一 今回の大震災復興財源として、増税や自治体負担は望ましくない。政府与党のリーダーシップにより日銀引き受けによる「
「日本銀行のあり方を考える議員連盟」設立趣意書 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > 「日本銀行のあり方を考える議員連盟」設立趣意書 2011年02月10日 「日本銀行のあり方を考える議員連盟」設立趣意書 最近、ブログの更新が滞ってしまい久しぶりとなってしまいました。さて、今回アップするのは、私も発起人の一人とならせていただいた、「日本銀行のあり方を考える議連」の設立趣意書です。なお、本会は、デフレ脱却議連とは問題意識を共有しているものの直接の組織的な関係はありません。 また、現在、参加者を募集している段階ですので、メンバーや規模は未確定ですが、党内のいろいろな方々から日銀の金融政策を問い直す動きが出てきていることに対して大変心強く感じます。 なお、デフレ脱却議連もさらにパワーアップしていくことをお約束いたします。 「日本銀行のあり方を考える議員連盟」（仮称）設立趣意書（案） 現在政府は、新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策を実行しています
民主党による「日銀法改正」について (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
１１月１９日、みんなの党が、国会に日本銀行法の一部を改正する法案を議員立法で提出されたことにともない、私ども民主党デフレ脱却議員連盟に対しても数多くのお問い合わせを受けましたため、下の通り『民主党による「日銀法改正」について』の声明を昨11月24日に発表させていただきました。 これまでも再三再四申し上げてきましたように日銀法改正については、党内での政策調査会（政調）などのプロセスをきちんと踏まえて、民主党としての総意によりたいと考えています。他党との協調も、このプロセスを経てから実現をしたいと考えます。 民主党による「日銀法改正」について 平成22年11月24日 民主党デフレ脱却議連 われわれ民主党「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟（略称：デフレ脱却議連 会長：松原仁）」は、これまでより円高・デフレから脱却し、すみやかな景気回復を主に金融緩和を通じて実現するための政策提言を、
日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > 日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ 2010年11月06日 日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ これまでも申し上げてきましたように、日銀法改正が民主党内の正式な審査手続きに入っております。 民主党政策調査会財務金融部門会議（古本伸一郎座長）は、先月28日に、われわれデフレ脱却議員連盟からの要請により、日銀法改正を検討課題として取り上げることを決定しました。 具体的には、政策調査会財金部門会議で、何回か有識者を招いて勉強会を開く、また、部門会議の下にワーキングチームを置き、そこで日銀法改正法案案文など詳細にわたって検討するなどの方針となります。 われわれデフレ脱却議連で10月19日、松原仁会長、池田元久特別顧問、石田勝之顧問、宮崎たけし事務局長（衆議院）、私金子洋一事務局長（参議院）で古本座長にお願いにあがっておりました。 われわれの提案する日銀法改正
白川方明日銀総裁への質疑１ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
先日、質問要旨を載せましたが、参議院財政金融委員会で金融政策に関して白川方明日銀総裁に質問しました。その議事録をあくまでも金子事務所作成の暫定版ですがアップします。解説については後日書きます。 インターネットでもこの質疑をご覧いただけます。参議院インターネット審議中継から「2010年10月21日」、「財政金融委員会」、「金子洋一」をお選びください。 白川方明日銀総裁への質疑２ 白川方明日銀総裁への質疑３ ○金子洋一君 九月の十五日に財務省が、一日の規模としては恐らく史上最大でありましょう、二兆円という規模で為替介入を行われました。そのタイミング、大変驚きましたけれども、その当時かなりの効果を上げたと私は思っております。 しかしながら、その後経済産業省から公表されました円高の影響に関する緊急ヒアリングでは、一ドル八十五円の円高が半年続いた場合には、大体六一％の企業が生産拠点を海外に移したり
デフレ脱却議連による「日銀法改正」について (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > デフレ脱却議連による「日銀法改正」について 2010年10月15日 デフレ脱却議連による「日銀法改正」について 本日のデフレ脱却議員連盟総会において、「日銀による「包括的な金融緩和」について」の他、この「デフレ脱却議連による「日銀法改正」について」を公表しました。 日銀法改正については、党内での政調などのプロセスをきちんと踏まえて議員立法で提出したいと考えています。他党との協調も、このプロセスを経てから実現をしたいと考えます。 デフレ脱却議連による「日銀法改正」について 平成22年10月15日 民主党デフレ脱却議連 われわれ民主党デフレ脱却議連は、現下の円高、デフレ脱却を実現するために、今後、以下の三点を実現することを目的とした日銀法改正に邁進する。 ・雇用最大化を日銀の金融政策の目的に加えること ・「物価安定目標政策（インフレターゲット政策）」を導入
クルーグマンの日銀批判 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン・プリンストン大学教授に対するインタビュー記事が、週刊現代８月14日号に「P・クルーグマン『間違いだらけの日本経済：考え方がダメ』」として掲載されています。 最近、クルーグマンが日銀を擁護しているなどと主張をする方々が、現実の経済を見つめる能力のない学者やジャーナリストを中心に存在するようですが、どのような下心をもって行っているのかよく判りませんがそんな暴論を一発で吹き飛ばす内容です。この中から、日本経済に直接関連する部分を取り上げ、コメントを加えます。私が執筆を担当しましたデフレ脱却議員連盟の新しい政策提言の内容の裏付けとしても読んでいただければと思います。 まず日本経済の概況についてですが、 《日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。》として、 《景気回復よりも財政赤字の解消を優先すれば、デフレ・スパイラル
デフレ脱却議連「デフレ脱却・経済成長プログラム」 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
本日の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟（略称：デフレ脱却議連）」総会で正式に採択され、また、野田佳彦財務大臣、池田元久財務副大臣に財務省で申し入れを行った新たな政策提言です。とりあえずアップします。 取りまとめにあたりまして議連の内外の多くの皆様からの貴重なコメントをいただきました。大変にありがとうございました。 「デフレ脱却・経済成長プログラム」 平成22年7月30日 デフレ脱却議員連盟 １ 現状認識 1990年代以降のいわゆる「失われた20年」の間、わが国の経済は、欧米先進国経済の堅調な推移、中国をはじめとするアジア各国の大幅な成長とは対照的に低迷を続けた。金融政策の失策により先進国中で唯一デフレに見舞われていることがその原因である。GDPデフレーターは90年代半ば以降原則としてマイナスを続け、企業業績の悪化、失業率の上昇、賃金の下落、経済的事由による自殺の増加など国民生活に
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