2012年を考える（１１）民主主義にはインフレが必要だ
2011年12月09日05:57 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 2012年を考える（１１）民主主義にはインフレが必要だ 経済政策は政治家が決める。 「有権者に選ばれる政治家」は存在するが、「経済家」という制度は存在しない。 「経済が上手か下手か」とは関係なく、政治家に経済がゆだねられている。 ２０１１年１２月の欧州の政治状況だが、各国の政治家は国内有権者に縛られて「バラバラの部分最適」を主張している。 投資家が最も関心を持って見ている「欧州全体の最適政策」という点では、にっちもさっちも行かない状況に陥っている。 国益を乗り越える政治家が出るしか無い。 現在の欧州では、その役割の適任者は欧州最強パワー国家ドイツのメルケル以外にいない。 最強でないフランスが何を言っても、ドイツに反対されれば決まらない。 メルケルは、時代が求める演目を間違えずに、演じきれるか、それとも出演を拒否する
高橋洋一の民主党ウォッチ 「穴あいたバケツに消費増税」は愚策 「税の不公平」を拡大するだけだ
職業柄、いろいろな政治家の勉強会で話をすることが多い。もちろん、自論を述べてくれといわれて話をするので、相手によって意見を変えることはない。 鳩山由紀夫元首相に頼まれて、2011年12月8日、民主党の「政権公約を実現する会」で話した。話の内容は簡単だ。「民主党はマニフェストに書いた話を実行しないで、マニフェストに書かれていないことをやっている」と言った。 マニフェスト「歳入庁」はどこへ？ マニフェストに書かれていないというのは、社会保障のための消費税増税化のことで、マニフェストに書いた話というのは歳入庁のことだ。 社会保障論からみて、消費税の社会保障目的税化はとんでもない愚策だ。社会保障は保険方式で給付と負担を見えやすくしている。そこに目的税を投入するのは、過剰な社会保障需要や税金目当ての搾取を生み、ますます社会保障費を増大させる。 租税論からみてもおかしい。消費税は安定財源なので地方の一
沖縄防衛局長「オフレコ報道問題」を考える。官僚に都合のいい「匿名」に頼るからマスコミは信用されなくなった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
沖縄防衛局長「オフレコ報道問題」を考える。官僚に都合のいい「匿名」に頼るからマスコミは信用されなくなった 防衛省の沖縄防衛局長がマスコミ各社との懇談で不適切な発言をした問題で更迭された。この懇談は非公式とされ、発言内容は報じない前提の、いわゆる「オフレコ懇談」だったが、沖縄の地元紙、琉球新報が局長の実名入りで報じたために公になった。 この「オフレコ破り」をどうみるか。 私はかつて原発事故を起こした東京電力の賠償問題に絡んで資源エネルギー庁長官のオフレコ発言を5月14日付け当コラムで報じた。続く17日付けコラムで、オフレコについて私の基本的考え方をあきらかにしている。 今度の一件では、東京新聞の署名コラムで、タイトルに掲げたとおり「オフレコ破りを支持する」私の立場をあきらかにした。するとツイッターや手紙などで、思いのほか多くの反響があった。そこで、あらためてオフレコ問題を考えてみる。先のコラ
電波オークション早期導入否定 総務省とソクトバンクが「共闘」
携帯電話の電波の割り当て方法について、行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）のオークション（競売）方式早期導入という提言に、所管の総務省が反旗を翻す事態になっている。携帯電話の「つながりにくい」問題をはじめ事業者の利害が絡むが、刷新会議の主張を省庁が簡単に無視していいのか疑問はある。業界と総務省の「談合だ」という批判もあり、議論は尾を引きそうだ。 総務省は、第4世代携帯電話より一つ前の「第3．9世代」携帯電話の周波数帯について、900メガヘルツ（MHz）帯が2012年2月に1社選定、700MHz帯は2012年後半に2社を選定予定だが、これについては競売方式とせず、通信会社がいま使っている周波数帯の混雑度合いなどをもとに総務省が決めるとしていた。 刷新会議「収入は一般財源にすべきだ」と主張 2015年に実用化される第4世代向けの周波数帯の電波割り当てから競売を実施し、最も高い値段を付けた通信会社
【日本の解き方】野田増税の新聞広告、国民“目線”なし！ - 政治・社会 - ZAKZAK
４日の全国紙に政府の全面広告が掲載された。「すべての国民の皆さまへ」と題し、野田佳彦首相がインタビューに答える形で社会保障の財源として消費税増税の重要性を訴えている。 広告料を新聞に払うので、増税に好意的な新聞に対する「お礼」の意味かと邪推してしまうが、それはともかく、テレビなどの生放送では、都合の悪い質問に対する返答が窮したりするというハプニングもあるが、新聞では事前に原稿チェックができ、都合の悪い部分はカットできるため、問題が起こりにくい。 今回の広告をみると、野田首相が「持続可能な社会保障制度のために安定した財源を確保することが必要です。増税を《したくてする》のではなく、これはどなたが政権を担当しても、政治家として覚悟を決めて《せざるを得ない》決断だと思います」と述べている。 これに対して、「聞き手」は、何も異論を挟まず、次へ移っていく。まさしく野田首相の意見の「聞き手」であっ
【お金は知っている】日銀マネー５０兆円で１ドル＝１００円へ - 経済・マネー - ZAKZAK
２０１１年は増税に明け暮れたという点で、日本歴史上まれな年である。菅直人前政権が消費税増税の準備に取りかかっていたときに東日本大震災に見舞われたが、菅氏が復興計画そっちのけで持ち出したのが復興増税案だ。そっくり引き継いだ野田佳彦首相は年内の消費税率引き上げ案総仕上げで頭が一杯だ。 増税は消費と投資を萎縮させデフレを助長する。デフレはさらなる円高を招く。企業は国内投資をあきらめ、海外に出る。若者の雇用機会が失われる。恐るべきことに、メディア多数も増税がもたらす悪循環に無関心だ。 閉塞状況をどう打破するか。要は、増税至上主義の官にからめとられた政治とメディアを正気に返らせることだが、少数派の口舌だけではどうにもならない。 そんなときに、日本経済研究センター理事長の岩田一政氏が、円高是正に向けて日銀が５０兆円規模の外債を購入する「金融危機予防基金」の創設を政府の国家戦略会議で提案した。日銀
民主有志議員、「円高・欧州危機」対応の研究会設立
１２月９日、民主党の有志議員は、現下の歴史的な円高や深刻化する欧州危機への対応をはじめとしたマクロ経済政策全般の処方せんなどを研究する「円高・欧州危機等対応研究会」を立ち上げた。写真は２００９年撮影（２０１１年 ロイター） ［東京 ９日 ロイター］ 民主党の有志議員は９日、現下の歴史的な円高や深刻化する欧州危機への対応をはじめとしたマクロ経済政策全般の処方せんなどを研究する「円高・欧州危機等対応研究会」を立ち上げ、国会内で設立総会を開いた。来週にも第１回の会合を開き、来年２月までに政府に対して提言する方針。 研究会に参加したのは衆参の民主党議員約８０人。設立総会では、会長に小沢鋭仁元環境相、幹事長に馬淵澄夫元国土交通相、顧問に直嶋正行元経済産業相、海江田万里元経済産業相など役員構成が決まった。会合で小沢会長は「経済環境の変化はわれわれの想定以上に早い」と述べ、馬淵幹事長は「欧州危機は加速度
景気条項、消費税法案にどう書き込むかは今後の議論＝前原政調会長
１２月８日、民主党の前原誠司政調会長は、消費税増税の議論に関し閣議決定する法案に、いわゆる「景気条項」をどのように書くかは「今後の議論に委ねたい」と語った。写真は８月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ８日 ロイター］民主党の前原誠司政調会長は８日午後の定例会見で、消費税増税の議論では「景気への配慮と行革の努力は考慮しなければならない大事なテーマだ」との認識を示した。ただ、閣議決定する法案に、いわゆる「景気条項」をどのように書くかは「今後の議論に委ねたい」と語った。 消費税増税をめぐる議論では、最大の焦点は消費税引き上げの経済環境をどのように見極めるかだ。６月の社会保障・税一体改革成案では「経済状況の好転を条件」とすることを明記しており、増税に慎重な議員を中心に経済状況の好転の条件として、経済指標を具体的に明記すべきとの主張が浮上している。前原政調会長は景気に配
もしも私が民主党と財務省の応援団だったら
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 消費税率引き上げを目指す野田首相は、「社会保障・税の一体改革」の素案を、年内を目処に取りまとめるよう指示を出しました。私は、消費税増税が最優先の経済財政運営には反対ですが、あまり反対ばかりを叫んでも虚しいですし、いずれかのタイミングで消費税増税が必要なことも事実なので、もし私が民主党と財務省の応援団だったら、消費税増税の実現に向けてどういう提案をするだろうかを考えてみました。 増税に先
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asahi.com（朝日新聞社）：日本の貧困率、過去最悪の１６％ - 社会
東京新聞:粉ミルクのセシウム 被ばく線量ごくわずか:社会(TOKYO Web)