2011/12/2910:5 経済政策の観点から考える2011/2012年の日本経済 片岡剛士 激動の2011年が終わろうとしている。以下では、2011年の日本経済の重要トピックを経済政策(マクロ経済政策、成長政策、所得再分配政策)の観点から簡単に振り返りつつ、筆者が考える2012年の日本経済を考える際のポイントについて述べてみたい。 ■日本経済の動向 まず全体像をつかむため、実質GDPの推移を概観しておこう。図表1は2005年1〜3月期から2011年7〜9月期までの実質GDP(季節調整済、年ベース)の推移をみたものである。 周知のとおり日本経済は数年のあいだにふたつの大きなショックを経験した。ひとつは世界金融危機、もうひとつは東日本大震災である。図中から実質GDPへの影響をみると、世界金融危機によるインパクトはマイナス48.5兆円(481.9兆円マイナス530.4兆円)、東日本大震災によ
マット安川 今回のゲストは評論家・宮崎正弘さん。中国経済の鈍化や国内情勢をうかがうとともに、ポスト金正日の北朝鮮、2012年早々に予定されている台湾の総統選挙などの展望をお聞きしました。 宮崎 正弘(みやざき・まさひろ)氏 評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。近著に『中国が日本人の財産を奪いつくす!』(徳間書店)『自壊する中国 ネット革命の連鎖』(文芸社)『震災大不況で日本に何が起こるのか』(徳間書店)『オレ様国家 中国の常識』(新潮社)など。(撮影:前田せいめい、以下同) 宮崎 中国で暴動が頻発しています。今一番注目されているのは、広州に近い烏坎という村で起きたそれです。 共産党幹部が勝手に農地を売り、マンションやリゾート施設、ゴルフコースなどを造ろうとした。しかし雀の涙程度の補償金しか
しゃかりきになって増税路線を取る財務省と野田政権。そんな彼らの必死さを示すものが「テレビ局への圧力」だという。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。 * * * 財務省は「増税容認」の世論形成に躍起になっている。 これまでも財務省内のメディア対策担当者が、テレビに出演するコメンテーターなど世論形成に一定の影響力を持つとされるオピニオンリーダーに対して、消費税増税の必要性を説くため、個別のレクチャーに赴いていたことはよく知られた話だ。 だが、最近はその手法がより露骨になっている。在京キー局プロデューサーが話す。 「増税派を育てるだけでは飽きたらずに、消費税増税に批判的なコメンテーターを使うなとテレビ局にプレッシャーをかけ始めている」 具体的には、その「使うな」と言われている対象の筆頭は、元経産省官僚の古賀茂明氏だという。前出のプロデューサーはこう証言する。 「古賀氏は目の敵に
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