“都議会のドン”が役員の会社 五輪施設を逆転受注 （週刊文春） - Yahoo!ニュース
“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長(77)が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー(JV)を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2880万円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8000万円)の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。 特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画など
富裕層の「税金逃れ」を封じれば消費増税は不要になる （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● 広く、浅く、取り易い徴税の惰性 から脱却し「強い者に強い徴税」へ 6月冒頭、安倍首相は2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを、2019年10月へと再度延期することを決めた。安倍首相は記者会見で「財政健全化の旗は降ろさない」と明言し、改めて「19年10月には必ず引き上げる」ことを強調した。 安倍首相は2年半、30ヵ月間の再々延長で、引き続き消費税増税への執念を見せている。しかし、それよりも最優先すべき政策課題は富裕層の野放図な「税金逃れ」の実態にメスを入れることではないか。「税金逃れ」には厳罰をもって重税を課すなど、富裕層の「税金逃れ」を徹底的に封じて、それを税収の新たな有力財源に育て上げていく発想の転換により、懸案の租税負担の公正化とともに、平準化を期するための法整備を急ぐことが先決ではないのか。 先に公表された「パナマ文書」で、富裕層の「税金逃れ」の呆れた実態
落日の財務省で「財政破綻願望」が静かに広がる （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
大蔵省だった頃は「権力の守護神」と呼ばれていた。今の財務省に、その威光はない。 悲願の消費税10％は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度財政基礎収支(プライマリーバランス)の黒字化」の看板を下ろすことになるだろう。アベノミクスのエンジンを噴かす、と豪語する政権に、「財政健全化」は障害物でしかない。 財務官僚に無力感が広がり、「破局願望」さえ漂うようになった。 大蔵官僚が政治家を操ったのは、遠い日の記憶。政権の僕(しもべ)となったこの落日ぶりは、なぜ起きたのか。 ● 官邸に首根っこを押さえられた財務省 抵抗も増税見送りの既定路線は微動だにせず 「お約束とは違う、新しい判断」が示されたのはG7の伊勢志摩サミット終了直後。安倍首相は、2017年4月に設定した「消費税10％への引き上げ」を撤回、2010年10月へと再延期した。財務省は、この瞬間を覚悟し、
財務省よ、まだ無茶な「国民洗脳」を続けるつもりか！ 「増税しなければ国が滅ぶ」の大ウソを暴く 乗っかる新聞も同罪 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
財務省の官僚を中心とする増税派にとって、今回の消費増税の見送りは痛恨だった。その恨み節は「安倍首相が増税を明言していた。それなのに増税を見送るのは『公約違反』」という言葉で表された。 また先週2日の新聞各紙の社説を見れば、新聞社の恨みの深さもわかる。新聞は軽減税率を受けるので、消費増税は基本的に歓迎である。消費増税をしてもらわないと、軽減税率も受けられないから意味がない。だから、増税見送りを恨むのだ。 各紙の見出しを並べてみよう。 朝日「首相の会見 納得できぬ責任転嫁」 毎日「増税再延期表明 未来への責任はどこへ」 読売「消費増税延期 アベノミクスをどう補強する」 産経「消費増税の再延期 今度こそデフレ脱却を 社会保障への影響食い止めよ」 日経「参院選でアベノミクスに国民の審判を」 保守系は表現が穏やかであるが、いずれも増税見送りを評価しておらず、財政再建や社会保障のための
民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
日本は中国に勝てないという現実を直視せよ幼稚な議論を繰り返す野党が、結局この国をダメにする! （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
安全保障関連法案の必要性をめぐって、安倍晋三首相が参院審議で「中国の脅威」を明言した。ホルムズ海峡の機雷掃海や日本海での米艦防護のような「たられば論」に比べれば、現実的でずっと分かりやすい。そこで、あらためて問題の根本を整理しよう。 私はこれまで何度も「安保法制を見直す根本的な理由は中国の脅威」と指摘してきた(4月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42934など)。安倍政権も同じ認識だったはずだが、あえて曖昧にしてきたのは、中国を脅威と名指ししていたずらに刺激したくなかったからだ。 一方、中国の行動はますます大胆になっている。南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地建設は言うに及ばず、東シナ海においてもガス田開発プラットフォームの海上基地化を着々と進めている。このまま放置すれば、南と東のシナ海は実質的に中国の支配下に置かれ
消費税 ｱﾒﾘｶが 今もを導入しない「もっともな理由」 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。 参加した有識者と消費税に対する主な見解を紹介すると、植田和男氏(東京大学教授)「消費税25％でも不十分」、菅野雅明氏(JPモルガン証券)「消費税20％への段階的引き上げをコミットすべき」、國部毅氏(全国銀行協会) 「消費税率は計画通り引き上げることが大事」、高田創氏(みずほ総合研究所)「消費税引き上げ見送りで財政規律への不安」、土居丈朗氏(慶応大学教授)「10％は当たり前。15％ぐらいの数字まで段階を踏んで上げていく」、西岡純子氏(RBS証券)「増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない」、本田悦朗氏(静
【アベノミクス】 最先端を行く「リフレ・レジーム」〔1〕／若田部昌澄 （早稲田大学政治経済学術院教授） （PHP Biz Online 衆知） - Yahoo!ニュース
【アベノミクス】 最先端を行く「リフレ・レジーム」〔1〕／若田部昌澄 （早稲田大学政治経済学術院教授） PHP Biz Online 衆知 6月24日(月)12時52分配信 いま、日本経済は大きく動いている。昨年の12月26日に就任した安倍首相の政策、いわゆるアベノミクスは、日本を変えようとしている。 アベノミクスの当初の成果は目覚ましい。株価は、一時1万5000円余りに上昇し、為替は一時103円の円安に振れた。これにともない、いわゆる実体経済への波及も進行している。2013年1―3月期の国内総生産（GDP）統計は、年率換算で実質3.5％増、名目1.5％増を記録した。消費、輸出が増え、設備投資が下げ止まりつつある、いわゆる潜在成長率とのギャップは、マイナス2.3％にまで縮小した。まだ数字は初期のものであり、5月後半に経験したように株価、為替には調整も起きるし、本格的な回復には時間がかかる
ビートたけし 政治家の「子孫にツケを残すな」は信用できない （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
『メルマガNEWSポストセブン』では、ビートたけし、櫻井よしこ、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子など、様々な分野の論客が『今週のオピニオン』と題して、毎号書き下ろしの時事批評を寄稿する。5月11日に配信された最新号14号では、ビートたけし氏が登場。政治家たちが頻繁に使う、ある“言葉”に疑問を投げかける。 ＊ ＊ ＊ オイラが疑っちまうのは、消費税増税やら年金なんかの議論で、政治家や官僚が連発する「子孫にツケを残すな」っていう言葉だよ。 そういうセリフを吐くヤツには「じゃあ、お前は自分のひいひいじいさんの顔や名前を知ってるのか」って聞いてみたくなるよな。オイラなんて、自分のじいさんの顔すら知らないぜ。自分たちが先祖のことなんて考えたこともないのに、自分たちが先祖として、後の世代のことを親身になって考えるなんて、まるでリアリティーがない話に思えて仕方がないわけだよ。いかにもひ孫やら
森永卓郎「２０１４年、消費税増税が日本に恐慌を引き起こす」 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
欧州経済危機の引き金となったギリシャの財政危機は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）などによる約１３００億ユーロの支援の見通しがつき、デフォルト（債務不履行）という最悪の結果は回避することとなった。 はたして日本は対岸の火事なのだろうか。国の借金が１０００兆円にも及ぶ日本、その財政破綻の可能性について、経済アナリストの森永卓郎氏が予測する。 ＊ ＊ ＊ 私は、日本は財政破綻ではなく、数年後に昭和恐慌と同じことが起きて“破綻状態”になることを懸念しています。恐慌型破綻の場合、貧乏人が犠牲になる一方で、金持ちは巨万の富を築けるんです。 かつての日本では、１９２３年に関東大震災が発生した後、２７年に金融恐慌が起きて、２９年に思い切り財政を引き締めて急激な円高にしました。その結果、３０年に昭和恐慌に陥った。 そのときに起こったのは劇的な物価と資産価格の下落。失業率は
財務省 古賀茂明氏筆頭の増税反対派出すなとTV局に圧力 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
しゃかりきになって増税路線を取る財務省と野田政権。そんな彼らの必死さを示すものが「テレビ局への圧力」だという。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 財務省は「増税容認」の世論形成に躍起になっている。 これまでも財務省内のメディア対策担当者が、テレビに出演するコメンテーターなど世論形成に一定の影響力を持つとされるオピニオンリーダーに対して、消費税増税の必要性を説くため、個別のレクチャーに赴いていたことはよく知られた話だ。 だが、最近はその手法がより露骨になっている。在京キー局プロデューサーが話す。 「増税派を育てるだけでは飽きたらずに、消費税増税に批判的なコメンテーターを使うなとテレビ局にプレッシャーをかけ始めている」 具体的には、その「使うな」と言われている対象の筆頭は、元経産省官僚の古賀茂明氏だという。前出のプロデューサーはこう証言する。 「古賀氏は目の敵に
日銀会見と宮内庁会見は同類だ!? 記者、学者との癒着が生んだ“日銀タブー”がもたらす罪悪 （サイゾー） - Yahoo!ニュース
日銀会見と宮内庁会見は同類だ!? 記者、学者との癒着が生んだ“日銀タブー”がもたらす罪悪 サイゾー 11月26日(土)23時38分配信 ──一部週刊誌では取り上げられるものの、全国紙の経済面や社説で日本銀行に対する批判はほぼ皆無。日銀の政策は、常に正しいのだろうか？実は日銀と新聞社、そして新聞に寄稿やコメントをする経済学者の間には、不健全な関係があるという。 深刻化する欧州金融危機と世界的な株安、史上最高値圏で推移する円相場、さらには東日本大震災後の復興財源をどこに求めるかという問題──。日本経済に降りかかる数々の難題を受けて、我が国の金融政策をつかさどる日本銀行への関心が高まっている。 例えば復興財源をめぐっては、財務省が提唱する増税案に対し、エコノミストやジャーナリストの一部からは不況下の増税は景気を一層悪化させるとして、日銀による国債の直接引き受け策を求める声も出てきた。これに対
北京で久々に炸裂した麻生太郎「文化担当特使」に民主党外交は学べ 「ポケモンはキュッキュとしか言わないが世界で通用するじゃないか」／近藤 大介 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
北京で久々に炸裂した麻生太郎「文化担当特使」に民主党外交は学べ 「ポケモンはキュッキュとしか言わないが世界で通用するじゃないか」／近藤 大介 現代ビジネス 6月13日(月)7時5分配信 久々に、'麻生節'が、北京で炸裂した。 先週、麻生太郎元首相が、なぜか菅直人首相の「文化担当特使」として、6月8日からこちらで始まった「ジャパン・フィルム&テレビ・ウィーク」に合わせて北京を訪れた。 「ポケモンはキュッキュッとしか言わねーが、世界中で通じてるじゃねーか。文化交流ってのは、言葉じゃねーんだ。日本の素晴らしいコンテンツは、世界で通用するんだよ! 」 「韓国は文化開放に踏み切ってから、日韓関係は劇的に改善された。あんたんとこ(中国)も、早くそうすべきだ! 」 まさに麻生特使の行くところ、拍手喝采が鳴り止まない。皮肉なことに、民主党政権下になって、これほど北京で人気を博した日本の政治家はいな
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【実際の音声あり】「お客様の電話番号は本日で利用停止されます…」さらに「詳しくは1を押してください…」1を押すと…「+」がつく国際電話番号からの詐欺電話相次ぐ、出たりかけ直したりしないで…
復興資金の調達はリレー方式で／飯田泰之（駒澤大学准教授） （Voice） - Yahoo!ニュース
◇必要な資金の総額は40兆円？ 本稿執筆時点では罹災地域での人的被害さえもが不確定な状態であり、経済的被害を確定することはきわめて困難である。ただし、被害額が不明であることは復興のための準備を躊躇する理由にはならない。復興のための財政的支援が不足なく、迅速に行なわれることを一刻も早く発表・周知することはマーケットの混乱を沈静化するだけでなく、将来の経済生活に不安を感じつづける被災者の方々にとっても、数少ない安心材料を提供することになる。 現時点での直接被害（インフラ・家屋等の損失）は公的には阪神淡路大震災（9.6兆円）を超えるとの予想が示されるのみであるが、内閣、民間シンクタンク等の予想では15兆円から25兆円のあいだとの見通しが強い。これにその後の生活保障や生産停滞への補償等では、罹災地域が広範にわたることや原子力発電所への被害から、東海大地震被害想定（11兆円、中央防災会議試算）と
「自由貿易ありき」で政策立案を／飯田泰之（駒澤大学准教授） （Voice） - Yahoo!ニュース
◇対立点は「農業保護の是非」ではない◇ 11月14日に閉幕したAPECにおける大きなニュースの一つが、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に対する菅首相の積極的な言及だろう。議長としての記者会見において現行の農地法改正に意欲を示すなど、具体的な自由貿易サークルへの参加姿勢を示したことのインパクトは大きい。 現在の国際貿易システムでは、利害関係者が多すぎて、とうてい実効的な同意に至ることのできない多国間協定方式から、二国から数カ国間でのFTA（自由貿易協定）、さらには人の移動や知的財産政策にまで踏み込んだEPA（経済連携協定）へとその主役がシフトした。しかし、日本はこの流れに大きく取り残されている。現在、FTA、EPA協定国の数、貿易に占めるシェアともに日本のそれは韓国に大きく劣り、EU、米・英をも下回る。 その最大の原因と「されている」のが国内農業の問題だ。 菅発言に対しては、JA
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