金融緩和、インフレターゲット（インフレ目標）、日本銀行、アコード… - デフレ脱却プロジェクト
自民が円高・デフレ対策の与野党協議を提唱、日銀法改正も－国会 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ5Q6S1A1I4J01.html ２月10日（ブルームバーグ）：10日開かれた衆院予算委員会の質疑で自民党は円高・デフレ対策での与野党協議を提唱し、野田佳彦首相も協議すること自体には前向きな姿勢を示した。自民党は日本銀行の金融政策に対する政府の影響力を強めるための日銀法改正も主張。与野党協議が実現すれば政策課題として取り上げられる可能性があるが、政府側は法改正には慎重姿勢だ。 自民党の西村康稔衆院議員（シャドウ・キャビネット財務大臣）はデフレ脱却の必要性を強調した上で、「まずデフレ・円高を一緒にやろうではないか」と呼び掛けた。これに対し、野田首相は「超党派で意見交換しながら知恵を出していこうという提起は私も賛同する。国会だけでなく政党間の協議も大いにや
自民が円高・デフレ対策の与野党協議を提唱、日銀法改正も－国会 - Bloomberg
２月10日（ブルームバーグ）：10日開かれた衆院予算委員会の質疑で自民党は円高・デフレ対策での与野党協議を提唱し、野田佳彦首相も協議すること自体には前向きな姿勢を示した。自民党は日本銀行の金融政策に対する政府の影響力を強めるための日銀法改正も主張。与野党協議が実現すれば政策課題として取り上げられる可能性があるが、政府側は法改正には慎重姿勢だ。 自民党の西村康稔衆院議員（シャドウ・キャビネット財務大臣）はデフレ脱却の必要性を強調した上で、「まずデフレ・円高を一緒にやろうではないか」と呼び掛けた。これに対し、野田首相は「超党派で意見交換しながら知恵を出していこうという提起は私も賛同する。国会だけでなく政党間の協議も大いにやってほしい」と前向きに取り組む考えを示した。 西村氏は物価上昇率の目標について「政府が目標を決めて日銀に指示する、あるいはアコード（協定）を結んで目標を共有する。それをや
総合経済対策に関する緊急提言（全文） | ニュース | 公明党
概要 綱領 沿革 政策 実績 国会議員や地方議員を50音順、議会名、氏名、都道府県から探すことができ、プロフィールを見ることができます。 また、現在の所属議員数を知ることもできます。 選挙スケジュール 選挙結果 公明党の機関紙・公明新聞に掲載された、主なニュースを紹介しています。 リアルタイム 公明党の今を解説 国会議員のTwitter（ツイッター） テレビ・ラジオ出演情報 早耳プレス 時代の今を解説 行って見ました デジカメ片手に社会科見学 話題のコトバ 公明党ニュース ウィークリー版 公明党ニュース 速報版 出版物 メールマガジン グッズ販売 サイト内検索 公明党の「総合経済対策に関する緊急提言」の全文は次の通り。 日本経済は、長期にわたるデフレと欧州の債務危機等による歴史的な円高によって、先行きは極めて不透明である。特に、欧州の債務危機がより深刻度を増した昨年8月を境に世界の通貨供
目指す物価水準に違い、政府「2％」・日銀「1％」
２月１０日、午前の衆院予算委員会では、デフレ脱却に向けた政策運営について議論が展開されたが、目指す物価上昇率について、政府と日銀に差異が生じていることが明らかになった。写真は２００８年、都内で撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １０日 ロイター］ 午前の衆院予算委員会では、デフレ脱却に向けた政策運営について議論が展開されたが、目指す物価上昇率について、政府と日銀に差異が生じていることが明らかになった。 答弁に立った古川元久経済財政担当相が「２％程度」としたことに対し、日銀の白川方明総裁は１％程度が展望できる状況を目指すと発言。デフレ脱却に向けた政策運営で、政府と日銀の連携が一段と求められる可能性がある。 自民党の西村康稔委員が、デフレ脱却に向けた政府・日銀の取り組みを質した。その中で、目指す物価上昇率について問われた古川経財相は、政府の財政政策と日銀の金融政策の両面から「２％程度の緩やか
今度は安住財務相！国会で“最高機密”しゃべっちゃった！ - 政治・社会 - ZAKZAK
残念な大臣は直紀パパだけじゃなかった－。安住淳財務相は１０日の衆院予算委員会で、昨年秋の政府の為替介入について「（１ドル＝）７５円６３銭で介入を指示し、７８円２０銭でやめた」と述べたのだ。市場との心理戦の側面が強い為替政策では具体的な水準は秘中の秘というのが常識だが、責任者の財務相みずからバラすという異常事態。為替相場への影響が心配だ。 昨年１０月３１日に単独介入を実施した直後、安住氏は「納得いくまで介入する」と発言した。「覆面介入」を含めて９兆円超を投入したにもかかわらず、円は高止まりしている。 自民党の西村康稔議員がこの点をただしたところ、安住氏は「７５円６３銭の時点で介入しないと日本経済にとって大きな危機的な状況が及ぶということで指示をした。７８銭２０銭のところでやめた」と、ご丁寧にも介入開始と中止の水準を説明。西村議員が「具体的なレートに言及するのは…」とあわてるほどだった。
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