勉強不足の人ほど高飛車に日銀を非難する傾向について
タイトルははてな匿名ダイアリーのとあるエントリーから。 その内容は「そうですね」と思わなくも無い部分も多いが、日銀擁護としては論が弱いように感じる。話題のエントリーが信仰の源を否定しているかと言うと、そうではないからだ。一方的に批判する人々が、冷静さ欠いているように見えているのであろうけど。 このエントリーについて、幾つか思ったことを上げてみたい。 1. インフレ目標政策に議論の余地はある マクロ金融政策と言っても、量的緩和と目標インフレの二つしか大抵は話題に上がらない。量的緩和の効果が無く、目標インフレは中央銀行コミットメントがどこまで信じてもらえるかが分からないと言う批判があるのは分かる。しかしコミットメントを信じてもらえなくても弊害は無いし、今のインフレ1%の目処は、2006年にインフレ率が1%を超えた瞬間に金利を上げだした日銀の実績からすると、インフレ抑制効果が高すぎるように感じる
デタラメ捜査報告書問題のデタラメ処分にみる法務･検察の深い闇。本当に政治を変えることができるのは良識ある国民だけだ!（長谷川 幸洋） @gendai_biz
デタラメ捜査報告書問題のデタラメ処分にみる法務･検察の深い闇。本当に政治を変えることができるのは良識ある国民だけだ! 民主党の小沢一郎元代表が強制起訴された陸山会事件に絡むデタラメ捜査報告書問題で、最高検察庁が報告書を書いた田代政弘検事を減給6ヵ月の懲戒処分にした。ほかにも報告書を受け取った佐久間達哉特捜部長ら5人を戒告などにした。 検察という組織はここまでデタラメだったか、と思わせるような「身内に甘い処分」である。かつて金丸事件では、甘い捜査と処分をした検察庁の看板に黄色いペンキがかけられた騒ぎがあったが、それと比べても、今回のほうがよほどひどいと思う。これは全体として「検事･検察の犯罪」であるからだ。 自分たちで起訴できなかった小沢事件の舞台が検察審査会に移ったと思ったら、田代や佐久間らは不起訴にした理由を説明するどころか、デタラメ捜査報告書を作って「(小沢の供述は)極めて不合理･不自
アメリカ連銀と日銀の不換紙幣への捉え方の違い - シェイブテイル日記2
以前、このブログの「日銀はなぜデフレ政策を堅持するのか」（2012-04-01）というエントリーで、日銀は不換紙幣というものを曲解しているのでは、という仮説を書きました。 この仮説を検証するためには日銀以外の中央銀行が不換紙幣をどう位置づけているのかを知りたいと思っていましたところ、現在新品では手に入らないのですが、大変有用な本がありました。「マネーを生みだす怪物」という本で、(著者はG・エドワード・グリフィンという金本位制崇拝者のようで、著者の主張にはちょっと賛同しかねるのですが、)この本の中で、連邦準備制度（FRS）における不換紙幣の位置付けについて、複数の連銀の見解が述べられています。 １．アメリカ連邦準備制度（FRS)による不換紙幣への見解 不換紙幣: I Bet Your Thought, Federal Reserve Bank of New York :title=NY連銀パ
【お金は知っている】英国は消費増税で大失敗！悲惨な現状 - 経済・マネー - ZAKZAK
ロンドン・オリンピックまであとひと月足らず。英国全土では聖火リレーなど華やかなオリンピック関連行事で全土がわいているが、経済社会はかなり暗いムードに覆われているようだ。何しろ、若者の失業率は１９８０年代以降最悪の２２％前後に高止まりしている。実質経済成長率も「オリンピック特需」にもかかわらずゼロ・コンマ台で推移している。実は英国はリーマン・ショック後の付加価値税（消費税に相当）増税で世界に先駆けたのだが、結果は大失敗でその最大の被害者が若者なのだ。 日本国内では「英国に倣え」と財務官僚が騒ぎ立てて増税論議をあおったいきさつがあるが、恐るべき弊害には知らぬふりだ。 英国の増税策の概要をみよう。２０１０年５月に発足したキャメロン保守党・自由民主党連立政権はさっそく付加価値税率１７・５％を１１年１月から２０％に引き上げる緊縮財政政策を決定した。他にも銀行税を導入するほか、株式などの売却利益税
[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集－2009-11-09 - ハリ・セルダンになりたくて
[お知らせ] 「DSGEとベイズ統計学」解説論文査読者募集中！ http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091112/p1 [お詫び] 本日の朝このエントリーを更新した時に冒頭に不適切な表現があり、皆様には不快な思いをさせてしまい大変に申し訳ございませんでした。robinsさん、yagenaさん適切なアドバイスをいただき本当にありがとうございます。今後はこのようなことのないように社会人としての節度を守り、応用統計学者としての職務を全うする所存です。皆様今後ともよろしくお願いいたします。 [お断り] 当blogに書かれていることは矢野浩一個人の意見であり、矢野が属するいかなる団体とも関係ありません。 [はじめに] インフレとデフレと景気に関しては非常に社会的影響が大きいこともあり、世間の話題に上ることも少なくないのですが、それらに関するよくある質問集（FAQ）を
![[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集－2009-11-09 - ハリ・セルダンになりたくて](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b0b58863651c03bde032a6336267e9bd72ea9bb8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F11696248318754472586%2F10257846132711081258%2F1548044355)
ＰＩＭＣＯ:財政破綻リスクほぼゼロ､円債に魅力－増税と紙幣増刷可能 - Bloomberg
６月29日（ブルームバーグ）：債券ファンド世界最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍と主要国で最悪の状況にある日本が将来的に財政破綻する「確率はゼロに近い」とみている。 ＰＩＭＣＯの日本部門、ピムコジャパンのポートフォリオマネジメント責任者、正直知哉氏は28日の記者説明会で、公的債務の持続可能性については「政府は徴税権を持っているので、民間部門のバランスシート（資産・負債状況）も合わせて考えるべきだ」と指摘。日本には長年の経常黒字で積み上げた世界最大の対外純資産があるため、「将来的に経常赤字基調になってもバッファーがある」と説明した。 正直氏は、日本はユーロ圏の重債務国とは異なり、公的債務が「自国通貨建てで、円を発行する中央銀行を持っている」とも指摘。仮にデフォルト（債務不履行）の恐れが生じた場合でも、国家とし
消費税増税 あおりにあおった末に…/巨大メディア この異常ぶり/いまごろ「公約違反」批判 ！？
消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。 全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。 “戦術指南”まで 社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成
現実には世界中の中央銀行が金融緩和を行っているのはどう説明するのだろう？ - くじらのねむる場所＠はてなブログ
勉強不足の人ほど高飛車に日銀を非難する傾向について(はてなアノニマスダイアリー) ダイアリー中で提示されているエントリーを読んでみた。 More on tax increases versus spending cuts in an austerity programme(mainly macro) ようするに、流動性の罠で実質金利が高止まりしているので、消費税を引き上げて擬似的インフレにして実質金利を下げようという案か。リフレ派古参兵の皆様はご存じの「山形浩生案」の一種と見なしていいでしょう。 まあ、増田氏が述べているように金融政策も万能じゃないんだろう。……というか、白川総裁を含むこういう人たちは「金融政策万能論」を批判するけど、そもそも「金融政策万能論」を唱えている人たちっているのかなぁ。だいたい不況なら財政政策と金融政策のポリシーミックスでいけという人がほとんどだとおもうけど。 こ
高橋洋一の民主党ウォッチ消費増税「成功」で財務省に「笑顔自粛令」 新聞業界も軽減税率ロビー活動でニンマリ？
高橋洋一の民主党ウォッチ 消費増税「成功」で財務省に「笑顔自粛令」 新聞業界も軽減税率ロビー活動でニンマリ？ 10か月前の話だが、2011年8月11日付け本コラムで次のように書いた。 消費税の軽減税率について、「今は5％であるので、軽減税率はない。ところが、10％になれば、軽減税率かゼロ税率の話が必ず出てくる。そして、特定業界は軽減税率かゼロ税率が認められる。例えば、新聞は紙面上では消費税率引き上げに賛成であるが、一方で新聞社には軽減税率が認められることは財務省との間で暗黙の了解になっているという噂だ。……財務省も税率引き上げの一方で、軽減税率などを認めることが権限拡大になるので、ハッピーなのだ」 新聞への軽減税率導入を要求 消費税増税法案は、12年6月26日衆議院本会義で賛成363、反対96という圧倒的多数で可決した。この賛成数は衆議院で3分の２以上であり、再議決が可能なため参議院を無力
【日本の解き方】消費税増税まだ止められる！政権交代で“廃止法案”提出 - 政治・社会 - ZAKZAK
消費税増税法案の成立が確実な情勢となった。衆議院は参議院が不要になるほどの３分の２以上の圧倒的多数で可決した。もし参議院が審議しなくても２カ月経てば衆議院で再議決すればいいので、国会会期が９月８日と長期延長された今、これで消費税増税法案は成立したといってもいい。 法案では２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられるが、これを止める手立てはないのだろうか。 唯一考えられるのは、消費税増税法案を凍結する法案や廃止する法案を成立させることだ。いったん成立した法案を「ちゃぶ台返し」するのはこれしかない。 余談になるが、野田佳彦首相は消費税増税法案を党内で反対する人に「ちゃぶ台返しするな」と言った。野田首相は党内手続きにすぎない代表選で代表に選ばれ、消費増税も国民向けのマニフェストに書かれていないのだが、その後、党内手続きを経ていることを「ちゃぶ台」の根拠にしている。 党内でも
ぶつけられたタマゴの意味 - シェイブテイル日記2
前回「赤信号皆で渡れば人が死ぬ」(2012-06-26) というエントリーで、デフレ下で消費税を上げれば、1997年の橋本増税の時と同様に(あるいはそれ以上に）企業倒産やサラリーマン給与低下、新卒者採用減が生じ、自殺者は更に高止まりするということを書きました。 ウエブ上でも同様の主張は増えているようです。 ただ、月刊チャージャーというウエブマガジンの見解にはあれ？っと思いました。 月刊チャージャー2011年9月号 【調査】自殺予防総合対策センターに聞いてみました 自殺者激増は消費税増税のせいだった？ 消費税が5％になったのは1997年だった。翌年、日本の自殺者は激増して3万人を突破。以来、日本の自殺者数は年間3万人以上の状態が続いている。今、さらなる消費税率アップが検討されてるけど、そんなことしたら日本はますます自殺大国になるんじゃないの？ 自殺予防の専門家に、自殺についてのあれこれを聞い
消費増税法案採決で野田・小沢両陣営を翻弄？反対票を投じた鳩山氏の意外な影響
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 消費税増税関連法案の採決は、野田佳彦首相と小沢一郎元代表の双方にとって、かろうじて面目を保つ奇妙な結果となった。 野田首相が期待した展開は、法案が可決され、民主党内からの反対者が少数（30人以下？）にとどまり、わずかな小沢シンパが小沢氏と党を出ていかざるを得なくなることだったであろう。 だが、期待ははずれて党内の反対者が57名に達し、棄権や欠席者も15人、総計72人の“
国民に「消費税やむなし」と主張するマスコミと財務省の密約 - 理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう！ 桜 咲久也
国民に「消費税やむなし」と主張するマスコミと財務省の密約 小野田真理子氏、ブログ転載2011年7月26日 http://onodamariko.blog111.fc2.com/blog-entry-384.html 【紙面では「消費税増税せよ」といい新聞代には「税率軽減」求める甘え】 2011年7月25日 J-CAST News http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html 大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要 だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など 130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について 「軽減税率の適用」を国に求めている。 「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」 「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリが あります」 ――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ （2011年6月19日）
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