●「首相はなぜ消費増税を決断したか」（ＥＪ第３７４７号）
安倍首相はなぜ消費税増税を決断したのでしょうか。今回の増 税は５％を８％に引き上げる大増税であり、しかも、２０１５年 １０月からは税率をさらに１０％に引き上げることが予定されて いるのです。 経済再生と消費税大増税は明らかに矛盾します。アベノミクス はせっかく好調に走り出したのに、２０１４年４月から税率を８ ％にすれば、それに急ブレーキをかけるに等しいからです。アク セルとブレーキを同時に踏み込んで、アベノミクスならぬアベコ ベミクスに転落する確率がきわめて高くなっています。 安倍首相が増税の決断をしたのは、短期的な経済成長の好調さ と東京オリンピックの招致決定などに加えて、「こんな良い条件 が揃っているときに増税できなければ、日本は政府債務がＧＤＰ の２倍以上ある国なのに、増税の決断ができない国であると海外 から思われるという首相の周りを取り巻く識者からの意見があっ たからであると思われ
●「財政を家計にたとえるレトリック」（ＥＪ第３７０６号）
安倍首相の進めるアベノミクスは、第１の矢である金融政策、 第２の矢である財政政策までは、デフレ脱却のための経済政策と しては間違っていないと思います。しかし、４月からの消費税率 ８％のアップは最悪の選択であったといえます。 安倍首相としては本音ではやりたくなかったのでしょうが、自 公民３党で決めたことでもあり、総裁の前任者の谷垣禎一法相が その成立に深くかかわっていたので、意思決定せざるを得なかっ たものと思われます。しかし、これは安倍政権にとって今後深刻 な火種になる可能性があります。 何しろ、この「社会保障と税の一体改革」は、４人の財務大臣 の協力で実現したもので、４人それぞれ実現したことを誇りに感 じているはずです。４人の財務相とは、谷垣禎一氏に始まり、与 謝野馨氏に受け継がれ、民主党になってからは、菅直人氏、野田 佳彦氏とバトンリレーされ、成立しています。なかでも与謝野氏 は、財務
●「なぜ菅元首相は増税を決意したか」（ＥＪ第３７０４号）
菅元首相が消費税増税に目覚めたきっかけは、一体何だったの でしょうか。野党の時代に菅氏が消費税増税を口にしたことはな いし、「４年間増税せず」を打ち出した２００９年の衆院選のマ ニフェストにも反対を唱えていないのです。 そうであるとすると、藤井財務大臣の辞任を受けて就任した財 務相時代──２０１０年１月７日～６月８日──に変心したとい うことになります。そのときの財務副大臣が後に菅氏の次に首相 になる野田佳彦氏です。 それにしても「洗脳」のされ方が非常に早い。就任して約１ヶ 月後の２月５日～６日、菅氏はカナダのイカルウィットでの主要 ７ヶ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席し、次の発言を しているのです。菅氏にとってはじめての国際会議です。 ――――――――――――――――――――――――――――― 我が国の国債残高は、オリンピックであれば金メダルが間違い なくもらえる水準である。
●「消費増税は真に日本に必要なのか」（ＥＪ第３７０３号）
本号は今年はじめてのＥＪです。今年もＥＪをよろしくお願い いたします。２０１４年４月１日から消費税が今までの５％から ８％にアップします。さらに計画では、２０１５年１０月から８ ％が１０％に引き上げられます。無茶苦茶な暴挙です。 普通であれば、そういう無謀な増税を決めようとすると与党に 強い批判が行き、政権がひとつやふたつ崩壊するのは不思議では ないのです。５％を２倍の１０％に引き上げるのですから、世紀 の大増税といえます。 そもそも消費税増税１０％を掲げて２０１０年の参院選を戦い 勝利したのは自民党なのです。衆参のねじれはこのとき生じてい ます。しかし、増税を公約に掲げて勝利したといっても、そのと きの自民党は野党だったのです。 野党の公約というものは、政権交代の可能性のあるときは別と して、国民はあまり重視しないものです。実現する可能性が少な いからです。もし、民主党が菅政権ではなく、
●「中国に媚を売る日本人が多くいる」（ＥＪ第３４７２号）
２０１３年１月２２日、公明党の山口那津男代表が中国を訪問 し、習近平総書記との会談を要請しているそうです。山口代表は ２１日の夜の会談で次のように発言しています。 ――――――――――――――――――――――――――――― 日中双方の主張を力づくでぶつけ合うことを避ける意味で、将 来の世代に解決を委ねるのはひとつの知恵だ。 ──山口代表 ２０１３年１月２２日付、朝日新聞 ――――――――――――――――――――――――――――― ここまでＥＪを読んできて下さった読者には、この時点でこの 主張をすることが、いかに問題であるか、わかっていただけると 思います。ちなみに本稿は２２日に書いており、中国側との会談 がどのようになったか、本稿執筆時点ではわかっていないことを お断りしておきます。 山口代表はかつて「領土問題は存在しない」とも発言しており 棚上げ論に言及するのは問題があります。これまでの
●「デフレ下の経済財政政策の基本」（ＥＪ第３２７５号）
バブルが崩壊したギリシャ──経済を立て直すには何をすれば よいかを考えるに当って、国として取るべき経済財政政策の基礎 を振り返ってみることにします。 「赤字」というのは嫌な言葉です。とくに経営者にとって一番 耳にしたくない言葉です。これに対して「黒字」は歓迎すべき言 葉です。「財政赤字」と「財政黒字」についても同じことです。 しかし、企業や家計は別として国の場合は、「財政黒字」がよ くて、「財政赤字」はわるいという考え方では困るのです。国は 必要に応じて、財政赤字を促進する政策をとったり、財政黒字を 達成するための政策をとったりしなければならないからです。 ――――――――――――――――――――――――――――― デフレ下の国 ──→ 財政赤字を増やす政策 インフレ下の国 ──→ 財政黒字を増やす政策 ――――――――――――――――――――――――――――― バフルが崩壊すると、経済は
●「ＩＭＦまで使って消費増税を仕掛ける」（ＥＪ第３２６４号）
２０１１年１０月、パリで開催されたＧ２０財務相・中央銀行 総裁会議において、安住財務相はその時点で国会で審議中であっ た復興増税に続いて、消費税の増税を行うつもりであることを宣 言したのです。 もちろん安住財務相自身の発想ではなく、財務省の幹部にそう いうよう説得されたものと思われます。安住氏自身は、おそらく 国際会議でそのような宣言をする本当の意味がわかっていたとは 考えられないのです。彼のことですから、そう宣言することで増 税を反対できないようにする──その程度の感覚で発言したもの と思われます。 さらに２０１１年１１月３日、今度は野田首相自身が、フラン ス・カンヌでのＧ２０首脳会議──首相初の参加になるこの会議 で、消費税率の１０％への引き上げを表明しているのです。野田 首相は後で「国際公約ではない」と否定したものの、諸外国は首 相と財務相２人の発言であり、国際公約と受け止めているこ
●「首相の増税宣言が円高を加速させる」（ＥＪ第３２６２号）
３月１４日の東京市場では、米国の景気改善を受けて、株高・ 円安が進んでおり、日経平均は１万円を回復しています。日銀の 追加の対応もまずまずであるといえます。 海外の投資ファンドの立場になって考えてみます。デフレ下で 物価が下がり続ける日本では、金融資産の価値は上がるのです。 したがって、海外ファンドは平時においてもドルやユーロを売っ て日本国債を買おうとします。当然その過程で円が買われること になります。 それに日本は世界最大の対外債権国ですから、日本国債を買っ ておけば間違いないのです。そうすると、当然ですが、円高にな ります。つまり、放っておいても円高になりやすいのです。 そこに東日本大震災が起きたのです。普通の国であれば通貨は 安くなって当然です。しかし、日本の場合は超円高になったので す。それもどんどん加速したのです。どうしてでしょうか。 そうでなくても国際金融市場はユーロ危機で揺
●「円売りドル買い介入の経済への影響」（ＥＪ第３２６１号）
「円売りドル買い介入」の担当は財務省です。これを行うには 当然のことながら円資金が必要になります。そこで、当座は日銀 から円資金を借り入れるのですが、すぐ政府短期証券（ＦＢ）を 発行して、銀行など金融機関に引き受けてもらい、日銀に資金を 返済するのです。この政府短期証券も国債の一種であり、国債を 発行して資金をつくることになります。 政府がＦＢを発行し、金融機関から資金を借り上げるというこ とは、民間の貯蓄を使うということです。その額は少なくとも兆 円単位ですから、安住財務相のいうように「納得のいくまで介入 する」となると、巨額の民間資金が市場から政府に移転してしま うことになります。これは金融の量的引き締めと同じ効果を経済 に与えることになるのです。 それを防ぐために日銀はＦＢ発行に見合う資金を市場に追加供 給する必要があります。つまり、日銀は介入の規模に合わせて、 量的緩和政策をとるこ
●「ＦＲＢより日銀政策は優れている？」（ＥＪ第３２５４号）
白川方明日銀総裁は、風貌に似合わず相当の自信家であり、頑 固な人であるようです。白川総裁はこのところ積極的に講演をし て自分の政策の意図を伝えようとしています。その一環で、白川 氏は、２月１７日に記者クラブで講演を行い、そのなかで次のよ うに述べているのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― 日銀の時間軸政策はＦＲＢより優れている ――――――――――――――――――――――――――――― これは高橋洋一氏が夕刊フジのコラム「２０１２／日本の解き 方」で書いている表現なのですが、これだけではわからないので 白川氏の講演のその部分をご紹介します。 ――――――――――――――――――――――――――――― こうした時間軸政策は海外の中央銀行でも採用されています。 その１つに米国ＦＲＢのように、特定の時期に言及する手法が あります。すなわち、ＦＲＢは、政策金利が例外
●「経済成長すると財政破綻する？」（ＥＪ第３２４５号）
「経済成長すると、金利が上がって財政破綻する」──このよ うな変なロジックを野田政権のエライ人たちは、本気で信じてい るようです。現に仙谷由人政調会長代理がこの通常国会で堂々と 発言しているのです。 仙谷由人政調会長代理にこの奇妙なロジックを吹き込んだのは もちろん財務省です。それは「後年度歳出・歳入への影響資産」 という資料に基づいていると思われます。 それは、仮に名目成長率が１％上昇すると、国債の利払いはそ れを上回って増加し、やがて支払い不能になるというものです。 ――――――――――――――――――――――――――――― ≪名目成長率１％上昇したとき≫ 単位兆円 ２０１３ ２０１４ ２０１５ 税収増 ０.５ １.１ １.７ 国債費 １.０ ２.４ ４.１ ──後年度歳出・歳入への影響資産より ―――――――――
●「消費増税を前提とした年金交付国債」（ＥＪ第３２３８号）
税収が足りなくて毎年赤字国債を発行している日本。その赤字 額は年々大きくなっています。まさに財政危機そのものです。し かし、ときとして予想していたよりも税収が増えるときがあるの です。そういうとき普通の感覚であれば、それを使って当年度の 借金である赤字国債を減らすことを考えるはずですが、財務省は そういうことはしないのです。 これは、元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏の話ですが、 ２００６年１０月に財務省主計局が大型補正予算の編成を検討し ているという情報が入ってきたというのです。安倍内閣が誕生し て１ヵ月後のことです。 ２００６年度は、小泉政権になってはじめての景気回復により ５兆円の税の自然増収が見込まれていたのです。主計局はそのう ち１.５ 兆円で補正予算を組んで、それを使ってしまおうとして いたのです。 ２００６年度の財政赤字は当初予算で、約３０兆円だったので す。常識的には自然
●「橋本政権の失敗に学ぶべきである」（ＥＪ第３２２８号）
橋本首相が政権を担っていた１９９７年の消費税国会で、当時 新進党の鈴木淑夫議員と橋本首相との間で次のやり取りがあった のです。鈴木議員は元日銀理事であり、当然経済に詳しい議員で あったのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― 鈴木議員／金利のコストがこれだけ低いのだから、財政赤字の 削減を急ぐ必要はないのではないか 橋本首相／財政赤字はこのままでは拡大し続ける。そうすれば クラウディングアウトになる可能性を心配している 鈴木議員／民間資金が市場で遊んでいるときにクラウディング アウトを心配して財政再建を優先するのは、見当違 い。むしろ民間市場を活性化するために財政出動を するべきだ 橋本首相／・・・・・。 ──三橋貴明著 『２０１２年／大恐慌に沈む世界／甦る日本』／徳間書店刊 ――――――――――――――――――――――――――――― 増税を急
●「間違って認識されている日銀独立性」（ＥＪ第３２２３号）
国会召集前に野田首相のとんでもない二枚舌街頭演説が発覚。 その要旨は次の通りです。ＵＲＬで動画を試聴できます。 ――――――――――――――――――――――――――――― マニフェスト──イギリスで始まりました。ルールがあるんで す。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはや らないんです。それがルールです。消費税１％分は２兆５００ ０億円です。（中略） 消費税５％分のみなさんの税金に、天 下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんで す。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上 げるんですか？消費税の税収が２０兆円になるなら、またシロ アリがたかるかもしれません。鳩山（由紀夫元首相）さんが４ 年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。シロ アリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そ こから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしい
●「財務省増税シナリオの前提のウソ」（ＥＪ第３２２０号）
野田内閣は、岡田克也氏を副総理・一体改革・行政改革担当に 迎えて、消費増税推進体制を築いたつもりでいます。ところで、 この時期に消費税を大幅に上げるという狂気のシナリオを書いた のは間違いなく財務省です。 実はこの岡田副総理・一体改革・行政改革担当の人事案を進言 したのは、勝栄二郎財務事務次官であると思われます。つまり、 財務省は、岡田氏をポスト野田と想定しているのです。もし、野 田首相でうまくいかないときは、岡田総理で実現させることを考 えているものと思われます。自分たち（官僚組織）の利益のみを 考えて、国民を不幸にする「悪いやつら」です。この仲間には日 銀も入っていることを強調しておきます。 しかし、この財務省のシナリオには、次の２つの前提条件があ るのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― １．日本の政府負債残高は対ＧＤＰ比で２倍もあり、このま までは財政
●「デフレ下の消費増税は犯罪である」（ＥＪ第３２１８号）
昨年の暮れのことです。野田首相の後ろ盾といわれる細川元首 相は野田首相に公邸に招かれ、消費増税など現在の政治状況につ いて意見を交わす機会があったということです。そのさい、野田 首相は、細川氏に次のようにいったといわれています。 ――――――――――――――――――――――――――――― 私は首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消 費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい。もし不成立と なった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国 民の信を問いたい。 ──野田首相 ――――――――――――――――――――――――――――― 野田首相は消費増税は現在の日本経済の喫緊の課題だと思い込 んでいるようですが、これは大間違いです。間違った目標に不退 転で突き進むので、「前のめり」と批判されるのです。 野田首相は、早稲田大学の政治経済学部を卒業し、政
●「ＩＭＦの日本への増税提言のウラ」（ＥＪ第３１８６号）
２０１１年６月１１日付の読売新聞は、ＩＭＦの提言として次 の記事を報道しています。 ――――――――――――――――――――――――――――― ≪日本は来年度、消費税７～８％に・・・ＩＭＦが提言≫ 国際通貨基金（ＩＭＦ）が、日本への財政再建圧力を強めてい る。ＩＭＦが８日発表した声明では現在５％の消費税率を２０ １２年度から７～８％に引き上げる案を示した。国際機関が日 本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言する のは異例だ。巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これま で国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある 消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込 んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現 が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社 会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感があ る。経済協力開発機構（
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