「尾の振り方」を学ぶためイギリスへ向かう＋クルーグマンインタビュー - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜 2013-02-18
ハワイで長いバカンスを満喫されていたご様子のレギュラー先生が「リフレ摘発」のニュースに驚いて一時帰国。勘違いだったとわかるや、すぐさまイギリスに旅立たれました。イングランド銀行の新総裁に就任予定のカーニーに「尾の振り方」を学ぶためだそうです。短時間でしたが、久しぶりに先生とお話することができましたので、その時の会話の様子を記憶している範囲で再現します。 ○「尾が犬を振る」 "The tail wages the dog"っていう表現があるワンね。「尾が犬を振る」という意味ワンね。金融政策の文脈では、政策短期金利（尾）の上げ下げが実体経済（犬）に影響を与える、ということを指すワンね。 "The tail wages the dog"っていうのはトービンが好んで使う表現ワンね。例えば、この論文のpp.19にあるワンねつ ●James Tobin, “Monetary Policy: Recen
SYNODOS JOURNAL : デフレ脱却のための望ましい日銀人事とは 渡辺喜美（みんなの党代表）×飯田泰之
2013/2/199:0 ツイート デフレ脱却のための望ましい日銀人事とは 渡辺喜美（みんなの党代表）×飯田泰之 2013年2月15日、日本銀行・白川方明総裁が緊急会見を行い、3月19日付で日銀総裁を辞任することを発表した。日銀人事は安倍内閣が「アベノミクス」を実行する要となっている。次期日銀総裁・副総裁はどのような人が就くべきなのか。いま危惧されることとはなにか。みんなの党代表・渡辺喜美議員と経済学者・飯田泰之の対談をお送りする。（構成 ／金子昂） ■公正取引委員会のポストに就くべきではない人物像 飯田 今日伺ったのはなんといっても日本銀行に関する国会同意人事についてです。渡辺さん、さらにはみんなの党のお考えをお聞かせいただきたく思っています。 その前に、人事の前哨戦となる公正取引委員長人事の話から始めましょう。みんなの党は政府が提出した公正取引委員会の委員長の人事案に反対されていますが
日銀総裁人事、首相帰国後の月内に合意取り付けへ調整＝再生相
２月１９日、甘利経済再生担当相は日銀総裁人事について「安倍首相が（訪米から）帰国した後、月内に合意を取り付けるための地ならしを始める」方針を明らかにした。写真は日銀本店。１４日撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １９日 ロイター］ 甘利明経済再生担当相は１９日朝の閣議後会見で、日銀総裁人事について「安倍晋三首相が（訪米から）帰国した後、月内に合意を取り付けるための地ならしを始める」方針を明らかにした。 再生相は候補の提示が「（国会の）ルールでは、任期（終了の）１０日前まで」だとしたうえで「その前に野党、与党、公明党も含め、野党各党の合意を取り付ける（ための）事前相談、根回しのような時間が必要」とも述べた。事前の調整は「国会慣例からいけば、（野党）第一党から相談する」と、民主党から行う考えも示した。
エコノミック レポート（2013年2月19日 円安は続くのか？～安倍首相の判断次第～）／マネックス証券
アベノミクスへの期待から円高是正が続いている。昨日（2月18日）の為替市場では、ドル円相場は再び94円台の円安に戻った。メディア等では、「先週末のG20において円安が問題にならなかった」などと的外れに解説されているが、日本が金融緩和策を行った結果の円高是正であり当たり前のことである。 円安が続くかどうかにとって重要なことは、そうした海外からの雑音ではなく、金融緩和強化で脱デフレを実現するアベノミクスが本当に実現するか否かである。2月15日レポートで、次期日銀総裁への思惑で市場が動いていることを紹介したが、次の日銀総裁・副総裁が、本当にこれまでと異なる次元で金融緩和を実施する意思と能力を持った人物かどうかということである。 もちろん、これを最後に決めるのは安倍首相である。だから、昨日の為替市場において、参議院予算委員会における安倍首相の以下の発言がドル円相場を動かす材料になったのである（
【日本の解き方】民主は地団駄？ 安倍首相「賃上げ要請」の真意 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相が経済３団体の代表に会い、賃上げを要請したことが話題となった。「業績が改善している企業は、報酬の引き上げをぜひ検討してほしい」という言い方であり、内容は穏当で、しかも強制力がない口頭によるお願いである。 要請を受けたのは経済３団体であるので、個別企業や産業に強制する立場ではない。経団連の米倉弘昌会長は、業績が改善している企業はまずボーナスの引き上げで対応し、本格的な景気の回復と持続的な収益の伸びが見込まれた場合は、賃金を引き上げる企業も出てくるという、差し障りのない見通しを伝えたようだ。 いってみれば、政府と経済界のやりとりは、自由な労使関係を前提とする資本主義社会であれば当然であるが、強制力が伴わず緩い形でのアベノミクスに対する協調ムード作りという政治的なメッセージである。 さぞかし民主党は悔しいだろう。本コラムで紹介したように、アベノミクスの中心となっている金融政策は
日銀「次の一手」に関心、国債購入の年限長期化が有力との見方 | Reuters
［東京 １９日 ロイター］ 東京市場では様子見気分が強くなるなか、次期日銀執行部が発足した後の「次の一手」に関心が高まっている。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を経て、実行可能な政策が限られてきたとみられているためだ。 ２月１９日、東京市場では様子見気分が強くなるなか、次期日銀執行部が発足した後の「次の一手」に関心が高まっている。写真は２００９年１月、日銀前で撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） マーケットでは、外債購入など為替に直接影響のある選択肢は後退し、基金による国債買い入れ年限の長期化によるマネタリーベース拡大といった従来路線上の政策を当初は採用するのではないかとの予想が出ている。 ＜「外債購入」の選択肢は後退か＞ 麻生太郎財務相は１９日の閣議後会見で、金融緩和手段としての外債購入について「考えはない」と否定した。前日、安倍晋三首相が参議院予算委員
「１５年デフレ」の牙城を変える日銀総裁：産経新聞編集委員、田村秀男＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三内閣による日銀総裁人事が大詰めを迎えている。最適任者は、誰か。 まず、黒田東彦アジア開発銀行総裁。安倍首相の経済指南役の浜田宏一エール大学名誉教授が推す候補者リストにも入っているが、クリアすべき課題はいくつかある。一つは、日銀による外債購入に反対していることだ。自民党は衆院選挙時の公約で「政府、民間、日銀」共同での外債購入基金創設をうたったが、黒田氏では「公約はどうした」と批判されかねない。 ただ、外為市場介入は「人為的な円安誘導」として国際的に批判を招きかねず、基金構想は棚上げすべきかもしれない。少なくても外債購入基金を今、急ぐ必要はないだろう。 問題は外債購入反対の不純とも見える動機にある。１９９７年６月の日銀法改正（施行は翌年４月）時、外為市場介入は財務省の専管であり、日銀はその「事務取扱業務」、つまり財務省の下請けに徹する裏合意が成立した。現在、１００兆円に上る外為特別会計
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