ノーベル賞学者、大隅先生を処遇できなかった東大 後に続く研究者奮起せよ、画期的な仕事はアラフィフからだ | JBpress (ジェイビープレス)
ノーベル医学生理学賞の受賞決定を受け、都内で開かれた記者会見中に、安倍晋三首相と電話で話す東京工業大学栄誉教授・大隅良典氏（2016年10月3日撮影）〔AFPBB News〕 日本が生んだ超横綱級の大業績、人類の生理学史を振り返っても中々比肩するものがないと言って決して大げさでない大隅良典先生のオートファジー、自食のメカニズムを考えるうえで、自動車の「車検」を例に挙げるといいのではないかと（勝手に）考えましたので、そのような論旨で以下、検討してみたいと思います。 「車検」は正確には自動車検査登録制度というのだそうです。この原稿を書くために調べて初めて知りました。ウィキペディアによると、 「自動車検査登録制度（じどうしゃけんさとうろくせいど）とは、日本でミニカー・小型特殊自動車を除く自動車や排気量250cc超の自動二輪車に対して保安基準に適合しているかを確認するため一定期間ごとに国土交通省が
【日本の解き方】国会質問の事前通告遅れで官僚の無駄な残業が生じる 準備不足では内容も期待薄
開会中の国会で、民進党の議員が、国会質問の内容を当日の未明まで事前通告しなかったとして、霞が関の省庁職員が夜中まで待機させられたという事態があったという。 報道によれば、４日午前の衆院予算委員会で質問した民進党の議員は、同日午前０時過ぎまで質問通告をしなかったという。これに対して議員は、質問通告を前日の午後１０時台に秘書に渡したと説明している。 秘書の問題だったかどうかは別にしても、実際に夜中まで待機させられた官僚はたまったものではない。しかも、質問通告が遅れると、質問に関係のない省庁まで待機させられる。その無駄な時間や、その残業への超過勤務手当を考えると、大いに反省すべき事態である。 筆者の記憶では、建前として通告を行うのは質問の前々日である。前々日の夕方に質問通告があれば、前日のうちに答弁の作成や、答弁の関係部署との調整、答弁印刷、答弁の大臣レクチャー（大臣への説明）をすべて行うことが
原田日銀委員：現時点で追加緩和の必要ない－物価は下方修正へ
日本銀行の原田泰審議委員は12日午後、長野県松本市内で会見し、日銀が次回の金融政策決定会合で示す2017年度の物価見通しは下方修正されるだろうと述べる一方で、追加緩和については「今の時点では必要ないかもしれない」との見方を示した。 原田委員は新たに作成する物価見通しについて、物価の実績値が「事実として過去の見通しの下を通っているので、見通しも下になるだろう」と述べた。その上で、現時点で追加緩和の必要性はないのか、という質問に対し、「現在、雇用情勢も改善傾向が続いているので、今時点であれば必要ないのかもしれないが、いずれにせよ、金融政策決定会合で他の委員とよく議論して決めたい」と語った。 日銀は10月31、11月１日に開く決定会合で、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定し、新たな物価見通しを示す。前回７月の展望リポートでは、2017年度の生鮮食品を除くコア消費者物価指数（コアＣＰＩ）の
第2回 なぜ日本は問題先送りの漁業補助金を撤廃できないのか
日本が資源回復の光明を見いだせないなかで、アイスランドやノルウェーなど回復に成功している国がある。その決定的な違いは採用している管理制度。主な漁業先進国が取り入れているのはオリンピック方式ではなく、IQ方式やITQ方式と呼ばれるものだ。 まず、IQ方式だが、これは「Individual Quota」、つまり個別漁獲割当方式といって、TACで設定された漁獲量をそれぞれの漁業者に割り当てる方法のことをいう。 「自分の漁獲量が決まっているから、他人の動向に左右されることなく漁ができます。年間を通じて操業計画が立てられるのでコストの計算もできますし、市場を見ながら高い魚を選んで漁をすることもできる。韓国は1999年にIQ方式を導入し、2003年に110万トンだった沿岸・近海の漁獲量が2008年には130万トンに増加しています」 しかし、このIQ方式には制約もある。たとえば、ある業者は2000トンの
【日本の解き方】東京都の天下りは“やりたい放題” 小池知事はメスを入れるしかない
小池百合子東京都知事が、「東京大改革」を打ち出し、豊洲市場問題を契機に都庁内の改革にも乗り出す気配だ。 筆者が政策アドバイスを行っているＮＰＯ法人「万年野党」（田原総一朗会長）では、都知事選の前に、小池氏に天下りなどへの取り組みを質問し、回答をもらってホームページ上で公開している。 質問は「東京都では、職員の再就職先として、出資するいわゆる外郭団体（監理団体、報告団体等）の比率が高いとの指摘がある。また、外郭団体への再就職（いわゆる天下り）が、随意契約などの不透明な財政支出と関連しているのでないかとの指摘も議会でなされている。外郭団体と天下りの問題について、どのように取り組むべきか」というもので、小池氏は「天下りと出資法人などを含め、利権構造を抜本的に見直します」と回答している。 万年野党では、東京都の天下りについて継続的に調査しており、その実態も公表している。２０１４年は退職幹部職員１６
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大隅氏 日本からノーベル賞受賞者出なくなる | NHKニュース