小木さんのラジオにおけるソーシャルアクティビストたちの致命的な問題点は「言葉がきついこと」ではなく「相手の意見を全く聞こうとしなかったこと」だと思う - 頭の上にミカンをのせる
note.com togetter.com 全部聞いた私からすると、たかまつななさんの記事で書かれている内容にはものすごく違和感があったので私の意見を書きます。 あの場で手を挙げて発言されたたかまつななさんの勇気は本当に尊敬に値すると思います。 ただ、それはそれとして、たかまつななさんは前半部分についてはちゃんと聞いていなかったんじゃないかなと思います。 私が入った時には、小木さんが、ジェンダーの理解についてや過去のご発言について、フェミニストの方にかなり責められているように見えました 声をあげることは素晴らしい。声をあげる人を応援したい。わきまえない女でありたい。だからこそ、仲間に、あえて言いたかったんです。小木さんは話を聞こうとしていた。そこに、強い言葉で攻撃する必要はあったのだろうか。冷静に議論したかった。論破が目的ではなく、理解して女性差別をなくすのをゴールにしたい。 確かに後半に
「私の音声」だが会話は「記憶ない」 接待の総務省幹部：朝日新聞デジタル
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菅首相、長男勤務先から個人献金500万円 総務省幹部の会食相手から「選挙のお見舞い」＜接待問題＞：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は１７日の衆院予算委員会で、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の元社長らから、２０１２～１８年の間に計５００万円の個人献金を受け取っていたと明らかにした。同社を巡っては、子会社が手掛ける衛星放送の認定更新時期の直前に、首相の長男と総務省幹部が会食していたことが判明しているが、首相自身とも深い関係であったことが改めて明らかになった。（上野実輝彦）
なぜコロナ禍でも｢生活保護の受給者数｣はまったく増えていないのか 利用しづらい制度であることは明白
コロナ禍の生活不安をめぐり、菅義偉首相は国会で「最終的には生活保護」と答弁した。現在、生活保護は、そうした役割を果たせているのか。立命館大学産業社会学部の桜井啓太准教授は「コロナ禍でも生活保護の受給者数はまったく増えていない。これは人々にとって利用しづらい制度であることを示している」という――。 生活保護を受けるハードルがとても高い コロナ禍の影響が長引くなか、生活に不安を抱える人びとが増加しています。菅義偉首相が国会で「最終的には生活保護がある」（2021年1月27日）と発言したこともあり、生活困窮や生活保護の制度に注目が集まっています。 社会保障全体の制度体系からみれば、「最終的に生活保護がある」という発言は間違っていません。ただそれは首相が胸を張って発言できるほど、人びとにとって利用しやすく、安心を与えてくれる制度なのでしょうか。 生活保護で話題にあがるのが役所（福祉事務所）窓口で相
SNSで渦巻く「上級国民」批判のワケ 作家・橘玲さんと考えた | 毎日新聞
「上級国民」という言葉をご存じだろうか。自民党の石原伸晃元幹事長が新型コロナウイルスに感染後、無症状でもすぐに入院できたことや、自民党本部の全職員がPCR検査を受けると報じられると、ツイッターでは「上級国民だからか」といった反発の声であふれ返った。一部の特権的な階級にあると見られている人たちへの不満が大きくなった場合に使われるネットスラングという。この言葉が多用される背景には何があるのだろう。「上級国民/下級国民」（小学館新書）の著書がある作家、橘玲さんと考えた。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 コロナ禍の不安に裏打ちされた反感 ――ネット交流サービス（SNS）では「上級国民」という言葉が定着し、時に氾濫することもあるようです。発信する人はどんな思いなのでしょうか。 ◆コロナ禍で病院が満床になったり、自宅療養中の人が死亡したりするニュースが連日報じられ、「感染しても治療してもらえな
テキサス大停電に「人災」批判 復旧のめどたたず - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】米南部を中心とする記録的な寒波の被害が広がっている。テキサス州では17日も大規模な停電が続き、復旧のめどはたっていない。寒波による死者は20人以上にのぼった。安価な電力供給を優先したエネルギー政策の失敗を指摘する声も強まっている。テキサス州では気温低下による暖房利用の増加に、天然ガスパイプラインや風力発電設備の凍結が重なり、15日未明から大規模な停電が続いている。同州
「中国に支配された沈黙の世界」に警鐘、エストニア対外情報機関
エストニア国旗（左）と欧州旗（右、2017年6月29日撮影、資料写真）。(c)Petras Malukas / AFP 【2月18日 AFP】エストニアの対外情報機関は17日発表の年次報告書で、中国は同国政府が支配する「沈黙の世界」を望んでいると指摘し、増大する同国の影響力に警戒感を示した。 また、世界が中国のテクノロジーへの依存を強めていることや、中国が「ロシアに倣って」偽情報を拡散していることにも言及した。 同機関は、「中国の主要目標は、米国と欧州を分断することだ」と指摘。「中国は、分裂した欧州が恐るるに足らず、米国ほど激しく抵抗することはまずないと非常によく理解している」 さらに、「中国の外交政策理念の実践や『人類運命共同体』の構築は、中国政府に支配された沈黙の世界につながる」と主張した。 エストニアは従来、国境を接する大国ロシアに懸念を示してきたが、近年は中国の影響力への懸念を訴え
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
明石市長「歴史の汚点」「罰則適用しない」 改正感染症法を強く批判
兵庫県明石市の泉房穂市長は１７日、新型コロナウイルスの感染者が入院を拒んだ場合に罰則を科せるとする改正感染症法について、「私が市長である限り、罰則は適用しない」と明言した。「ハンセン病の教訓が全く生かされておらず、歴史の汚点」と強く批判した。市によると、罰則を科すかどうかは、保健所を有する自治体の首長が判断すると同法に定められているという。 泉市長はこの日、感染者と家族への差別禁止や支援を定め、４月制定を目指す新型コロナ条例案について会見。３月市議会に提案する条文には、感染症法に定める罰則規定にかかわらず「市民の事情」に配慮し、「寄り添いながら支援」するとの文言を盛り込んだ。 市によると、１３日に施行された改正感染症法は、入院拒否者への「５０万円以下の過料」などを定めているが、市長が市条例の趣旨に基づき支援を優先することで、この罰則を避けられるという。悪質な入院拒否や検査拒否には、同法に基
上原ひろみ、チック・コリアへの追悼文発表 - amass
上原ひろみは、チック・コリア（Chick Corea）への追悼文を自身のSNSで発表しています 「あなたのいない世界は、同じではありません。このニュースを消化するのに少し時間がかかります。ゲイルとコリアの家族に心よりお悔やみ申し上げます。 初めてお会いしたのは17歳の時で、英語があまり話せませんでした。あなたは私に“即興でやっているの？ほとんどの曲でそうしてるの？”と聞いたようですが、何を言っているのかわからなかったので、日本人はあまりNOを言わないのでYESと答えたら、“OK、一緒に即興しよう！”と言われました。言葉が通じなくてもいいこともありますよね。そうして、1台のピアノに4つの手がありました。あなたの魔法の手をすぐ隣で見ることができて、とても興奮したのを覚えています。 一緒に演奏するたびに、あなたがいつも魔法を起こしてくれたので、私は音楽がもっと好きになりました。あなたは常に集中力
経団連要望「裁量労働制対象拡大」をめぐって｜佐伯博正
裁量労働制の対象拡大を経団連が要望「改訂 Society 5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言－２０２０年度経団連規制改革要望－」を昨年（２０２０年）１０月１３日に経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）が公表したが、構成は次のとおり。 Ⅰ．基本的考え方 １．Society 5.0時代の規制・制度 ２．with/postコロナにおいて特に求められる規制・制度改革 Ⅱ．2019年度規制改革要望＜更新・再提出＞ １，社会課題の解決に向けた規制・制度改革 ２．デジタル革新に向けた基盤の確保） Ⅲ．2020年度規制改革要望＜新規＞ １．非対面・非接触型の技術・サービスの導入 ２．テレワーク時代の労働・生活環境の整備 ３．ヘルステックの飛躍的普及上記「Ⅲ．2020年度規制改革要望」「２．テレワーク時代の労働・生活環境の整備」に「企画業務型裁量労働制の対象業務の見直し」などが要望として記載
台湾のワクチン確保、「政治的圧力」で頓挫 衛生相が主張
【2月18日 AFP】台湾の衛生相は17日、新型コロナウイルスワクチン500万回分を確保する計画が「政治的圧力」により最終段階で頓挫したと訴えた。中国が台湾のワクチン接種を妨害しようとしている恐れがあるとの懸念が生じている。 陳時中（Chen Shih-chung）衛生相はラジオ局の取材に対し、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発したワクチンを確保するためにビオンテックと行っていた重要な交渉が「最終段階で」決裂したと明かした。 陳氏は「政治的圧力があった」とみており、「合意が成立しなかったのは、台湾があまりに喜ぶのを好まない者がいるからだ」と述べた。 ビオンテックは中国医薬品大手の上海復星医薬集団（Shanghai Fosun Pharmaceutical Group）と、同国へのコロナワクチン提供契約を結んでいる。 中国が交渉
ラッド元豪首相の警告「習近平は毛沢東になりたがっており、しかもアメリカを甘く見ている」──米外交誌
Xi Wants To Emulate Mao, Thinks U.S. Will Back Down on Taiwan: Kevin Rudd ＜米中両国が危機管理に失敗すれば、台湾をめぐる軍事衝突が１０年以内に起こる可能性があると、ラッドは言う＞ 中国の習近平国家主席は、台湾との再統一を果たすことで故毛沢東国家主席並みの地位を中国共産党内で獲得することをめざしており、そのために今後10年で米軍を上回るほどの軍事力を手に入れようとするだろう、とオーストラリアのケビン・ラッド元首相は述べた 現在、ニューヨークでアジア・ソサエティー政策研究所長を務めるラッドは、外交問題専門誌フォーリン・アフェアーズの3月・4月合併号に自説を発表。これからの10年を「危険な10年」と呼んだ。 台湾はアジア太平洋地域における紛争の火種のひとつであり、2020年代にアメリカと中国が台湾をめぐって衝突する可能性は
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定（時事通信） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。 【国会議員情報】長妻 昭（ながつま あきら）氏 長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。 これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に
ウイルスは変異する ～強い感染力、国内の本格流行は不可避～｜「医」の最前線
時事メディカル 連載・コラム 「医」の最前線 「新型コロナ流行」の本質～歴史地理の視点で読み解く～ ウイルスは変異する ～強い感染力、国内の本格流行は不可避～ 「医」の最前線 「新型コロナ流行」の本質～歴史地理の視点で読み解く～ ウイルスは変異する ～強い感染力、国内の本格流行は不可避～ （濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター教授）【第１２回】 2020年12月ごろから、世界各地で新型コロナウイルスの変異株が流行しています。この変異株には英国型、南アフリカ型、ブラジル型など複数あり、このうちの英国型による日本国内での感染事例も発生しました。いずれの変異株も従来のウイルスより感染力が強いとされており、政府は水際対策を強化して海外からの変異株の流入を阻止しようとしています。今後、国内でも変異株の流行は拡大するのでしょうか。今回の連載では変異株の特徴と今後の展開について解説します。 ◇ス
河村たかし市長「へたするともう１種類ある」 署名疑惑：朝日新聞デジタル
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大阪維新がファクトチェック 知事「デマ出回っている」：朝日新聞デジタル
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自民党、女性議員に党会議「見せる」が発言は認めず 方針表明 - BBCニュース