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なぜコロナ禍でも「生活保護の受給者数」はまったく増えていないのか 利用しづらい制度であることは明白
コロナ禍の生活不安をめぐり、菅義偉首相は国会で「最終的には生活保護」と答弁した。現在、生活保護は... コロナ禍の生活不安をめぐり、菅義偉首相は国会で「最終的には生活保護」と答弁した。現在、生活保護は、そうした役割を果たせているのか。立命館大学産業社会学部の桜井啓太准教授は「コロナ禍でも生活保護の受給者数はまったく増えていない。これは人々にとって利用しづらい制度であることを示している」という――。 生活保護を受けるハードルがとても高い コロナ禍の影響が長引くなか、生活に不安を抱える人びとが増加しています。菅義偉首相が国会で「最終的には生活保護がある」(2021年1月27日)と発言したこともあり、生活困窮や生活保護の制度に注目が集まっています。 社会保障全体の制度体系からみれば、「最終的に生活保護がある」という発言は間違っていません。ただそれは首相が胸を張って発言できるほど、人びとにとって利用しやすく、安心を与えてくれる制度なのでしょうか。 生活保護で話題にあがるのが役所(福祉事務所)窓口で相
2021/02/18 リンク