CIOポータルのワクチン接種状況ダッシュボードおよびオープンデータは、廃止となりました。(2022.2.28 掲載) リニューアルされた新しいダッシュボードおよびオープンデータをご利用ください。 リニューアル先は以下の通りです。 ダッシュボードおよびオープンデータ:https://info.vrs.digital.go.jp/dashboard/ オープンデータの仕様:https://info.vrs.digital.go.jp/opendata/
今月末が期限となる、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、政府は、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く、東京や大阪など9都道府県で来週の31日が期限となっています。 宣言の扱いをめぐり、菅総理大臣は26日に続き、27日午後6時すぎから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。 その結果、政府は、9都道府県の宣言について、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 また「まん延防止等重点措置」についても、今月末が期限となっている、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5つの県は、来月20日まで延長する方針です。 一方、来月13日までが期限となっている、群馬、石川、熊本の3つの県については、期限を延長せず、解除を目指す方針です。 政府は28日、感染症などの
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東京都医師会の尾崎治夫会長が27日、日本記者クラブでオンライン記者会見を開き、7月23日開幕の東京五輪・パラリンピックについて、「今の状況が続けば、開催は難しくなると思っている」と述べた。 尾崎氏は会見で「(東京の新規感染者数を1日あたり)100人以下を目指す。そこまで頑張って緊急事態宣言を延ばすことが必要なのではないか。そこまで落とさないと、五輪が開催される7~8月に大きなリバウンドが起きる」と指摘した。 その上で「ある意味、最後のチャンス。更に人の流れや人と人の接触を抑えられれば、100人以下にするのは不可能ではない」と強調。今夏に五輪を開くのであれば、「無観客で開催していただくのが最低限の話ではないか」との見解を示した。 尾崎氏はまた、海外から入国予定のスポンサーや国際オリンピック委員会(IOC)関係者、海外メディア関係者の数も減らし、「スリムな形で開催」が望ましいと提案した。観戦方
比類なき不正義 an injustice of Olympic proportion https://www.ushikufilm.com/ 山形国際ドキュメンタリー映画祭にて日本初上映! 上映時間:10月09日(土)14:00〜15:27 配信終了時間:10月09日(土)16:27 チケット:https://online.yidff.jp/film/ushiku/ 「茨城県牛久市にある入国管理センターに長期収容されている外国籍の人々に取材し、権力による人権蹂躙を詳らかにする。権力の暴走に警鐘を鳴らす告発映画。」 JAPAN PREMIER in the Yamagata International Documentary FF (YIDFF) Date and Time: Oct 09 [Sat] at 14:00 (film is 87 minutes + f
偉い人が逃げ回る 「その粉塵が国立(競技場)のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC(日本スポーツ振興センター)に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルであ
(CNN) 東京五輪開幕まであと2カ月を切る中、米ミネソタ大感染症研究政策センターなどの研究者が専門誌に寄稿し、現状の開催計画は「最良の科学的証拠に基づいていない」と指摘した。 研究者らは五輪に関連する新型コロナウイルス感染症のリスクを見極め、リスク軽減に向けて実施可能な追加措置を検討するため、「緊急の行動」を取るよう求めている。 同センターのマイケル・オスターホルム所長らは25日、米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に寄稿。世界保健機関(WHO)に対し、東京五輪のリスク管理手法について勧告する「緊急委員会の即時招集」を呼び掛けた。 オスターホルム氏は26日午前、CNNの番組で自分なら五輪を中止するかと聞かれ、「現時点では彼らにチャンスを与える。私たちは皆、五輪に関する良いニュースを望んでいると思う」と述べた。 一方で「選手やサポートチームのメンバーを保護する方法に
東京都内では酒類を主に提供するバーは休業要請の対象となっています。 その中で、店は閉じているのに氷を継続的に仕入れているバーがあります。 東京・神楽坂にあるバーは緊急事態宣言に伴う東京都の要請に応じて先月25日から休業を余儀なくされています。 コロナ禍で去年の売り上げは例年の6割以下に落ち込み、今年に入ると営業時間の短縮などで売り上げはさらに減少し、休業以降は全くありません。 東京都から1日あたり4万円の「協力金」を受け取れることになっていますが、家賃や光熱費などを差し引くと、家族の生活費を確保するのがやっとだということです。 政府が緊急事態宣言を延長する方向で調整していることについて、オーナーの木内壮一さんは「いつまで続くのか全く先が見えず、延長するならもう一歩踏み込んだ対策をしてほしい。飲食店はやれることはやりもう限界だ」と話していました。 木内さんは休業中にも関わらず、週におよそ1回
愛知県大村知事のリコール解職請求に向けた署名活動をめぐる偽造問題で、署名活動団体事務局長の田中孝博氏、妻のなおみ氏、息子の雅人氏、団体事務局で経理を担当していた渡邉美智代氏が逮捕された。警察は今後指示系統や役割分担などの解明を進めていく デスパレートな水商売人が使う手段に奢り・自腹と呼ばれる営業方法があり、客に会計の全額あるいは半額などの現金を渡し、店で自分を指名してもらうことを指す。 ナンバー争いやノルマ達成のためにどうしても指名本数や売上高を稼ぎたい時に使用されるが、ない人気をあるように見せるその行為は、バレた時には非常に恥ずかしい上に反感を買う。 禁止されていないのは、店や客には痛くも痒くもないからだ。売上全額が自分の給料になるわけではないので結果自分が損をする。ネット掲示板での自作自演の書き込みと並んで、最も馬鹿にされる行為の一つである。 愛知県の大村秀章知事へのリコール署名偽装事
医療現場では逼迫した状況が続く。体外式膜型人工肺ECMOを使った重症患者を診る医療関係者/5月10日、福岡大学病院 (c)朝日新聞社 開幕まで100日のイベントで小池百合子・東京都知事(左から2番目)ら (c)朝日新聞社 全国医師ユニオン代表 植山直人さん/福岡県生まれ。鹿児島大学医学部卒、東北大学大学院修士課程修了(福祉経済学専攻)。医療生協さいたま行田協立診療所勤務(本人提供) 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」が東京五輪・パラリンピックの中止を訴え、国に要請書を提出した。AERA 2021年5月31日号は、代表に医療現場の現状や思いを聞いた。 【写真】五輪開幕まで100日のイベントに出席した小池百合子・東京都知事ら * * * 「全国医師ユニオン」は5月13日、東京五輪・パラリンピックの中止を国に求めた。要請に踏み切った経緯について
昨日5月21日の厚労委員会質疑で、国民民主の高井たかし議員がやってくれました。 結果として非常に良い質問で、財務省側もだいぶ揺らいだと思います。 我々は、高井議員に二度の陳情を行いましたが、真摯に対応していただき、その我々の陳情も今回の国会質問で一部触れてくれました。 自民党や財務省のバックには経団連や経済同友会なんかの金持ち集団がいるが、高井たかしのバックには私たち国民がいる、と言いたいです。 高井議員と伊藤副大臣の質疑応答の内容を軸に、以下で、私なりに財務省への反論を考えました。 さあ、念仏副大臣との対決です。 【発言要旨】 〇高井議員: (前略) 財務省が予算編成権を握っているということは何よりも大きなこと。その予算を何のために編成するかと言えば、やはり日本経済を良くし、国民の暮らしを良くするためにある。 財務省のなかでは予算編成というものを、本当に日本経済の発展や国民生活のために考
偉い人が逃げ回る 「その粉塵が国立(競技場)のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC(日本スポーツ振興センター)に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルであ
東京五輪開催に関して、強硬姿勢を示し続けているIOCのバッハ会長(Du Xiaoyi-Pool/Getty Images) なんとも恐ろしい話ではないか。 国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長が記者会見で、緊急事態宣言のさなかでも、東京オリンピック・パラリンピックは開催するかと問われ「答えは『イエス』だ」と断言。日本の世論の大半が今夏の五輪開催に反対しているが、コーツ氏は「もし(世論が)改善しないとしても、我々は我々の仕事をするだけだ」と言い切った。 日本に暮らす人々の健康を省みないIOC幹部らの“暴論”、それに唯々諾々と従う日本政府 さらにトーマス・バッハIOC会長は、国際ホッケー連盟のオンライン総会で、「最後のカウントダウンが始まった」とし、東京大会の開催を宣言。「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を
国際オリンピック委員会(IOC)の〝第三の男爵〟による発言がまたもや波紋を呼んでいる。 英紙「イブニングスタンダード」は、今夏の東京五輪の開催に関してIOCで最古参のディック・パウンド委員(79)の見解を掲載。開催に向けて「問題が何であるかが本当に分からない。大規模な対策を行って入国する人々はワクチン接種を受け、到着時から〝バブル〟に入れられ、家に帰るまで保たれる」と開催の強行を主張。 そして「主催者は今、ギアを変更してその運用を行おうとしている。私たち予測することもできない〝アルマゲドン〟を除けば、大会は成功する」と発言。アルマゲドンとは最終戦争や人類滅亡を意味する言葉。つまりどんなに日本で感染状況が悪化しようとも、人類が滅亡しないかぎり東京五輪の開催は強行するというのだ。 パウンド委員は米テレビ局「CNN」に対して東京五輪の安全性について「何も保証できない」と仰天発言を行ったばかり。重
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衆院文部科学委員会で立憲民主党の斉木武志氏の質問を聞く丸川珠代五輪担当相=国会内で2021年5月26日午後1時52分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会による民間企業への会場運営委託を巡り、毎日新聞は契約書とその内訳書の写しを入手した。内訳書には、大会準備・運営に当たるディレクターなどの1人当たりの「単価」として最高1日35万円と記載。人数や日数を掛け合わせて委託費を積算したとみられ、その総額は契約書の金額と一致している。組織委は「内訳書は参考資料」と説明している。 毎日新聞が今回入手したのは、五輪開催の42会場のうち、組織委が大手広告代理店に委託した武蔵野の森総合スポーツプラザ(東京都調布市)の準備・運営業務の契約書。契約日は五輪の1年延期が決まる前の2019年12月17日で、期間は翌日から20年9月末まで。契約金額は消費税込みで6億2304万円と記載されている。 内
「日本は子ども産み育てやすくない」が6割!原因は貧弱な児童手当と地域子育ての脆さか ニーズにあった支援とは 「子どもを産み育てやすい国だと思うか」と問われ、日本では約6割の人が「そう思わない」と回答―。内閣府が5年ごとに実施している少子化社会に関する国際意識調査の結果は子ども子育て政策に力を入れる政府にとってショッキングなものだった。幼保無償化、男性の育児休暇推進、不妊治療の保険適用、そして待機児童解消と、政府が様々な子ども子育て支援政策を打ち出しているにも関わらず、なぜ日本は子どもを産み育てにくいのか。その背景を探った。 この記事の画像(8枚) 日本人の6割「子どもを産み育てやすい国だと思わない」 少子化は日本だけでなく、先進国の共通課題だ。内閣府は少子化の背景を分析するために5年おきに国際意識調査を実施してきており、2020年度は日本、フランス、ドイツ、スウェーデンの4か国の20歳から
リトアニア(LT)の「17+1」離脱をめぐるGlobal Timesの社説。 昨今の中国の戦狼外交の状況を知っていれば驚きはないものの、欧州の小国に対する侮蔑に満ちた、非常に攻撃的な内容となっています。 大変気分の悪い記事ですが… https://t.co/6rzCUFDVFU
IOCのバッハ会長が東京五輪断行を無理強いする背景の一つに北京冬季五輪への配慮があるのは明白だが、習近平とバッハ会長との関係の濃さが一連の日本侮辱発言につながっていることを考察する。 ◆IOCバッハ会長とコーツ副会長の日本侮蔑発言に国民の怒り爆発 5月19日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪と略称)の調整委員会とのリモート会議で、「大会が可能になるのは日本人がユニークな粘り強さと逆境に耐え抜く能力をもっているからだ。その美徳に感謝したい」と精神論をぶちまけた。 そもそもこの発言からして「美徳に感謝」とは言っているものの、反射的に「欲しがりません、勝つまでは」という戦時中に強いられた忍耐力と、「お国のためなら、この命まで捧げる」特攻隊精神を想起させて、なぜ私たち日本人は「コロナ禍でも東京五輪を開催する」という「逆境に耐え抜く能力」
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