安倍元首相の国葬は統一教会の「マインドコントロール」に利用されるだけ 国葬よりもまずは自民党と統一教会の関係を総括すべきではないのか | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 参議院選挙の応援演説中に銃撃されて殺された安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館で行うことが、22日に閣議決定した。首相経験者の国葬は吉田茂元首相以来、2人目となる。 だが、そんなことをしたら、それこそ「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）のマインドコントロールに利用されるだけだ。 そもそも、この事件を語るテレビ情報番組のコメンテーターなどは、マインドコントロールがどういうものなのか理解もせず、いい加減なことを言い繕った挙げ句に、フェイク情報を垂れ流している。 マインドコントロールは我々の日常にも潜んでいる 安倍氏を殺害した山上徹也容疑者（41）が、「母親がある宗教団体にのめり込み、多額の寄付をして家庭が崩壊したことから団体に恨みを持ち、つながりのある安倍氏を襲った」という趣旨の供述をしていることが伝わると、統一教会が会見を開いて、母親が信者
ロシア敗北の予兆：時代錯誤すぎるプーチンの言論統制 ペレストロイカ前の暗黒ソ連へ逆戻り、ペテルブルグ大学粛学 | JBpress (ジェイビープレス)
ペテルブルク大学の学生が「戦争反対」デモに参加、身柄を拘束されると、直ちに学籍が剥奪されるという事態が起き、ショックを受けているというメールを学生からもらいました。 私の身近で起きたこの出来事から「敗色濃厚なロシア」が見えてきます。 大学は人種のるつぼ 連日ロシアのウクライナ侵攻、いわゆる「ウクライナ戦争」の情勢が伝えられますが、日本国内ではあまり身近に感じることは少ないかもしれません。 いや、そうでもないエリアもあります。 例えば東京都港区西麻布にある駐日ウクライナ大使館（https://japan.mfa.gov.ua/ja）や、同じく港区麻布台の駐日ロシア大使館（https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja）近くでは、両国の国籍を持つ人や、日本を含む第三国民による「戦争反対」のデモンストレーションなども見られます。 それらとちょっと違う、国際的な環境にあるのが「
実は死亡者の多いオミクロン株、軽症・弱毒は大うそ 肺炎だけではない、軽症でも死亡に至るメカニズムとは | JBpress (ジェイビープレス)
それが2月第2週にはほぼ2倍の人数に急増しています。皆さん、そのように認識しておられましたか？ 事実が日本社会に正しく受け入れられないと、様々な2次、3次のリスクを引き起こす懸念が考えられます。 重症者が少ないのに医療逼迫のからくり オミクロン株は「弱毒」「そのうちカゼになる」といった（およそ非科学的な）楽観が1月半ば頃までは日本列島を覆っていました。 しかし、いまそんなことが言える状況でしょうか？ 「弱毒」「軽症」といった言葉は、まさに資産経済を左右する風聞同様、国民全体の防疫意識を脇の甘いものにした面があります。 いまや1日10万人、東京都だけで2万人の確認陽性者、片やコロナ病床数は4万床程度（2月2日厚生労働省発表（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000893627.pdf）。 療養者総数は2月2日現在66万人を超え、伝染病なのに入院可
2040年以降の太陽光パネルの大量廃棄が問う「不都合な真実」 写真家、半田也寸志が語る気候変動のリスクと現実（4） | JBpress (ジェイビープレス)
英グラスゴーで開催されたCOP26は閉幕したが、気候変動に対する各国の足並みは揃っていない。その間にも、日々悪化する地球環境──。写真家として極地における地球温暖化の惨状を目の当たりにしてきた半田也寸志氏が、今地球で起きていることを綴った最終話。 ◎第1話：「広がる花畑に唖然、北極で見た温暖化の現実」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68040） ◎第2話：「氷河流出に伴う海の“淡水化”が地球環境に与える恐ろしい影響」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68041） ◎第3話：「新規に95カ所の石炭火力発電所の建設を進める中国と地球の未来」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68042） （半田也寸志：写真家） 化石燃料からの脱却を最も推進しているはずの欧州でさえ
日大全共闘と敵対、学生用心棒からドンにのし上がった田中英壽 全共闘OBが述懐「半世紀前に似た状況、学生は声上げないのか」 | JBpress (ジェイビープレス)
（フォトグラファー：橋本 昇） 羊の群れが歩いている・・・ちょっと失礼かもしれないが、これが久し振りに覗いた都内のある大学キャンパスの学生たちを目にした際の偽らざる印象だった。 かつてのアジ演説のスピーカーから響き渡る混沌としたキャンパスを覚えている者はもうおじさんと言われる年齢を過ぎた。 今、時代は移り、秩序整然としたキャンパスを礼儀正しく真面目そうな学生たちが楽しそうに歩いている。もし今、大学の不正が発覚したら？ 学生や教職員たちは声をあげるだろうか・・・？ 日大の井ノ口忠男元理事が逮捕された。日大アメフト事件も呆れたが、今度は日大板橋病院をめぐる背任事件である。検察の捜査は大学トップである田中英壽理事長にも及んだ。何かと黒い噂が付きまとう田中理事長には、これまでも度々捜査の手が伸びてはいたが、未だ闇は解き明かされていなかった。 5年前にも税金の申告漏れを指摘されているが、実際には所得
中国テニス選手「失踪」で日本の北京五輪ボイコットが現実味 彭帥とテレビ電話で面談、見え透いた茶番劇に加担したバッハ会長 | JBpress (ジェイビープレス)
にわかに現実味を帯びてきた。来年2月開催の北京冬季五輪に日本がボイコットするのではないかとの見解である。 その引き金となっているのは、女子テニスの元ダブルス世界ランク1位の中国選手・彭帥（ほうすい）の失踪問題だ。彭は中国の張高麗元副首相に性的関係を強要されたとして「＃MeToo」暴露文を今月2日にソーシャルメディアの微博（ウェイボ）上で告発して以降、消息不明となった。その後“中国寄り”の複数筋から彭について「無事」であるとの発表が繰り返されているものの信ぴょう性はどれも皆無に等しく、かえって国際社会から身の安全を危惧する声が高まっている。 西側諸国の「北京五輪ボイコット」を恐れるバッハ会長 中国の国営メディア「中国環球電視台（CGTN）」は彭が女子テニス協会（WTA）に「性的暴行は事実ではない。自宅で休養しているだけで、すべて良好だ」などとつづって送ったとされるメールを公表した。だがWTA
MMTに改宗した浜田宏一氏が語る、財務省は頭の中を変えるべき 財務省・矢野次官の「ばらまき批判」に対する経済学者の回答 | JBpress (ジェイビープレス)
リーマンショック後、大胆な金融緩和を実施する米欧に対して、日銀が十分な金融緩和に踏み切らなかったことで、日本経済は大幅な円高に苦しめられることになった（写真：ロイター/アフロ） コロナ禍に伴う対応の結果、先進国で最悪水準にあった政府債務はさらに膨れあがっている。財務省の矢野康治財務次官が月刊誌への寄稿を通して政府債務の増大に警鐘を鳴らしているが、与野党ともに、給付金の支給や国債の増発を厭わない姿勢を見せており、名目GDPに占める政府債務残高はさらに悪化することが確実だ。 増え続ける政府債務と傷ついた経済の再生について、アベノミクスの立役者の一人であり、『21世紀の経済政策』を上梓した経済学者・浜田宏一氏に話を聞いた。（聞き手：長野 光、シード・プランニング研究員） ※記事の最後に浜田宏一さんのインタビュー動画が掲載されていますので是非ご覧下さい。 ──先日、財務省の矢野康治事務次官が「文芸
世田谷区で調査：コロナ後遺症は48％ 若者にも永続して残る「ロングCOVID」の赤裸々な現実 | JBpress (ジェイビープレス)
9月6日、東京都世田谷区の保坂展人区長は、定例記者会見（https://www.youtube.com/watch?v=2z9QF68SsSA&t=656s）の中で、保健所が確認した陽性者全員に対して大規模な「新型コロナウイルス感染症・後遺症」の聞き取り調査を実施、その結果を発表しました。 本稿はその直後、どのメディアも報じないため9月6日夜に速報として準備したのですが、ゲラ確認時に事故があったようで記事の公開までタイムラグが生じてしまいました。 その間に、後追いの報道が続き、NHKや朝日新聞からも大まかな内容は報道されました。その詳細に踏み込んで検討したいと思います。 日本の自治体としては初めてのことだと思います。発表された結果の中で、最も注目すべきは「後遺症がある」と答えた人が 48.1％に上ったことです。 大まかに言えば2人に1人は「何らかの後遺症があった」と答えている。ここに注目せ
作家・佐藤優が読み解く、菅首相がじんわりと怖いのはなぜか 緊急事態宣言とオリンピック開催が両立する菅首相の頭の中の論理 | JBpress (ジェイビープレス)
「民主主義の消費期限はもう切れているのかもしれない」と話すのは作家で元外務省主任分析官の佐藤優（さとう・まさる）氏だ。コロナの封じ込めに成功した中国を見て、非常事態への対応には非民主な体制の方が強いのではないかと多くの人が不安を抱いた。民主主義が崩壊し、独裁のような形に変わっていくほど、私たちの社会や経済は追い詰められた状況にあるのだろうか。 ウラジーミル・プーチン、習近平、ドナルド・トランプ、金正恩など11人の独裁者を解説する『悪の処世術』（宝島社新書）を上梓した佐藤氏に話を聞いた。（聞き手：長野光 シード・プランニング研究員） （※記事の最後に佐藤優氏の動画インタビューが掲載されているので是非ご覧ください） 恐怖政治の仕組みを上手く作ったプーチン大統領 ──数々の政敵や反体制派をむごたらしく葬ってきたロシアのプーチン大統領こそ、現代の危険な独裁者というイメージにぴったりといった印象を受
これ以上「基礎」研究を軽視すると日本の科学は「ネタ切れ」に 名だたる研究者たちはなぜ「『基礎』研究の重視」を切に訴えるか | JBpress (ジェイビープレス)
（篠原 信：農業研究者） ノーベル賞受賞者の大隅良典さんや本庶佑さんなど名だたる研究者が「基礎研究が大事だ」と訴えているのに、なかなか政策に反映されない、と研究者たちはやきもきしている。 成果がイメージしやすい応用研究にばかり目が行き、いつ成功するか、何が成功といえるのかわかりにくい基礎研究が軽んじられていると感じている研究者が多い。 基礎研究がおろそかになれば応用研究も成果を出せなくなる、と研究者は危惧しているが、政治家や国民の皆さんにはピンとこない面があるらしい。 それはそうだと思う。私自身が、大学の研究室に入る4回生になるまで、「基礎」研究と「応用」研究の違いが分かっていなかったから。 「基礎」研究が何かはわかりにくい 私は中学3年生の頃から50歳になる現在までの35年間、新聞の科学のページを収集する習慣を続けている。そういう意味では、根っからの理科好き、科学好きだ。 高校生当時、日
まさかあなたが――「弱者の味方」有名教授 にパクリ疑惑発覚 「パクられた」フリージャーナリスト三宅勝久氏が徹底追及〈前〉 | JBpress (ジェイビープレス)
「学生ローン」とも揶揄される奨学金制度の問題を長年取材しているフリージャーナリスト・三宅勝久氏が、自著を大量に盗用された疑いがあることに気づいたのは昨年夏のことだった。 冒頭の「大内教授」とは、愛知県名古屋市にある中京大学国際教養学部の大内裕和（おおうち・ひろかず）教授（専門は教育学・教育社会学）のことだ。 大内教授は奨学金の返済に苦しむ若者たちや学生の貧困などを研究テーマにしており、格差社会を特集するメディアでたびたび取り上げられている。最近ではコロナ禍で発生した持続化給付金詐欺事件の背景についても報道番組などでコメントしており、学生らを食い物にする「ブラックバイト」（違法性のあるアルバイト）の問題を指摘し続けるなど有名教授だ。 そんな“大物教授”が、盗用などするだろうか・・・。それが、三宅氏の話を最初に耳にしたときの筆者の素朴な疑問だった。 そもそも、原稿の盗用はバレたときのリスクが大
尖閣諸島に領海侵犯する中国船がヤバい事態に 本土では中国系資本が不気味に買い漁る土地・山林 | JBpress (ジェイビープレス)
共同通信社は2021年5月11日11時過ぎに「沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に10日午前から侵入していた中国海警局の船2隻が、11日午前8時40分ごろから相次いで領海外側の接続水域に出た。2隻は日本漁船1隻の動きに合わせて領海内を約21時間航行した」と配信した。 ほぼ1日も中国公船が日本の領海内を遊弋する状況は異常という以外にない。 5月11日には別の2隻が接続水域を航行し、88日間連続で尖閣周辺において中国船が確認されているという。 着々と侵攻準備を進める中国 米国のフィリップ・デービッドソン前インド太平洋軍司令官は在任中の3月9日、米上院軍事委員会の公聴会で、「中国はルールに基づく国際秩序を主導する米国にとって代わろうとする野心を一層強めている。他方、（米国の）通常戦力による対中抑止力が崩壊しつつあり、米国および同盟諸国にとっては最大の危機で、今後6年間のうちに中国が台湾に軍事攻撃を仕掛け
藤原ヒロシが「文春砲」を逆取材！ 藤原ヒロシvs『週刊文春』新谷学・白熱対談（前編） | JBpress autograph
藤原 ただ、よくも悪くも、「文春砲」という言葉ができるくらい、〝そっち〟側に偏って見られているのは確かですよね。 新谷 世代にもよるかもしれませんが。 藤原 とは言っても、振り返ってみても、昔から『文春』って、そういう雑誌でしたよね？ 角川の息子の騒ぎ（※４）とか。 新谷 藤原さん、渋いところきましたね（笑）。 藤原 あれは1990年代前半だったかな？ あれが僕に取って初めての「文春砲」的なことですごく記憶に残っています。でもさっきブランディングと仰いましたが、この和田誠さん（※５）の表紙がもう免罪符じゃないですか。四文字熟語のような雑誌名とイラストだけという。ほかの下世話な週刊誌と同じことをやっていたとしても、この表紙にずるさがあるというか。 新谷 これで封じ込めている感じはありますね。だからどんな大スクープを取ったとしても、意地でも文字は入れないですよ。和田誠さんの表紙がわれわれの唯一
慄然！中国によるチベット支配の凄惨実態 この世の地獄を27年間も耐えぬいた生き証人の訃報 | JBpress (ジェイビープレス)
インドで行われた、亡命したチベット人らによる中国への抗議デモ（2020年10月1日、写真：AP/アフロ） 「日本は素晴らしい…中国とは全然違う」アマ・アデさんからの“遺言” 中国投獄27年、自由訴え続けた亡命チベット「女戦士」（「zakzak by夕刊フジ」2020.8.21）というものである。 記事を書いたのはジャーリストの有本香氏。えっ、中国投獄27年？ 亡命チベット「女戦士」？ いったいどういうことか？ 武装したゲリラとして中国侵略軍と戦い、27年間中国に投獄されていたチベットの女戦士がいたというのか。 有本氏は、中国武装公船による連日の尖閣諸島近辺の侵犯、カシミールの中印国境でのインドとの武力衝突などの、緊迫する近隣国外状況を指摘したあとで、「中印両国と深く関係した、ある人の訃報」を紹介していたのである。その人は、チベット人から親しみをこめて「アマ・アデ」（アデお母さん）と呼ばれた
コロナ対策、日本は完全に「アジアの劣等生」 政治も科学もマスコミも機能不全という惨状 | JBpress (ジェイビープレス)
広島の75年目の原爆の日となる8月6日、式典であいさつする安倍晋三首相。この後、およそ1カ月半ぶりの記者会見を行ったのだが・・・（写真：UPI/アフロ） （舛添 要一：国際政治学者） 日本列島各地で新型コロナウイルスの感染再拡大が続いている。8月7日には、東京都462人、神奈川県107人、愛知158人、大阪府255人、福岡136人、沖縄県100人など、全国で1580人という過去最多の感染が判明した。 まさに憂うべき状態だ。たまりかねた沖縄県の玉城知事、愛知県の大村知事、福岡県の小川知事などが、それぞれ独自の緊急事態宣言（福岡は「コロナ警報」）を発出している。 久々の首相会見、内容の薄さに驚き NHKが8月1日までの1週間のデータを集計して出した10万人当たりの感染者数は、①沖縄県18.38人、②東京都15.72人、③福岡県13.83人、④大阪府13.68人、⑤愛知県12.80人、⑥宮崎県9
なぜこの期に及んでもPCR検査は増えないのか 中韓は封じ込めに成功、このままでは日本がアジアの震源地に | JBpress (ジェイビープレス)
6月25日、北京の医療診断検査会社の研究所の様子。北京では6月11日に食品市場でコロナ感染が確認されてから、短期間で検査体制を増強。それまで1日あたり4万件の検査が可能だったが、検体採取所が480カ所、採取カウンターの数は2422、1日の検査能力は30万件以上へと拡充された（写真：新華社/アフロ） 7月22日には795人、23日には981人と、過去最多を更新した。地域別に22・23日の感染者を見ると、東京都が238・366人、神奈川県が68・53人、埼玉県が62・64人、千葉県が40・33人と首都圏が多いが、大阪府でも121・104人、兵庫県は30・35人、京都府は19人・19人、滋賀県は11・17人、愛知県は64・97人、福岡県は61・66人と増えている。 さらに24日を見れば、全国での新規感染者は771人と前日に比べて少し減少したものの、まだまだ高い水準。しかも、東京は260人と4日連
国立大学の能力低下、法人化は失敗だったのか？ NFIからの提言（10）「法人化」を言い訳にする残念な人々 | JBpress (ジェイビープレス)
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。国立大学の法人化の是非を理事長の森田朗氏が問う（過去9回分はこちら）。 研究能力や人材育成でじり貧に 国立大学の研究能力の低下や財源不足が問題とされている。学長や学界の重鎮からも、「国立大学の法人化は失敗だった」という
京都の主要ホテル、宿泊者数99.9％減が映す未来 ズタボロの観光業、議論すべきは地域経済の「国有化」 | JBpress (ジェイビープレス)
【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （文：山本一郎、作家、投資家） 「うるせえな、旅行でも行って来いよ」 ここまで観光業界がコロナウイルス騒ぎでズタボロになると、やはり新たな時代に向け、政策も大きく変わっていかざるを得ないのかな、と強く感じるところです。 先日、次世代政策基盤研究所（NFI）で災害対策関連の緊急シンポジウムを開いたところ、かなり限定的な話題であるにもかかわらず、同時接続で1000人以上の方々が視聴されました。これは、熊本など九州における洪水被害、あるいは地震や津波、干ばつなどの災害が、もはや「他人事ではない」と多くの人が考えているという証左だと思います。 しかも、政府が繰り出すコロナ対策が不発に終わったということが徐々に明ら
カイロ大「小池氏は卒業生」声明の正しい読み解き方 都知事選を前にエジプト軍閥が切った外交カード | JBpress (ジェイビープレス)
小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？ 今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川） 学歴なんだから、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本政府が入国制限を決断できなかった本当の理由 外国人がいないと業務が回らない！あぶり出された日本社会の実態 | JBpress (ジェイビープレス)
