4月29日、ロイター/イプソス世論調査では、バイデン大統領による富の再分配提案について米国民の過半数が支持していることが分かった。ジョージア州ダラスで撮影(2021年 ロイター/Evelyn Hockstein) [29日 ロイター] - 29日発表の最新のロイター/イプソス世論調査で、富裕層増税や最低賃金引き上げを含めたバイデン大統領による富の再分配提案について、米国民の過半数が支持していることが分かった。
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日銀の黒田総裁は16日の衆院財務金融委員会で、消費者物価の前年比は当面マイナスで推移するとみられるが、経済が改善していく中でプラスに転じ徐々に上昇率を高めていくとの見方を示した。写真は2019年7月、都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 16日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、消費者物価の前年比は当面マイナスで推移するとみられるが、経済が改善していく中でプラスに転じ徐々に上昇率を高めていくとの見方を示した。その上で、粘り強く強力な緩和を続けることで日銀が掲げる2%の物価安定目標も「時間はかかるが達成できる」と述べた。同目標についても「変える必要はない」と述べた。
岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューで、日本は「本物の流動性のわな」に陥っており、これを脱却するには政府が積極的に財政出動するしかないとの見方を示した。東京都で1月9日撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 3日 ロイター] - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューで、日本は「本物の流動性のわな」に陥っており、これを脱却するには政府が積極的に財政出動するしかないとの見方を示した。同時に、日銀は金利が上昇しそうな場合には、国債の購入量を増やしそれを抑え込む役割が求められると指摘。コロナ禍における経済対策としても「国債を大量に発行して休業補償に充てるべきだ」と述べた。 岩田氏は、日銀が金融政策の枠組みの一つとして導入している長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)では長期金利を下げることはできるが、さらなる利下げは地銀の経営を圧迫して金融
菅義偉首相は27日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。(2021年 ロイター/Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS) [東京 27日 ロイター] - 菅義偉首相は27日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員(立憲民主・社民)に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
1月21日、政府は21日、日銀の政策委員会審議委員に専修大学教授の野口旭氏を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。写真は都内で2014年1月撮影(2021年 ロイター/Yuya Shino) [東京 21日 ロイター] - 政府は21日、日銀の政策委員会審議委員に専修大学教授の野口旭氏を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。各党が賛否を決めた上で、衆参両院の本会議で採決される見通し。リフレ派として知られる野口氏は、3月末に退任する桜井真委員の後任。
麻生太郎財務相は19日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症などで不確実性が強まっている中でリスクマネージメントが必要だと指摘、財政の対応余力を残しておく必要があり、基礎的財政収支(PB)黒字化は達成しなければならないとの考えを示した。写真は東京で行われたG20に出席する麻生財務相。2019年撮影。(2020年 ロイター/Issei Kato ) [東京 19日 ロイター] - 麻生太郎財務相は19日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症などで不確実性が強まっている中でリスクマネージメントが必要だと指摘、財政の対応余力を残しておく必要があり、基礎的財政収支(PB)黒字化は達成しなければならないとの考えを示した。 同相は、「プライマリーバランスを2025年までにやらならければならない。さらに、社会保障についても持続可能なものとしていく必要がある。(そのためには)歳
18日に発表された1─3月期の国内総生産(GDP)段階では年率1桁の減少にとどまったが、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる4─6月期は20%前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。写真は5月14日、東京の新宿で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 18日 ロイター] - 実質国内総生産(GDP)は1─3月期の段階では年率1桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる4─6月期は20%前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには1年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。
新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言について安倍晋三首相は1日、1カ月程度の延長を表明した。エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しがほぼコンセンサスとなり、政府内でも成長悪化は底が見えない状況との認識が広がる。写真は4月27日、東京駅丸の内口で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 1日 ロイター] - 新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言について安倍晋三首相は1日、1カ月程度の延長を表明した。エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しがほぼコンセンサスとなり、政府内でも成長悪化は底が見えない状況との認識が広がる。期限延長に対応する新たな事業者支援はまだ打ち出されておらず、批判も高まっているが、予備費の活用や追加支援の議論が水面下で進行中だ。
欧州中央銀行(ECB)が18日夜に新型コロナウイルス対策として決定した7500億ユーロ規模の緊急量的緩和(QE)に関し、ECBが自主規制として設けている買い入れ制限を必要に応じて見直す方針にドイツやオランダなど少数国が反対したことが関係者3人の証言で明らかになった。写真はラガルド総裁。フランクフルトで昨年11月撮影(2020年 ロイター/Ralph Orlowski) [フランクフルト 19日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が18日夜に新型コロナウイルス対策として決定した7500億ユーロ規模の緊急量的緩和(QE)に関し、ECBが自主規制として設けている買い入れ制限を必要に応じて見直す方針にドイツやオランダなど少数国が反対したことが関係者3人の証言で明らかになった。しかし、ラガルド総裁が反対を押し切る形で決着したという。 ECBはQEに加え、必要なら買い入れの規模を拡大し、年限を延ば
3月13日、麻生太郎財務相(写真)は閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。写真は都内で2018年10月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 13日 ロイター] - 麻生太郎財務相は13日の閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。景気刺激策は「効果あるものにしないと意味がない」と述べ、「一律減税しても刺激にはならない」とした。10日の参議院財政金融委員会では、景気対策としての減税に「反対するつもりはない」と述べていた。 新型コロナウイルスの流行による世界的な株安については「ボラティリティーが激しい感じがしている」と述べた。その上で「企業の(財務内容などの)本質は変わらない。目先の話で右往左往しないが、注意深く見ておかなければならない」と話した。
3月5日、新型コロナウイルスへの不安に覆われた世界の金融市場は、いったん小康状態に入った。都内で2016年4月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 5日 ロイター] - 新型コロナウイルスへの不安に覆われた世界の金融市場は、いったん小康状態に入った。主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁による声明や、米連邦準備理事会(FRB)の緊急利下げなど、「止血剤」が効果を発揮した形だ。それでも、新型ウイルスの感染がいつピークアウトするか、情勢は不透明なままだ。 日本国内では、2月26日に安倍晋三首相が要請した「イベント自粛」がいつ終了するのか注目されている。仮に「2週間」たった今月11日にもう2週間延長されても、社会やマーケットは織り込み済みと認識するのではないか。しかし、4月初めになっても国内で感染拡大が続き、イベント自粛や小中高の休校が継続するようなら、大きな反応がありそう
2月20日、西村康稔経済財政相は20日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で2019年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日 ロイター] - 西村康稔経済財政相は20日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。
1月8日、最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。写真はニューヨークのマンハッタンに掲げられた米国の借金時計。2017年11月撮影(2020年 ロイター/Shannon Stapleton) [ロンドン 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。彼らはおおむね政府を信用せず、公的債務が民間投資を圧迫するだけでなく、物価を高騰させ、景況感を冷やすと証明できる理論を持っていた。ところが今や、財政赤字はそれほど悪い存在ではない。むしろ総じて良いとの見解が優勢だ。 古い考え方が死に絶えたわけではない。政府はいわば国家という大きな家族で、収入以上にお金を使うべきでないという理屈は直観的に訴えかける力がある。ドイツの
米下院が3日可決したウイグル人権法案は、香港人権・民主主義法よりももっと露骨に中国政府を締め付ける内容となっている。写真は中国と米国の国旗。北京で2月、代表撮影(2019年 ロイター) [ワシントン 5日 ロイター] - 中国政府は、トランプ米大統領が先月署名して成立した香港人権・民主主義法に怒りを表明した。しかし、米下院が3日可決したウイグル人権法案は、もっと露骨に中国政府を締め付ける内容となっており、中国がさまざまな報復措置を本格的に講じて米中貿易合意に向けた取り組みが台無しになる恐れがある。 ウイグル人権法案は、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する当局者に制裁を科すことなどを求めている。米議会関係者や中国専門家の話では、特に中国政府は、個人の監視に使われる顔認証や音声認識の技術や製品の輸出を禁じる条項に神経をとがらせているという。
[東京 3日 ロイター] - 自民党金融調査会(小倉将信事務局長)は3日、大胆な財政出動を提唱する現代貨幣理論(MMT)の勉強会を開催した。野口旭専修大教授が同理論の歴史的概要と問題点について講演し、出席者から賛否両論の意見が出た。同理論は米国でも大統領選の争点となっており、日本でも今後、与野党の垣根を越えて議論の遡上に上る可能性はありそうだ。 勉強会は大胆な金融政策を提唱するリフレ派で知られる山本幸三議員が、MMTには反対の立場ながら、勉強は必要との判断から企画。会合は議員・議員秘書合わせ20人程度が出席した。 野口教授は、自国建て通貨を発行している国では、国債を中央銀行が買い入れることにより急激な物価上昇が起きない限り財政出動が可能とするMMT理論の歴史的経緯と概要を説明。主流派経済学と大きく立場が違う論点として、1)有効な経済政策は財政のみで金融政策を無効とみなす点、2)利子率は中銀
[東京 8日 ロイター] - MMT(Modern Monetary Theory、現代金融理論)が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト(債務不履行)に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。米国では、激しい論争を巻き起こしているが、財政が膨張しながら低金利にとどまる日本は理想の地なのか──。金融緩和策に限界論が出る中で支持が広がるか、市場の関心も高い。 3月7日、MMT(Modern Monetary Theory、現代金融理論)が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト(債務不履行)に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。写真はスペインのセビリアで2014年11月撮影(2019年 ロイター/Marcelo Del Po
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