【ブリュッセル=竹内康雄、ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染が拡大し、欧州連合(EU)の財政ルールが転機を迎えている。EU各国首脳は17日に財政赤字を「国内総生産(GDP)の3%」以内に抑えるルールを一時停止することで合意した。各国政府は企業や家計の支援策に動く。感染者が3万人超のイタリアなどユーロ圏の景気失速を食い止めるためには、EU全体が結束して踏み込んだ対策を打てるかも焦点になる。
![EU「3%ルール」棚上げ 危機対応、試される結束 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/196d9bd83d0e5235c803ab53d508766e1c0a3456/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO5523397004022020000002-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Dacbefec1e55009e7edd8f41f75ef2a7f)
【ブリュッセル=竹内康雄、ベルリン=石川潤】新型コロナウイルスの感染が拡大し、欧州連合(EU)の財政ルールが転機を迎えている。EU各国首脳は17日に財政赤字を「国内総生産(GDP)の3%」以内に抑えるルールを一時停止することで合意した。各国政府は企業や家計の支援策に動く。感染者が3万人超のイタリアなどユーロ圏の景気失速を食い止めるためには、EU全体が結束して踏み込んだ対策を打てるかも焦点になる。
各国のコロナ対策、特にイギリスやドイツから出てくるメッセージを読んでいると、政治の形と、それを担う政治家のバックグランドに意識がゆく。日本の政治家が見劣りする、というだけの話ではない。過去の日本の政治家とは何が違ったかと考える。 宮澤さんあたりまでの自民党と今の執行部メンバーの一番大きな違いは、「これを絶対に大事にする」という、本人の心に刻み込まれた価値観の有無だろう。 刻み込まれた価値観とは、行動を掣肘する定規のようなものだ。戦場をくぐった中曽根康弘、同じく予備学生だった安倍晋太郎、戦前の大蔵官僚だった大平正芳、宮澤喜一、極貧から土木を軸に身を起こした田中角栄。彼らには自分の価値観が刻み込まれていた。 確たる価値観を持つ相手には、哲学のぶつかり合いという形での異議申し立てや、すり合わせの意味での議論が成り立つ。 ところが、もともと大事にしてるものがない相手には議論ができない。依って立つと
新聞が訃報で埋まる[ロンドン発]欧州を襲う新型コロナウイルスの“震源地”イタリアの死者が中国を上回りました。無症状病原体保有者や軽症者が広げる「ステルス感染」に気付かず、病院でクラスター(感染者の集団)を発生させたうえ、都市封鎖が遅れたのが原因です。 ツイッターで伊北部ロンバルディア州ベルガモの地元紙に掲載された訃報が紹介されています。2月9日には1ページ半だったのに、3月13日には実に10ページに膨らみました。 同州コドーニョで38歳の男性が「気分が悪い」とかかりつけ医を訪れたのは2月14日のこと。インフルエンザと診断されますが、2日後、症状はさらに悪化して病院を訪れました。 それまで男性は元気に活動して家族らに感染させ、病院で医師や看護師、他の患者への感染を広げたとみられています。 ジュゼッペ・コンテ伊首相は「アウトブレイクの原因は病院のエラーだ」と糾弾しました。このため、医療従事者は
与党は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため4月にも策定する緊急経済対策について、事業規模約26兆円だった昨年末の経済対策を大幅に上回る30兆円超の規模とするよう政府と調整に入った。感染がパンデミック(世界的大流行)と認められ、国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、国民への現金給付による直接支援を柱に対策の検討を急ぐ構えだ。 政府は昨年末の経済対策で約13兆2000億円の財政支出をしたが、与党幹部によると、今回はこれを上回る支出規模になるという。 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は18日夜、東京都内のホテルで会食し、緊急経済対策などをめぐって意見交換した。 岸田氏はこれに先立つ16日の記者会見で、政府が昨年末に決めた事業規模約26兆円の経済対策に比べ「はるかに超える規模が求められている」と強調した。「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」とも語り、全ての国民への直接の
医療分野の研究開発を推進する国立研究開発法人の理事長が、法人の人事をめぐり、政府の担当者である大坪寛子健康・医療戦略室次長から「圧力があった」と答弁した。 19日、衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会で、非公開の質疑が行われた。出席者によると、参考人として出席した日本医療研究開発機構の末松理事長が、機構の人事をめぐり、政府の健康・医療戦略室の大坪寛子次長から「明確に圧力があった」と答弁した。しかし、大坪次長が否定したため、この問題について、政府が改めて報告することになった。 大坪次長をめぐっては、健康・医療戦略室の和泉室長と海外出張した際に、部屋の内部が扉でつながっているコネクティングルームに宿泊した問題でも、野党側から公私混同だと批判を受けている。
昔書いた「感染症は実在しない」を集英社から仕立て直して出してもらうことになりました。「あとがき」を追記したので、どうぞ。 英国がCOVID-19対策で、他国と異なる対応を取ると表明したとき、世界は驚いた。国民の多くにあえて感染を許容させ、集団免疫をつけさせようというのだ。かなりの「奇手」と思った(英首相の「降伏」演説と集団免疫にたよる英国コロナウイルス政策(小野昌弘) - Yahoo!ニュース [Internet]. Yahoo!ニュース 個人. [cited 2020 Mar 19]. Available from: https://news.yahoo.co.jp/byline/onomasahiro/20200315-00167884/)。 ところが、事態は二転三転する。この感染許容策に多くの専門家が批判を寄せた。議論が繰り返され、結局、英国は他国同様、保守的で「普通の」感染対策を行
2002年、国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。同年、「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』が30万部を超えるベストセラーに。06年『永遠の旅行者』が第19回山本周五郎賞候補。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』で2017新書大賞受賞。 日本社会の中で難しい立ち位置にあるロスジェネ世代 日本には、卒業時期に就職氷河期に遭遇し、うまく社会に出られなかった世代が存在します。いわゆるロストジェネレーション(ロスジェネ)世代で、だいたい1970年から1982年生まれぐらいが相当し、2020年現在、40代からそろそろ50に手が届く年齢になっています。 彼らの一部は就職活動に失敗して非正規の仕事に就くしかなく、キャリアを築こうにもその機会がありませんでした。この世代は日本社会の中で難しい立ち位置にあります。 前回述べたように、若い世代には会社のなかで異動を重ねなが
自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律10万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は30兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律10万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。
新型コロナウィルスの影響により株式市場等では混乱が続いています。そして、為替についても動きが激しくなっています。 日本の報道では、他通貨、特にドルに対して円高になると、日本経済にとって良くないとのニュアンスで報じられます。また、金融市場が動揺して円高となると「リスクオフの円高」「安全資産の円買い」等と報じられます。 円高は悪いことなのでしょうか。それとも、何かある時に買われる通貨であるならば、日本国民にとっては良いことでしょうか。 今回は、日本経済にとっては円高が悪いという「雰囲気」について、冷静な目で考察してみたいと思います。 GDPの内訳 GDPとは 日本の現状 円高は悪いことなのか? GDPの内訳 まず、何の予断も持たずに以下のデータを確認してみましょう。 <日本の名目GDP (支出側)構成比> 【民間需要 74.9%】 うち民間最終消費支出 55.6%(家計最終消費支出 54.2%
欧州中央銀行(ECB)が18日夜に新型コロナウイルス対策として決定した7500億ユーロ規模の緊急量的緩和(QE)に関し、ECBが自主規制として設けている買い入れ制限を必要に応じて見直す方針にドイツやオランダなど少数国が反対したことが関係者3人の証言で明らかになった。写真はラガルド総裁。フランクフルトで昨年11月撮影(2020年 ロイター/Ralph Orlowski) [フランクフルト 19日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が18日夜に新型コロナウイルス対策として決定した7500億ユーロ規模の緊急量的緩和(QE)に関し、ECBが自主規制として設けている買い入れ制限を必要に応じて見直す方針にドイツやオランダなど少数国が反対したことが関係者3人の証言で明らかになった。しかし、ラガルド総裁が反対を押し切る形で決着したという。 ECBはQEに加え、必要なら買い入れの規模を拡大し、年限を延ば
「財務省は喧嘩を売っている」「弁護側は出てきた全員を証人申請」森友文書改ざん、自殺職員のメモを託された相澤冬樹氏 「森友問題。佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰れもいわない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い 命 大切な命 終止府」(原文ママ) 2018年3月7日、学校法人「森友学園」との土地取引をめぐる公文書が改ざんされた問題が国会で激しく追及される中、自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏(当時54)が最後に残したメモだ。また、手記には「国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です」「元は、すべて、佐川理財局長(当時)の指示です。」「3月7日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私は相当抵抗しました」と、上からの指示
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く