官房長官、パーティー裏金疑惑「答えを差し控える」 会見で6回 | 毎日新聞
松野博一官房長官は4日午前の記者会見で、自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載することなく所属議員にキックバック（還流）させていたとの「裏金」疑惑を巡り、「政府の立場として答えを差し控える」との趣旨の発言を6回も繰り返した。松野氏の事務所は同日、毎日新聞が書面で行った同趣旨の質問に対しても「会見で説明した通りだ」と回答するにとどめた。 松野氏は自身が所属する清和政策研究会（安倍派）で実務を取り仕切る「事務総長」を務めたことがあったことから、会見ではパーティー券収入を巡る質問が相次いだ。松野氏自身はキックバックを受けたことがあるのか、事務総長経験者としての自身の責任をどう考えているかなど、さまざまな角度から質問が浴びせられたが、松野氏は「政府の立場として会見している」と繰り返し、明確な回答を避け続けた。
私が思う日本：増える万博コスト 東京五輪で懲りない日本 | 毎日新聞
建設中の大阪・関西万博会場とIR予定地＝大阪市此花区の夢洲で2023年10月4日、本社ヘリから滝川大貴撮影 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第90回はルモンド紙（フランス）のフィリップ・メスメール東京特派員が、大阪・関西万博を巡る混乱に東京オリンピックを重ね合わせ、ある疑問を投げかける。 2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博を巡って、賛否両論が続いている。11月20日の衆院本会議で岸田文雄首相は、当初の1250億円から2350億円に膨れ上がった会場建設費に言及した。岸田首相は「さらなる増額は想定していない」と述べ、「無用な国民負担を生じさせることがないよう見直しに努める」と約束した。しかし、会場建設費の最終額や警備費用など、多くの支出項
自民・安倍派、パー券収入のキックバック常態化か 1億円超の可能性 | 毎日新聞
自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過少記載したとして刑事告発された問題で、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）では収入を所属議員にキックバック（還流）させることが常態化していた疑いがあることが自民党関係者への取材で判明した。キックバックが派閥の報告書に見当たらず、資金が裏金化されていた可能性があるという。 裏金は直近5年間の総額で1億円を超え、収入と支出の不記載額は合わせて数億円に上る可能性がある。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件も視野に捜査を進めている模様だ。 自民党議員の複数の秘書によると、一般に自民の派閥の政治資金パーティーには、所属議員に対してパーティー券の販売枚数の割り当て（販売ノルマ）があった。このうち安倍派を含む一部の派閥では、ノルマを超えて売れた分は派閥から議員側にキックバックされる仕組みになっていた。 ノルマは当選
内部文書で新事実次々と 維新・池下氏「秘書兼職伏せたのは…」 | 毎日新聞
公設秘書の名刺は作成していません――。 10月中旬、日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が地盤を支える地方議員らに配った文書にはこう記されていた。 自身の公設秘書に大阪府高槻市議2人を採用した問題が、毎日新聞の報道で発覚したのはこの1カ月前。維新10区支部でごく一部の関係者に配られた文書は、兼職の経緯や活動状況が書き連ねられた報告書だった。 原則禁止をうたいながら、国会議員が許可すれば認められる公設秘書の兼職制度。その実態と課題を描く「連載『抜け道』を問う」（全4回）は、12月1日まで連日午前5時半に公開予定です。第1回には、日本維新の会の池下卓衆院議員が関係者に配った報告書の内容を掲載します。連載は以下のラインアップでお届けします。 第1回 内部文書に新事実 第2回 「パンドラの箱開いた」 第3回 置き去りにされた「例外」 第4回 突然のクビ宣告 「実際は兼職を隠そうとした
性行為は自然なこと？ アセクシュアルが問う「強制的性愛」の社会 | 毎日新聞
恋人同士なら性的関係を持つのが当たり前？ 「真の男」は性にアグレッシブで、フェミニストは性に奔放であるべきか？ 人は誰もが性的なのか？ 「ACE」（エース）と自称する人たちがいる。性的に誰にもひかれない「アセクシュアル」の当事者のことで、「asexual」の冒頭3文字に由来する。性愛を当然のものとする社会は、エースというレンズを通すと、どう見えるのだろうか。 「フツーの恋愛、性愛ってなに？」。そう題された『ACE アセクシュアルから見たセックスと社会のこと』（左右社）刊行記念イベントが11月初め、東京都内の書店で開かれた。『ACE』は今春刊行された米国発のルポエッセー。個々の生き方を尊重する＜真の性的自由＞の実現を提起し、性の規範をめぐる問いにあふれた一冊だ。 イベントには合意の上で複数の人と恋愛性愛関係を築く「ポリアモリー」や、アセクシュアルの研究者らが参加。本の訳者で、クィア・フェミニ
5政治団体、昭恵氏が継承「晋和会」に計1.8億円移動 安倍氏死後 | 毎日新聞
昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。 これらの資料によると、昭恵氏は安倍氏が死去した2022年7月8日付で晋和会と政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。この2団体は安倍氏が関係する6団体の中で資金集めを担っており、22年当初の残金は晋和会で5210万円、4区支部で1億9203万円だった。 晋和会への資金移動は7月27日から始まった。4区支部
旧統一教会と共闘も…「生長の家」総裁語る 政治活動から離れた理由 | 毎日新聞
インタビューに答える生長の家の谷口雅宣総裁＝山梨県北杜市の生長の家本部で2023年11月6日、吉井理記撮影 かつて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治面で共闘した宗教法人「生長の家」の谷口雅宣総裁（71）が毎日新聞のインタビューに応じた。戦後の保守派に大きな影響を与え、日本最大の右派団体「日本会議」を生み出すもとにもなった教団だが、現在は政治運動と関係を断って今に至る。政治と宗教をどう考えるか。教団の軌跡や旧統一教会、右派運動との関係を交えつつ谷口氏に尋ねた。【聞き手・吉井理記】 宗教団体を切り捨てる動きを注視 ――まずは旧統一教会に対する政府の解散命令請求への受け止めを。 ◆政府と自民党のやり方はおかしいな、というのが一番の印象ですね。自民党は統一教会から絶大な支援を受けてきました。両者の関係は昨日今日のものではありません。数十年にわたっています。それが安倍晋三元首相の銃撃事件で世間
自民党：自民派閥資金、拭えぬ疑念 パー券収入不記載、ミス強調 ノルマ超過分、裏金温床 | 毎日新聞
自民党の5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入などを政治資金収支報告書に記載していなかったとして告発された問題は、国会審議でも焦点となっている。各派は「記載漏れ」「エラー」などとして、事務的ミスであることを強調したが、党全体を覆う問題となり依然、不透明さがぬぐえない状況だ。 「各政治団体で、訂正について実質的な説明ができるように工夫するということだ」。岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、野党から追及を受けて、こう答弁した。その後、5派の会長や事務総長が次々に釈明したが、解明されていない点は残っている。 自民の各派閥は政治資金を集めるため、それぞれ東京都内のホテルなどで、パーティーを開いている。支持者らが1000人以上集まることが多い。首相が会長を務める岸田派の政治団体「宏池政策研究会」の2020年分の収支報告書によると、岸田派は同10月に東京プリンスホテルで開催。パーティー券の支
「物価上昇で豊かに」そんなことはない 白川元日銀総裁・講演詳報 | 毎日新聞
「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本
岸田内閣支持率21％ 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
万博の成否 来場者や参加国数では判断せず 自見担当相 | 毎日新聞
自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根（リング）」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき
先見えぬ物価高 客も店も続く「我慢の時」そば店にみる日本の悪循環 | 毎日新聞
「一由そば」名物のジャンボゲソ天がのったそば＝東京都荒川区で2023年11月10日午後4時52分、加藤結花撮影 物価高が、景気回復の足取りを重くしている。世界的なインフレに歴史的な水準の円安が加わり、輸入原料費が高騰。賃上げが進まない中で、食品や日用品の値上がりが家計に節約を強いているためだ。東京・日暮里の人気そば店から現状を探った。 「そば、ジャンボ」 「470円です」 湯切りしたそばを器に移し、こぶしほどの大きさがある名物のジャンボゲソ天をのせ、つゆを注ぎ、最後に刻んだネギをたっぷりとかける。カウンターに湯気を立てた一杯のそばが提供されるまで20秒もかからない。客がジーパンのポケットから財布を出し、小銭を取り出すより早いぐらいだ。 JR日暮里駅東口から歩いて3分ほど、「立ち食いそばの聖地」ともいわれる「一由そば」（東京都荒川区）での光景だ。11月上旬、平日の夕方に訪れると、店の前には数
橋下徹氏「謝る必要はない」万博建設費、大阪市民1人当たり1万9000円で市長おわびに私見（スポニチ） | 毎日新聞
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が14日、自身のSNSを更新。2025年大阪・関西万博の会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しで、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることについて言及した。 会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しとなったことについて、日本国際博覧会協会の副会長でもある大阪市の横山英幸市長は14日、市議会万博推進特別委員会で「2度目の増額と（整備費の）執行確認が不十分だったことをおわび申し上げる」と陳謝した。 会場整備費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。市は、府とともに1日に容認する意向を表明している。委員会で、担当者は「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となる」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割ると、一人当たり約1万4000円となる。大阪市民は府民でもあり、国民でもあることから、同様に試算す
学問の自由脅かす…国立大法改正案に反対集会 15日委員会採決か | 毎日新聞
野党の国会議員も参加した国立大学法人法改正案に反対する集会＝東京都千代田区で2023年11月14日午前11時47分、松本光樹撮影 強力な権限を持つ合議体の設置を大規模国立大に義務付ける国立大学法人法改正案に反対する大学教員らは14日、東京都千代田区の衆院議員会館で集会を開いた。野党国会議員を含む約100人が参加し、「大学の自主性を脅かす」「権力から自由であるのが学問だ」などと廃案を求めた。改正案は同日、衆院文部科学委員会で参考人招致があり、15日にも採決される可能性がある。 政府が今国会で成立を目指す改正案は、学生数や収入などが一定規模以上の国立大を「特定国立大学法人」と定め、新たに合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける。運営方針会議は大学の中期計画や予算・決算を決議する権限を持つ他、学長に運営改善を要求したり、学長の選考・解任に関して意見を述べたりすることができる。
旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター（法テラス）による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、
旧統一教会、渋谷一等地に未公表ビル所有 土地推定額は5億円超 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、東京都渋谷区の一等地にビルとその土地を所有していることが新たに判明した。土地の推定評価額は5億4705万円。毎日新聞の調査で教団の所有権が明らかになった土地は計100カ所となり、推定評価額は権利関係が複雑な1カ所を除き計92億6600万円となった。 教団本部もある高級住宅街 これまでに実施した調査の対象は、教団が8月時点でホームページ（HP）で公表していた教会など関連施設296カ所。このうち、教団が少なくとも土地99カ所・建物91棟の所有権を持つことが既に判明している。だが、今回のビルはHPで公開されておらず、他にも教団が所有権を持つ物件が存在する可能性がある。 新たに所有が判明したのは、教団本部の向かいにある鉄骨3階建てのビル。江戸時代に紀州徳川家の下屋敷があり、現在は都内指折りの高級住宅街として知られる松濤（しょうとう）地区に建つ。 JR渋谷駅から
「なぜ自民はおとがめなし？」 旧統一教会問題で宗教法人が疑問視 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に関するアンケートでは、自民党と教団の密接な関係が指摘されるなかで、宗教の側だけを「処分」することを疑問視する記述も見られた。【西本紗保美、野口麗子、中嶋真希】 「癒着明らかになっていない」 「旧統一教会とその政治団体である国際勝共連合と、自民党などの癒着による根本的な問題が明らかにされていない」。日本基督教団はこう指摘し、「一方の組織のみを解散させるのは目くらましに過ぎない」と非難した。 毎日新聞が実施したアンケートで回答のあった21法人のうち、請求を「評価する」としたのは10法人にとどまり、「評価しない」とした5法人のうち、日本基督教団など4法人が旧統一教会と自民党の関係に触れた。
350億円のリングは「万博の理念」 吉村知事、「日よけ」発言擁護 | 毎日新聞
2025年の大阪・関西万博で350億円をかけて建設される木造建築物「大屋根（リング）」について、大阪府の吉村洋文知事は9日の記者会見で、「参加する約150カ国の価値観や多様性が一つの輪になってつながるという万博の理念に根ざしたものだ」と述べた。 建設に巨額な費用を要することに批判が出ている中、自見英子万博担当相は8日の衆院内閣委員会で「日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす」と答弁した。 吉村知事は「（自見氏は）日よけだけでやっているっておっしゃっていない」と擁護したうえで、リングにはくぎを用いない日本建築の伝統的な工法が採用されていると指摘。「国宝・清水寺の舞台でも使われている技術で、伝統建築の技術力や魅力も世界に発信する」としてリング建設の必要性を強調した。【東久保逸夫】
社説：杉田議員の投稿動画 放置する首相の見識疑う | 毎日新聞
過去の差別的発言への反省がうかがえない。むしろ正当化を図っているように映る。 自民党の杉田水脈（みお）衆院議員がネット上に相次いで動画を投稿した。アイヌ民族や在日コリアン、LGBTなどの性的少数者や女性への差別は「あってはならない」とした上で、「逆差別、えせ、それに伴う利権。差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる」と語った。 自らのこれまでの言動については「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と主張した。 杉田氏は、過去のブログへの投稿をめぐり、札幌と大阪の法務局から人権侵犯の事実を認定されたばかりだ。これについて、別の投稿動画では、国の人権侵犯認定の制度そのものを批判した。 差別をなくす闘いにおいて、被害を訴えるマイノリティーが「えせ」や「利権」など悪質なレッテルを貼られるケースは少なくない。そうした偏見を植えつけるような言動は、被害者の声を上げにくくさせ
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盛り上がらぬ万博 北海道・東北など8知事に大阪知事が熱烈アピール | 毎日新聞
