【日本の解き方】目標未達と日銀総裁の責任 消費増税の影響明言できず 追加緩和サボったのも問題
日銀の金融政策決定会合で、物価上昇率２％の達成時期が先送りされ、黒田東彦（はるひこ）総裁の任期中の達成が難しくなる見通しとなった。 黒田総裁は就任当初、「２年間でインフレ率２％」という目標を立てていた。この点だけをみれば、目標未達であり、その説明責任はあるはずだ。 筆者は、金融政策を評価する際には、欧米の標準であるインフレ率と失業率という２つの座標軸で判断するという立場である。そして黒田総裁の就任当時には、「２年間でインフレ率２％程度」とともに、「２年間で失業率３％程度」は可能とみていた。 ただし、この見通しは消費増税を前提としていなかった。消費増税をすれば景気が落ち込むことは予想していたので、インフレ率目標も達成できないと考えていた。 仮に筆者が説明責任を求められたら、こう答えるだろう。 「金融政策と失業率の関係は比較的予想どおりだった。金融政策は、その性格から広く経済主体に働きかけ、ほ
【日本の解き方】米大統領選討論会と利上げ、クリントン氏優勢なら年内も リーク合戦で動く為替相場
米大統領選の第２回テレビ討論会は、はっきりいえば泥仕合だった。 事前のリーク合戦も日本ではありえないほどすごいものだった。民主党のヒラリー・クリントン氏に関しては、ゴールドマン・サックスなどのウォール街企業に向けて非公開で講演した内容が内部告発サイトのウィキリークスからリークされた。 共和党のドナルド・トランプ氏については、過去に出演したテレビ番組で、待機中の雑談テープがリークされた。その内容はわいせつな内容を含む女性蔑視的なものだった。 第１回討論会は、両者は握手で討論をスタートさせたが、今回は握手なしで始まった。クリントン氏はトランプ氏の女性蔑視発言を問題にしたが、トランプ氏もビル・クリントン元大統領の女性問題で反論した。マスコミでは「クリントン氏優勢」とするが、トランプ氏もかなり健闘したという印象だ。 民主党寄りのＣＮＮの簡易調査では、どちらが勝ったかという問いに、第１回はクリントン
【日本の解き方】豊洲移転なら都民負担はない 築地跡売却で費用捻出できる コスト面でも安全面も優位だ
東京都の豊洲市場の総事業費が６０００億円近くに拡大していることが話題になっている。築地の改修や大田市場への移転などという話も一部にあるが、コスト、安全面ともに最も優れた選択肢は何だろうか。 都には築地市場を含めて１１の中央卸売市場があるが、それらの市場事業は、独立採算制を原則として運営されている。 それを管理する会計は、東京都の中央卸売市場会計である。２０１４年度決算をみると、損益について、営業収益１４４億円、営業費用１６４億円など。貸借対照表では、資産７７０５億円、負債２６７６億円、資本金４２６１億円、剰余金７６８億円。企業としてみれば、財務上の問題はない。 営業収益は、市場施設についての売上高割使用料３０億円、施設使用料７９億円等となっている。ただし、営業費用を賄えないため、都の一般会計から補助金１９億円が投入されている。 市場業務のうち、公正取引や生鮮食料の安定供給といった消費者行政
【日本の解き方】国会質問の事前通告遅れで官僚の無駄な残業が生じる 準備不足では内容も期待薄
開会中の国会で、民進党の議員が、国会質問の内容を当日の未明まで事前通告しなかったとして、霞が関の省庁職員が夜中まで待機させられたという事態があったという。 報道によれば、４日午前の衆院予算委員会で質問した民進党の議員は、同日午前０時過ぎまで質問通告をしなかったという。これに対して議員は、質問通告を前日の午後１０時台に秘書に渡したと説明している。 秘書の問題だったかどうかは別にしても、実際に夜中まで待機させられた官僚はたまったものではない。しかも、質問通告が遅れると、質問に関係のない省庁まで待機させられる。その無駄な時間や、その残業への超過勤務手当を考えると、大いに反省すべき事態である。 筆者の記憶では、建前として通告を行うのは質問の前々日である。前々日の夕方に質問通告があれば、前日のうちに答弁の作成や、答弁の関係部署との調整、答弁印刷、答弁の大臣レクチャー（大臣への説明）をすべて行うことが
【日本の解き方】東京都の天下りは“やりたい放題” 小池知事はメスを入れるしかない
小池百合子東京都知事が、「東京大改革」を打ち出し、豊洲市場問題を契機に都庁内の改革にも乗り出す気配だ。 筆者が政策アドバイスを行っているＮＰＯ法人「万年野党」（田原総一朗会長）では、都知事選の前に、小池氏に天下りなどへの取り組みを質問し、回答をもらってホームページ上で公開している。 質問は「東京都では、職員の再就職先として、出資するいわゆる外郭団体（監理団体、報告団体等）の比率が高いとの指摘がある。また、外郭団体への再就職（いわゆる天下り）が、随意契約などの不透明な財政支出と関連しているのでないかとの指摘も議会でなされている。外郭団体と天下りの問題について、どのように取り組むべきか」というもので、小池氏は「天下りと出資法人などを含め、利権構造を抜本的に見直します」と回答している。 万年野党では、東京都の天下りについて継続的に調査しており、その実態も公表している。２０１４年は退職幹部職員１６
【日本の解き方】２０年後のノーベル賞のため、資金は国債発行で賄え 基礎研究こそ未来への投資だ
ノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった東京工業大の大隅良典栄誉教授は記者会見で「科学が『役に立つ』という言葉が社会を駄目にしている。本当に役立つのは１００年後かもしれない。将来を見据え、科学を一つの文化として認めてくれる社会にならないかと強く願っている」と話した。 今回の受賞は、２０年以上前の１９９２年当時の業績が大きく貢献している。これから２０年後もノーベル賞が出るような研究を続けるためには、日本の大学や基礎研究を取り巻く環境をどう改善すればいいのだろうか。 大隅氏はノーベル賞受賞以前にも科研費や研究環境について訴えている。「現在の科研費、とりわけ基盤研究の絶対額が不足しており、採択率がまだ圧倒的に低い。今の２、３倍になれば大学などの雰囲気も変わる」との主張だ。 科研費とは、科学研究費助成事業に基づく研究資金である。人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあ
【日本の解き方】まだある物価上昇のチャンス 解散総選挙と財政拡大に期待 日銀の金利目標政策に危うさ
総務省が公表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と労働力調査によると、生鮮食品を除くＣＰＩ総合指数は前年同月比０・５％の下落で６カ月連続のマイナスとなった。また、完全失業率（季節調整値）は３・１％と、前月比０・１％上昇した。上昇は６カ月ぶりだ。 １カ月だけで簡単には判断できないが、インフレ率は低下傾向で、失業率は低下が一服している。 先日の本コラムで書いたように、日銀は金融政策の枠組みをマネタリーベース（日銀が供給する資金）の量から長短金利へと変更したが、足下では金融緩和をしていない。 また、これまで失業率は下がってきたとはいえ、まだ筆者が完全雇用水準と考える２・７％には達していないため、賃金の本格的な上昇に至っていない。 金融政策としては、完全雇用まで金融緩和すべきだといわざるを得ず、しかもインフレ目標２％にほど遠い状況であればなおさらである。 現在の短期金利はマイナスで、長期金利は１０年
【日本の解き方】都は早期に豊洲「安全宣言」を 斬り込むべきは五輪予算や天下り天国だ
東京都の豊洲市場をめぐる一連の問題は、事実上終わりつつある。専門家会議の座長が、地下ピットのたまり水について、地下水由来としながらも「水道水と同レベル」とし、空気測定についても「都内の屋外と変わらない」と明言した。 都民にとって最も重要な安全問題がクリアされたので、今後は、盛り土をしないことを決めた責任者はだれかという問題や、一連の経緯の情報公開に関する問題に収束されるだろう。 ただ、安全問題に比べれば、これらの問題は重要性がかなり落ちる。しかも、中身というより手続き問題だ。 筆者は、地下ピットはなかなか優れた対処案だったと思っている。そもそも地下ピットはどのような建物でも配管管理などのために必須なものだ。通常はそうした管理作業を行うために天井は高くないが、豊洲市場のように天井が高いと、万が一汚染物質が出た場合も重機を搬入できるため対応がかなり簡単になる。 実際、重機の搬入口も作られており
【日本の解き方】雇用より「金融機関の収益重視」が鮮明な日銀 経済重視のＦＲＢと好対照
日銀は２１日の金融政策決定会合で総括的な検証を行い、金融政策の枠組みを変えた。従来のマネタリーベース（日銀が供給するお金の量）目標から、長短金利目標とした。 短期金利はマイナスで、長期金利は０％を目標とする。もっとも、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」としていることからもわかるように、同時に、長期金利については、「概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約８０兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現する」としている。 金融理論から見ると、貨幣需要関数を通じて、短期金利とマネタリーベースは表裏一体の関係である。また、長期金利は、短期金利と将来予想に対応する。なお、マネタリーベースは長期的には通貨発行益を通じて将来予想に影響するが、短期的には左右できない。 こうした関係を整理すると、短期金利を決めると残りの長期金利、マネタリーベースは決まってくるし、マネタリーベースを決めれば残りの
【日本の解き方】日本の所得格差拡大は本当なのか 再分配機能は強化の方向にある
厚生労働省は、世帯ごとの所得格差が２０１３年に過去最大となったとの調査結果を発表した。背景には高齢化があるとの報道や、国際的に見ると日本の所得の再分配機能は弱いといった解説もあるが、実際のところはどうなのだろうか。 厚労省が発表したのは「ジニ係数」である。イタリアの統計学者ジニが考案した社会全体における所得分配の格差を表す指標で、係数の値が「０」に近いほど格差が少なく、「１」に近いほど格差が大きいことを意味する。 ジニ係数は２種類あり、課税前・社会保障給付前の「当初所得」、課税後・社会保障給付後の「再分配所得」について計測されている。 所得再分配調査と呼ばれる調査が３年に１度行われている。１３年の当初所得ジニ係数は０・５７０４で、前回調査の１０年時点より０・０１６８ポイント増加。再分配所得ジニ係数は０・３７５９で、１０年時点より０・００３２ポイント減少した。 マスコミの報道を見ると、当初所
日銀「１１・１緩和」あるか 米利上げ見送りで円高再加速
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを見送り、外国為替市場では一時円高ドル安が再加速した。日銀の次回金融政策決定会合の結果が出るのは１１月１日。同月８日の米大統領選を控えて動きづらいとの見方もあるが、専門家は「量的緩和拡大は待ったなし」と指摘する。 ２３日の東京株式市場で日経平均株価は、休日前終値比２０円７３銭安の１万６７８６円８９銭と小幅反落して午前の取引を終えた。円相場は午前１０時現在、７６銭円高ドル安の１ドル＝１０１円０４～０５銭。 日銀は２１日の金融政策決定会合で、物価上昇率が安定的に２％を超えるまで金融緩和を続けるとしたが、追加緩和は実施しなかった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げ見送りを決めたことから海外市場で一時１ドル＝１００円割れ寸前まで円高が進んだ。 ＦＲＢのイエレン議長は「年内に１回の利上げを想定している」と明言したが、１１月の次回ＦＯＭＣは大統領選の約１
【日本の解き方】北方領土交渉は１２月に進展も 日露「引き分け」が現実的な解決か
９月の外交ウイークの中で安倍晋三首相とプーチン大統領が会談し、１２月にはプーチン氏が訪日することで合意した。懸案の北方領土返還をめぐる交渉は進むのか。 北方領土問題はこの６０年間、ほとんど進展していない。戦後のどさくさに旧ソ連に違法占拠されたままだ。１９５６年の日ソ共同宣言で法的な戦争状態は一応終結となったが、まだ平和条約は締結できていない。 これは、誰が考えても異常な状態だが、その理由は北方領土問題があるからだ。領土問題はいつの世も解決困難であり、極論すれば戦争でしか解決しないというのが世界の常識だ。その意味で、沖縄返還は世界史から見ても画期的な話だった。 そのほかの例としては、戦争以外では９９年間の租借の後、香港の中国への返還、米国がアラスカをロシアから購入したことが有名な例だ。 今回の日露首脳会談は、ソチでの首脳会談において提示した８項目の「協力プラン」を具体的に日本からボールをロシ
【日本の解き方】日銀の金融政策は変わるのか サプライズ重視から「じらし戦術」に？
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は講演で、マイナス金利の深掘りや量的緩和拡大の可能性について言及した。サプライズ重視から市場との対話重視への路線変更との指摘もあるが、９月の総括的検証を踏まえて、金融政策は変わるのだろうか。 筆者は、黒田総裁は天の邪鬼（あまのじゃく）だと指摘していた。それは、セオリーからやるべき手段とタイミングがわかっているときにはあえてやらず、意表を突くように政策を打ち出してきたからだ。それは、やるべき時にやらないで、じらす戦法でもあった。 このやり方は、しばしば優秀な官僚が好む手だ。意表を突く政策を打ち出しアイデアマンとしての力量を見せて尊敬を集めつつ、当たり前の政策のときにはわざとタイミングをずらして相手が恩義を感じるようにする。民間の優秀なビジネスマンでもやりそうなことだ。 学者は基本的にそういう対応はしない。理論に基づく議論であり、外部からの予測可能性を高める。例え
【日本の解き方】民進党代表候補の経済政策 誰が勝っても期待はできない
民進党代表選の候補のうち、蓮舫氏の経済政策について、アベノミクスに及ばないことを本コラムで書いた。前原誠司氏と玉木雄一郎氏を含む３人の経済政策に違いはあるのだろうか。 ３人の過去の言動からみると、いずれも安倍晋三政権と比べて緊縮財政と金融引き締め路線だといえる。緊縮財政と言わざるを得ないのは、３人とも１０％への消費増税に賛成であるからだ。３人は安倍政権の金融緩和についても批判的で、金融引き締め指向だとみられる。 この３人ともに、旧民主党時代のマクロ経済政策とほぼ同じであり、どうして安倍政権に負けて政権交代になったのか、まったく勉強していないと言わざるをえない。 すべての政治家がひとつだけ覚えておくべきことは、デフレ脱却まで緊縮財政と金融引き締めはやってはいけないということだ。デフレから脱却しないと、雇用の確保も財政再建もおぼつかない。３人の意見を聞いていると、雇用の確保を無視し、財政再建を
【日本の解き方】配偶者控除見直しにひそむ罠 世帯課税へ…政権利用し増税狙う財務官僚
自民党の税制調査会や財務省は、配偶者控除を見直し、「夫婦控除」とする案などを検討する方針だ。制度変更によって国民の税負担にどのような影響が出るのか、そして女性の就労拡大につながるのだろうか。 安倍晋三政権では、女性の社会進出を目指している。そのために、配偶者控除が障害になるとされてきた。 配偶者控除とは、専業主婦やパートなど収入が一定額以下の配偶者がいる家庭で所得税や住民税が軽減される制度だ。妻の年収が１０３万円以下であれば、所得税は３８万円、住民税は３３万円が世帯主の課税所得から引かれる。このため、控除の対象外になることを心配して、「１０３万円の壁」といわれるように、女性が働く時間を自ら制限してしまう現象が生じる。 「１３０万円の壁」もある。妻の年収が１３０万円以下の場合は、夫の扶養になり、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料など）を負担する必要はないが、年収１３０万円を超えると夫の扶
【日本の解き方】米利上げを占う９・２の雇用統計 日銀も緩和実施なら円安株高に
８月２６日夜にジャネット・イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が米ワイオミング州ジャクソンホールで講演を行ったことが世界的な注目を集めた。 全米でも有数のリゾート地であるジャクソンホールで毎年８月に、世界中の中央銀行総裁などが集まる会議が開催される。１９７８年から開かれてきたが、もともと米カンザスシティー地区連銀の主催で、避暑をかねたアカデミックなシンポジウムだった。 ところが、２００８年のリーマン・ショック以降、この会議でのＦＲＢ議長の発言が市場の投資家の関心を集めるようになってきた。ベン・バーナンキ前議長は金融政策の変更を示唆したこともあった。イエレン議長はかつて、本来の趣旨だったアカデミックな講演をして、ＦＲＢウォッチャーに肩すかしを食らわせたこともある。昨年はこの会合を欠席している。 今回、イエレン議長は「米雇用が改善し、追加利上げの条件は整ってきた」と述べた。米経済は完全雇
【日本の解き方】日本がアフリカを支援する意義 平和と経済発展に貢献しながら国益の確保を
日本政府が主導するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が８月２７、２８日、初めてアフリカで開かれた。会議にはどのような意義があるのだろうか。 １９９０年代のアフリカは成長が今ひとつだったが、２０００年代に入り成長が加速している。サブサハラ・アフリカ（サハラ砂漠以南の地域）と全世界の経済成長の差をみると、１９９０年代にはサブサハラ・アフリカが全世界を０・５％下回っていたが、２０００年代以降は１・５％上回るようになった。 アフリカ経済はかつての農産物輸出中心から資源輸出に変わってきた。１９６０年代、サブサハラ・アフリカの総輸出の７０％程度は農産品だったが、現在は６０％を鉱物性燃料が占め、農産品は１０％を下回っている。 こうしたアフリカ経済の将来を占うときに、気にかかるのが「資源の呪い」である。 これは、天然資源があるということが経済成長にとって、祝福というより呪いだとする考え方で、１９８０年代から注
【日本の解き方】子供の貧困をどう解決するか ひとり親家庭の就業支援強化 マクロ政策と並行して実施を
子供の貧困問題が注目を集めている。ＮＨＫの番組で取り上げられた母子家庭の女子高生をめぐってインターネットなどでも騒動となる一方、日本は先進国の中でも高い水準だとの指摘もある。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の調査（２０１０年）では、子供がいる世帯の相対的貧困率について、日本は１４・６％と、ＯＥＣＤ３４カ国平均の１１・６％を上回り、３４カ国中２５位（下位ほど貧困率が高い）となっている。 相対的貧困率とは、所得の中央値の半分未満の人の割合を示したものだ。国内の所得格差に注目する指標であるため、絶対的に豊かな先進国でも、相対的貧困率は高い場合がある。 社会政策を評価する場合、「自立」と「公正」という２つの概念で見ることが多い。自立は就業率や失業率など、公正は相対的貧困率、所得格差を示すジニ係数、男女間賃金格差などで測ることができる。 日本の就業率はＯＥＣＤ３４カ国中のトップクラスで、失業率も
【お金は知っている】日銀はマイナス金利拡大をためらうな 米国に振り回されると円高は加速する
円高が続いている。夏場で外国為替市場の商いが薄くなり、投機筋が操作しやすくなっているのだが、投機筋は国際金融の流れに棹さしているだけである。流れとは、日米の実質金利差である。 グラフは日米実質金利差と円の対ドル相場を対比させている。実質金利は、日米の１０年物国債の利回りからそれぞれの消費者物価上昇率を差し引く。米国の実質金利は日本を上回っているが、その幅が相場に影響する。通貨の値打ちというものは、その通貨を代表する金融資産である国債の名目金利が高ければ上昇し、インフレになれば下落するというのが、市場のセオリーである。グラフはそんな教科書通りの動きを示している。つまり、今の円高・ドル安は市場実勢そのものというオバマ政権の主張には反論しにくい。 それにしても、日銀は年間８０兆円もの国債の買い上げに加えて、国債金利を押し下げ、２月にはマイナス金利政策まで採用したのに円高を止められない。なぜか。借
【日本の解き方】蓮舫氏が語る経済政策 実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
民進党の代表選（９月２日告示、１５日投開票）は、蓮舫代表代行が出馬の意向を表明している。蓮舫氏は、野党共闘や憲法改正問題について、基本的には岡田克也代表が敷いた路線を踏襲すると思われるが、肝心の経済についてはどうなのだろうか。 蓮舫氏はロイターのインタビューで、経済政策について語っている。「アベノミクスは行き詰まっている」とし、経済政策については「お金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要」との認識を示したという。 インタビューでは、マイナス金利政策を含む日銀の金融緩和政策について、前向きな発言はみられない。マイナス金利については撤回を「日銀に促したい」と話している。 ただ、マイナス金利は、金融緩和措置であるとともに、金融機関への不当な補助金を防ぐという意味がある。金融機関は日銀への当座預金によって年間２１００億円の利払いを受けてきた。一般企業が金融機関へ当座預
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