〝東京五輪パンデミック〟が現実味を帯びてきて国民から不安の声が続出している。 大阪府泉佐野市が２３日、東京五輪の事前合宿で滞在中のウガンダ代表選手団から新たに１人の新型コロナウイルス陽性判定が出たと発表した。 同国選手団は９人で、成田空港の検疫で判明した１人に続き２人目の感染者となった。空港検疫で感染が判明した１９日から３日経った２２日になって、泉佐野保健所が選手団全員と現地から同行した市職員１人を濃厚接触者と判定していた。その中から新たに感染者が出たことで〝ウガンダ選手団クラスター〟への懸念も広がっている。 五輪参加国の先陣を切って入国したウガンダ選手団からいきなり感染者が相次ぎ、しかもすでにワクチンを２回接種しているにも関わらず感染したため国民の間からは不安の声が次々と上がっている。 ネット上では「こうやって国内で感染者が増えていく」「ウガンダの選手、空港で陽性判明も、他の濃厚接触者は

酢飯による殺人事件が発生！　警察が容疑者として目をつけたのはシスターの格好をした奇妙な寿司屋だった…

東京オリンピックの観戦チケットについて、大会組織委員会は観客の上限を超えている分の再抽せんの対象は、開閉会式と陸上や野球など7競技とすると発表し、希望者に対するチケットの払い戻しも来月6日から受け付けることを明らかにしました。 払い戻しは今回が最後に 1か月後に開幕する東京オリンピックの観客は、すべての会場の上限を収容定員の50％以内で1万人を原則とすることが決まり、これに伴って観客数が上限を超えている会場は、一般向けの観戦チケットを対象に「セッション」と呼ばれるチケット販売の単位ごとに再抽せんが行われることになりました。 観客の上限とは別扱いとなった学校連携観戦チケットのほか、公式観戦ツアーや大会関係者の招待客などは対象にならないということです。 再抽せんとなるセッションは、 開会式と閉会式と ▽陸上 ▽野球・ソフトボール、 ▽サッカー ▽ゴルフ ▽近代五種 ▽ラグビー ▽サーフィン の

オリパラアプリの事業費削減をめぐる平井卓也大臣の“暴言騒動”では、ついに6月22日、大臣サイドが問題視された会議の音声データを公開し、反撃に出た。だが、ここにきて新たな疑惑も噴出。受注した共同事業体の中に、IT総合戦略室の幹部である「慶大教授」と密接な関係の複数の業者が含まれていたことが判明したのだ。 【写真】平井デジタル相恫喝スクープ *** オリパラアプリ事業を担当していたのは、平井大臣と「内閣官房IT総合戦略室」。今回、疑惑が浮上したのは、戦略室の室長代理を務める神成淳司（しんじょうあつし）・慶大教授である。教授は7年前に戦略室に入り、今では幹部の中で唯一の民間メンバー。オリパラアプリについては、まさに全体を管理する担当者を務めていた。 今年1月末、オリパラアプリの事業者選定の過程が国会で追及された。事業が73億円と高額であり、入札告示から提案書提出期限まで10日ほどしかなかったこと

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が、東京都などで緊急事態宣言が解除されたあと初めて開かれました。全国では新規感染者数の減少が続いている一方、人出の増加に伴って東京都や千葉県では増加に転じる動きが見られるとして、感染の再拡大を警戒し引き続き感染対策を取るよう呼びかけました。 専門家会合では緊急事態宣言が継続している沖縄県や、宣言が解除された東京都などの人出や感染の状況などについて分析が行われました。 全国の感染状況については減少傾向が続き、重症者数や亡くなる人の数も減少している一方、人出の増加傾向が見られ、感染者数の減少する速度が鈍る地域もあり、感染の再拡大が懸念されるとしています。 地域別に見ると沖縄県では減少が続いているものの、10万人当たりの感染者数は依然として高い水準にあり、さらに夜間と昼間の人出が増加に転じており、注意が必要だとしています。 一方、首都圏

新型コロナウイルスワクチンの自治体の大規模接種と職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、モデルナのワクチンの配送が追いついていないうえ、今後、供給できる量を上回るおそれがあるとして、大規模接種は23日で、職域接種は25日の午後5時で、新規の申請の受け付けを一時休止すると発表しました。 河野規制改革担当大臣は23日夜、記者会見し、企業や大学などでの職域接種が今週から本格的に始まったことに関連し「モデルナのワクチンを使って、職域接種と自治体の大規模接種をお願いをしているが、双方ともに相当な勢いで申請をいただいている」と述べました。 そのうえで「現時点で、職域接種と大学での接種の合計でおそらく3300万回を超え、自治体の大規模接種が1200万回を超えてかなり上限に近くなっている。それに加え、モデルナのワクチンの一日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう

大阪府は23日、府内で新たに125人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 これで、府内の感染者の累計は10万2714人となりました。 また、新たに15人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2624人になりました。

じいさんはスキップしながら、東京の外れ、葛飾区の馴染（なじ）みの大衆居酒屋に駆け込んだ。6月21日の夕暮れだった。この日から「緊急事態」は「蔓延（まんえん）防止」に戻り、短時間とはいえ、外で酒にありつける。後で書くが「行きはヨイヨイ帰りはコワイ怖い」だったのだけど。 自慢ではないが、僕は、人知れず「自己最長記録57日」を樹立していた。4月25日から、飲み屋で酒の飲めない「緊急事態宣言」が発令されるというので、前日の同24日、押っ取り刀で駆け付けたのだった。実に58日目の「外飲み」である。20歳の学生時代からおよそ半世紀、これほど長期にわたって酒を口にしなかったことがない。だから、自己最長記録。 見知った顔が、創業73年、年季の入った長い板のカウンターで顔をほころばせていた。隣の男に話し掛ける。「あと1カ月もしたら開会式だねえ」。彼は応えた。「何かあるんですか？」。7月23日が、東京オリンピ

東京オリンピックの事前合宿のため来日し、大阪 泉佐野市に滞在しているアフリカ ウガンダの選手1人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。ウガンダの選手団の感染確認は6月19日に来日した際、成田空港で1人が確認されたのに続き2人目です。 大阪 泉佐野市によりますと、新たに感染が確認されたのはウガンダ選手団の20代の選手で、22日行ったPCR検査の結果、23日にわかりました。 症状はなく、今後、病院か療養施設に入る予定だということです。 ウガンダの選手団は6月19日、東京オリンピックの事前合宿のため9人で成田空港に到着した際、1人が空港で受けた検査で感染が確認されていて、新型コロナウイルスの感染確認は2人目です。 選手団は専用のバスで泉佐野市に移動し、外部との接触を断ったうえで同行していた市の職員1人とともに市内のホテルで待機し、全員が濃厚接触者に認定されていました。

大阪・箕面市にある病院で精神科の入院患者や看護師、あわせて８９人が新型コロナウイルスに感染する大規模なクラスターが起き、このうち、入院患者１１人が死亡していたことがわかりました。 大阪・箕面市にある「ためなが温泉病院」によりますと、先月７日、精神科の病棟に入院する患者４人と看護師１人のあわせて５人が新型コロナに感染していることが確認されました。 その後も感染の確認が相次ぎ、今月７日までの１か月間に▼入院患者７０人と▼看護師などの職員１９人の、あわせて８９人が感染する大規模なクラスターとなり、このうち入院患者１１人が死亡したということです。 この病院では、新型コロナの治療を行うことができず、保健所を通じて専門的な治療を受けられる病院への転院を申し入れていましたが、大阪府内では当時、病床がひっ迫し、転院の調整に時間がかかっていたということです。 一方、この病院では精神科の作業療法としてカラオケ

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新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が、東京都などで緊急事態宣言が解除されたあと初めて開かれ、全国で唯一、宣言が継続している沖縄県や、感染の再拡大の兆候が見られる東京都の感染状況などについて分析が行われました。 専門家会合では緊急事態宣言が出されている沖縄県や、宣言が解除された東京都などの人出や感染の状況などについて分析が行われました。 会合で示された資料によりますと、新規感染者数は22日までの1週間では、前の週と比べて、全国では0.84倍と引き続き減少傾向で、緊急事態宣言が出されている沖縄県では0.65倍となっています。 また、まん延防止等重点措置が適用されている地域では、北海道は0.49倍、愛知県は0.66倍、京都府は0.47倍、大阪府は0.79倍、兵庫県は0.66倍、福岡県は0.79倍と減少傾向が続く一方、神奈川県は0.95倍、埼玉県は0.91倍とほぼ横ばいに

嗅ぐ文学、動く言葉、感じる読書――自閉症者と小説を読む 作者:ラルフ・ジェームズ・サヴァリーズみすず書房Amazonこの『嗅ぐ文学、動く言葉、感じる読書』は、副題に入っているように、本書の著者が自閉症者と共に色んな小説を読んで語り合ってみたという、ただその体験を記しただけの本である。体験記と文学評論のあいのこのようなもので、何か、これによって自閉症者と読書にたいする普遍的な傾向を見出したりするような本ではない。 自閉症といっても症状は多様であり、数人をとりあげて一緒に本を読んだところで、普遍的な何かを言えるわけではないから、それは当然だ。では、なぜそもそもの話、自閉症者を対象とした個人的な読書会の体験記が書かれなければいけなかったのか。 理由としては、著者には自閉症を持つ息子がいること、英文学の教授であること、ニューロ・ダイバーシティ(神経多様性)についての取り組みを行っていることなどいろ

菅首相のブレーンともなっている「成長戦略会議」の主要メンバーが実に危険なメンバーで構成されている。竹中平蔵氏、三浦瑠麗氏、デービッド・アトキンソン氏だ。菅首相は意図してそうした人物を取り込んでいるのだが、それを考えると菅首相には何の期待もできないことが分かる。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】なぜ日本のシングルマザーは地獄なのか？約123万2,000世帯の半数が貧困＝鈴木傾城 【関連】日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇

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NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が

ファイルを残して亡くなった赤木俊夫さん（C)朝日新聞社 「赤木ファイル」開示で会見した弁護団（撮影・今西憲之） 学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」が22日、妻・雅子さん（50）による大阪地裁での国家賠償請求訴訟で公開された。代理人弁護士事務所に届いた文書は500ページ以上にのぼり、赤木さん自身の手書きメモなど、生々しい内容もある。 【写真】手書きのメモも…公開された518ページの赤木ファイルはこちら 例えば、＜本省の対応（調書等の修正指示）＞という文書の冒頭に赤木さんはこう記していた。 ＜本省において、議員説明（提出）用に、決済文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は

政権懸ける菅首相　ワクチン加速に自信、感染急増なら戦略狂い―東京五輪１カ月前 2021年06月23日07時14分 首相官邸に入る菅義偉首相（右）＝２２日午前、東京・永田町 菅義偉首相が東京五輪・パラリンピックを新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）下で断行することは、政権の命運を左右する大きな賭けとなる。加速するワクチン接種に手応えを感じている首相は、大会を成功させ、秋までに行われる衆院選や自民党総裁選の追い風にしたい考え。ただ、大会開催中にリバウンド（感染再拡大）を招けば、批判が政権にはね返るリスクも抱える。 「見切り発車」で五輪へ　コロナ禍、不確かな安全安心―東京五輪、あと１カ月 「五輪をやらないという選択肢はない。１０年後、２０年後に『あのときパンデミックでよくやった』と評価される五輪になる」。菅内閣の閣僚は６月中旬、もはや「中止」はあり得ないと断言した。 首相は先に英国で開

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On “Capitalism, Alone”: On the occasion of Greek-language publication Saturday, January 16, 2021 Posted by Branko Milanovic 〔訳注：インタビュー対象となっているミラノヴィッチの書籍“Capitalism, Alone”は、『資本主義だけ残った――世界を制するシステムの未来』〔西川美樹訳、みすず書房、2021年〕として邦訳出版されている〕 ――あなたが言っているように、資本主義にオルタナティブが存在しないのなら、フランシス・フクヤマが『歴史の終わり』について語ったのは正しかったのでしょうか？ 完全に賛成してはいません。フランシス・フクヤマの「歴史の終わり」では、世界中が「リベラル資本主義」で支配されることが想定されていました。これは、私たちの観察事実と違っているでしょう

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アメリカ政府で新型コロナウイルス対応にあたるファウチ博士は、インドで確認された変異ウイルスがアメリカ国内でも急激に増加していることについて「新型コロナウイルスを排除するうえで最大の脅威だ」として危機感を示しました。 アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は、22日の会見で、アメリカ国内で検出される新型コロナウイルスのうち、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が占めると推定される割合が先月8日の1.2％から今月19日には20.6％と急激に増加していると明らかにしました。 そのうえで「この変異ウイルスは感染を広げやすくなっているだけでなく、症状がより重くなる傾向もみられる。新型コロナウイルスを排除する上で、最大の脅威となっている」と危機感を示しました。 一方で「この変異ウイルスに対してもファイザーなどのワクチンは引き続き効果を保っていると考えられる」と述べ、感染拡大を抑えるために接

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ジャーナリストで評論家の立花隆さんが亡くなった。政治から脳、宇宙まで多彩なテーマを取材し続けた「知の巨人」は、21世紀の日本の競争力をどう考えていたのか。通称「ネコビル」の仕事場で半日近く話を聞いた。2003年のことだったが、当時の予測と心配はいま、ゾッとするほど的中している。インタビューは、立花さんに「リニアモーターカーに乗ったことある？」と逆質問されて始まった。「宝の持ち腐れだ」「山梨を

今月、G7サミット＝主要7か国首脳会議が開かれたイギリス南西部のコーンウォールで、会議の前後から新型コロナウイルスの感染者が急増していることが分かり、専門家などからは会議の開催で多くの人々が集まったことも関係したのではないかと懸念する声もあがっています。 G7サミットは今月11日から13日までイギリスのコーンウォールで開かれ、各国の首脳や政府関係者のほか警備に当たる警察官や各国メディア、抗議デモに参加した人たちも現地を訪れました。 イギリスの保健当局によりますと、コーンウォールでは、今月3日までの1週間の感染者数は28人でしたが、10日までの1週間では255人、17日まででは826人と急激に増加しています。 公共放送BBCは、今月16日までの1週間の人口10万人当たりの感染者は、イングランド全体の平均は90人だったのに対しコーンウォールは131人だと伝えていて、感染が深刻化していることがう

田中内閣退陣のきっかけになったと言われる「田中角栄研究」をはじめ、政治や科学、医療など幅広いテーマで取材や評論活動を行ってきたジャーナリストでノンフィクション作家の立花隆さんが、ことし4月、急性冠症候群のため亡くなりました。80歳でした。 立花隆さんは昭和15年に長崎市で生まれ、東京大学を卒業したあと出版社の文藝春秋に入社しました。 入社から2年余りで出版社を離れたあとも取材活動や記事の執筆を続け、昭和49年に現職の総理大臣だった田中角栄氏の金脈問題を膨大な資料を検証して追及した「田中角栄研究」を発表して大きな反響を呼び、田中内閣が退陣するきっかけになったと言われています。 その後も鋭い着眼点と徹底した取材をもとにしたルポルタージュを次々と発表し、扱うテーマも政治だけでなく、最先端の科学や医療、宇宙や脳死など多岐にわたり、「知の巨人」と称されました。 平成7年からは東京大学の客員教授を務め

「ぼくたちは何だかすべて忘れてしまうね」 これは漫画家・岡崎京子が2004年に出版した物語集のタイトルだ。交通事故による大けがでキャリアを事実上絶たれた彼女のこの言葉が、ここ最近、頭の中をぐるぐる回っている。 もちろん私は、東京五輪の問題とのからみで、この話をしている。五輪開催の是非をめぐり、私たちは多くのことを次々と忘れてきた──あるいは、忘れるように仕向けられてきた。 その陰にあったのはメディアの怠慢だ。 東京五輪の開幕予定日まで１カ月。五輪をめぐる問題は、もう数えきれないほどにある。 その大きなもののひとつは、開催の是非をめぐる議論について、メディアが本来の役割を果たさなかったことだ。この先、東京五輪の行く末がどうなろうと、私たちはメディアについてその点をしっかり忘れずにいるべきだ。 なぜか改変された世論調査の設問 東京五輪をめぐる問題は、開幕予定日が迫るにつれて、議論のポイントがす

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、会場での観客への酒類の販売を一転して見送る方向となった。組織委関係者が22日、明らかにした。社会状況などを考慮しつつ販売することを検討していたが、関係者の間やSNS（ネット交流サービス）で批判の声が相次ぎ、断念することになった。 組織委は大手ビールメーカー「アサヒビール」と1業種1社のスポンサー契約を結んでおり、同社が会場内でビールなどを独占販売できることになっていた。 しかし、酒類の提供は、緊急事態宣言の対象地域で開催される大半のスポーツイベントでは禁止され、まん延防止等重点措置の対象地域では時間を制限して販売するケースもある。このため、22日午前に組織委が酒類提供を検討していることについて各社が報道すると、アサヒビールの公式SNSには「みんな自粛しているのにオリンピックでアサヒビールを飲むなんて理解できない」などと批判のコメントが殺到した。

Text by Kevin Draper, Andrew Keh, Tariq Panja and Motoko Rich 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は6月21日、最大1万人までの観客を認めることにした東京オリンピックについて、「なぜそれでも東京五輪は開催されるのか──その秘密は『数字』が握る」という記事を掲載した。お金、人数、支持率に至るまで、数字から五輪強行の理由を読み解く。 五輪はいつの時代も数字にこだわってきた。ラテン語で「キティウス（より速く）、アルティウス（より高く）、フォルティウス（より強く）」という五輪のモットーは、秒、メートル、キログラムを測らない限り、あまり意味をなさないからだ。つまり、どれくらい速いか、どれくらい高いか、どれくらい強いかを競うのだ。 だがここ1年と数ヵ月間、東京五輪をめぐって議論がなされる際には、別の種類の数字が目立っていた──増加する新型コロナウ

岩手県北上市で18日に行われた東京五輪の聖火リレーで、岩手県警の警察官が、スポンサーである日本コカ・コーラ社の関係者から東京五輪特製グッズを受け取った後、関係者をリレーを先導するパトカーの運転席に座らせ、写真撮影をさせていた。朝日新聞記者が現場で目撃し、動画を撮影した。 県警は「聖火リレー警備に関わるパトカーの運転席にスポンサーの関係者を乗車させたことは間違いない」「不特定多数の方に配布されるスポンサーのタオルを受領したことも間違いない」と事実関係を認めている。 現場は、北上市の聖火リレーの出発地点だったJR北上駅前。リレーの出発前で、駅前通りは交通規制され、先導するパトカーやスポンサーの関係車両など数十台が並んで公道上に待機していた。

「また買えなかった」。マルハニチロのズワイガニ担当者はため息をつく。世界で需要が盛り上がりズワイガニの国際価格はこの10年で2.5倍に高騰した。だが顧客である小売りや外食の安値志向は強い。つり上がる価格に応札できず、同社のカニ全体の輸入量は9年で6割減った。2010年代前半、資源や食料を中国などの新興国が大量に買い付け日本の「買い負け」が騒がれた。それから10年で「買えない」に深化し「どんど

東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、会場での酒類販売に関して「スポンサー等の意向で販売方針を決めることはありません」と説明した。 【写真】報道陣に公開された五輪選手村のビレッジプラザ この日の午前に行われた閣議後会見で、丸川珠代五輪相は「現在、飲酒や酒類の提供のあり方については組織委員会が検討していると伺っている」とした上で、「大会の性質上、ステークホルダーの存在がどうしてもある。組織委員会としては、そのことを念頭において検討されると思う。大声を出さない、拍手だけで応援する観戦スタイルをしっかり貫かれるような形で、検討いただきたい」と話していた。 明らかにスポンサーを意識した発言だったが、スポンサーの公式ツイッターに批判コメントが多数書き込まれるなどしたため、組織委が火消しに奔走。「一部報道で、酒類の販売について、組織委の判断がスポンサー契約の影響を受けているかのような記載がありま

新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京五輪も、23日で開幕まであと1カ月。各国・地域選手団の入国も始まり、アスリートを受け入れる選手村もメディアに公開された。選手村の村長を務める川淵三郎氏（84＝日本トップリーグ連携機構会長）が単独インタビューに応じ、開催に消極的な国内世論を嘆くとともに、交流が難しい現状へのジレンマを口にした。 ――IOC（国際オリンピック委員会）幹部も来日して、開催ムードが高まってきた。 「前から言っているけど、開催は決まっているんですよ。IOCが機関決定しているから。開催か中止かを日本が言えるわけがないということを、みんな分かってなかった。やめるなら返上しかない。開催する、しないという議論そのものがおかしいと思うけど、そういうことを言うと罵詈（ばり）雑言の嵐。ツイッターも炎上した（笑い）」 ――反響が大きい。 「じゃあ返上しますという時、どういう理由にする

観客を入れて開催されることが決まった東京オリンピックの会場で検討されていた酒類の販売や提供が一転して見送られる方向で調整されていることが関係者への取材でわかりました。 大会組織委員会は観客に新型コロナウイルスの感染対策を求める会場での行動や飲食などのガイドラインを近く発表することにしています。 1か月後に開幕する東京オリンピックは、すべての会場で上限を収容定員の50％以内で1万人を原則して観客を入れることが決まり、緊急事態宣言などが出されている場合は、無観客も検討するとしています。 そのうえで組織委員会は観客に対する会場での酒類の販売や提供について橋本会長は21日、「大声の抑止や安全な誘導の実現の観点、それに現在の一般的ルールを鑑みて検討中だ」と話していました。 これについて会場で酒類が提供されれば組織委員会が観客に求めている会場と自宅との「直行直帰」が守られなくなるなどとして医療現場や飲

東京五輪・パラリンピック組織委員会は２２日、会場での観客への酒類販売について、スポンサーの影響を受けているとの指摘についてコメントを発表し、「スポンサー等の意向で販売方針を決めることはありません」と、否定した。 【写真】早くも酔っ払い対策？ 警視庁が迫力満点の警備訓練 この日、午前中に丸川珠代五輪相（５０）が閣議後の定例会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることについて言及。「組織委が検討している。大会の性質上、ステークホルダー（利害関係者）の存在がどうしてもある。いずれにしても大声を出さない、拍手での応援などの観戦スタイルが貫かれる形で検討を願いたい」と、説明。スポンサーへの配慮を示唆していた。 これを受けて組織委は「一部報道で酒類の販売について、組織委の判断がスポンサー契約の影響を受けているかのような記載がありました。安全最優先の

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赤木ファイル公開で明白になった佐川元理財局長の直接指示！ 改ざん指示は安倍首相から菅官房長官、菅から佐川のルートが濃厚に 本日22日、ついに森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が公開された。 「赤木ファイル」は近畿財務局職員として改ざん作業を強いられ、自死にまで追い込まれた赤木俊夫さんが記したもので、妻の赤木雅子さんが国を相手取った訴訟で提出を要求してきた。ところが、政府は国会では「訴訟に影響を及ぼす」としてファイルの存否すら明らかにせず、一方で裁判所に対しては「ファイルは裁判に関係せず、存否について答える必要がない」などと回答。矛盾も甚だしい姑息な二枚舌を使って「赤木ファイル」を隠し通してきた。 そして、本日明らかになった518ページにもおよぶ「赤木ファイル」は、そうやって必死に政府が隠してきた理由がわかる内容となっていた。 そのひとつが、改ざん当時、

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「また買えなかった」。マルハニチロのズワイガニ担当者はため息をつく。輸入9年で6割減世界で需要が盛り上がりズワイガニの国際価格はこの10年で2.5倍に高騰した。だが顧客である小売りや外食の安値志向は強い。つり上がる価格に応札できず、同社のカニ全体の輸入量は9年で6割減った。2010年代前半、資源や食料を中国などの新興国が大量に買い付け日本の「買い負け」が騒がれた。それから10年で「買えない」

公明党の山口那津男代表も会見で、組織委が観客にマスク着用や会場への直行直帰を呼び掛けていると指摘し、酒類販売は「慎重に検討してほしい」と求めた。政府内にも「大声で応援することになるので酒は出さない方がいい」（官邸幹部）と反対論が出た。 東京都など、まん延防止等重点措置地域では、酒類の提供を午後七時までに限っている。自民党の閣僚経験者は、五輪の観客だけを特別扱いすれば「我慢を強いられている国民に見放され、酒類提供の制限も守ってもらえなくなる」と懸念する。大会開催によるリバウンド（感染再拡大）が起きれば、次期衆院選にも影響しかねない。

光学機器メーカーオリンパスの特例子会社、オリンパスサポートメイト（八王子市）の障害を持つ労働者が21日、生活できる賃金への引き上げを求めて終日ストライキをした。障害者雇用の促進を図るために設けられた特例子会社でのストは異例で、労働者は「賃金が最低賃金レベルで生活が成り立たない」と話す。今年度の最低賃金の議論にも一石を投じそうだ。 ストをしたのは労働組合「首都圏青年ユニオン・オリンパスサポートメイト分会」の組合員で、月額1万円の賃上げを求めている。同日、厚生労働省で記者会見した同労組によると、月曜―金曜にフルタイムで契約書のデータベース作成や翻訳などの事務的業務をして賃金は月額約17万円。手取りは約14万円だという。時給に換算すると1126円で、都の最低賃金（最賃、1013円）と1割程度しか違わない。組合員の梅井研一さんは…

新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝

東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、会場での酒類の販売を一転して見送る方針を固めた。販売を認める方向で検討したが、新型コロナウイルス感染防止の観点から断念へと転じた。

新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、変異ウイルスの感染リスクをスーパーコンピューターを使って計算した結果を公表し、会話する際は、これまで以上に距離を取り、短時間で済ますことが必要だと呼びかけました。 西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で変異ウイルスの感染リスクをスーパーコンピューター「富岳」を使って計算した結果を公表しました。 計算では、より感染力が強いとされるインドで確認された変異ウイルスの感染力を従来のウイルスの2.25倍と想定し、感染者と大声で会話した場合のリスクを計算しています。 その結果、距離を1メートルあけた場合、 ▽従来のウイルスでは、接近しての会話に比べてリスクが5分の1程度に下がる一方、 ▽変異ウイルスでは、半分程度までしか低減せず、5分の1程度まで下げるには、2メートル近い距離が必要だとしています。 また、通常の会話をする時間と感染リスクと

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

同社は「正式に発表されていないので、コメントする立場にない。組織委の動向を見ているという立場です」と説明している。

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これに先立つ18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長などが参加する「コロナ専門家有志の会」は「観客を入れないという方法が感染リスクが低くて望ましい方法」「観客を入れるなら現在の開催基準をより厳しいものにし、開催地の人に限定すべき」などの主張を盛り込んだ提言書を政府と大会組織委に提出していた。 「有志の会」メンバーの一人で、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定准教授は「“こういうものが出てくるんだろうな”と思っていた通りのものが出てきた。私たちの提言はほとんど反映されなかったなと感じている」と話す。 「政府が誰にも話を聞いていないかというとそんなことはなく、組織委員会の専門家には話を聞いているそうだが、どんな提言をしたのかは一切知らない。私としては、できれば政府の分科会に対して聞いてほしかったが、それが無かったので、しょうがなく専門家の有志たちで提言を出した

東京オリンピックの事前合宿のため来日したウガンダの選手団。うち１人が新型コロナへの感染が判明していましたが、残る８人も全員が「濃厚接触者」と特定されたことが分かりました。 ウガンダ選手団は今月１９日に総勢９人で来日しましたが、成田空港の検疫の検査で１人に新型コロナの感染が確認され隔離されています。検査で陰性だった他の８人は濃厚接触者かどうかの判定を受けずに、そのまま入国し、貸し切りバスで事前合宿をするためにホストタウンの泉佐野市に入っていました。 泉佐野市によりますと、その後、泉佐野保健所が８人に聞き取り調査を行った結果、全員が「濃厚接触者」と特定されたということです。ウガンダ選手団は当面、ホテル内に滞在し練習は自粛するということです。