川端達夫総務相は１３日の閣議後の記者会見で、他人の位置情報などが把握できるスマートフォン（多機能携帯電話）向けソフト「カレログ」が個人情報保護法の観点から問題視されていることに関し、今後、総務省として問題点を検討する方針を明らかにした。　「カレログ」は、夫や交際中の男性がスマートフォンにソフトを取り込むと、どこにいるかやバッテリー残量などを、妻や恋人がパソコンで把握できる仕組み。運営会社は「パートナーの居場所を確認できて安心」などと売り込んだが、無断でソフトが取り込まれたり、ストーカー犯罪に悪用される危険性を指摘されてきた。　川端総務相は「（他にも）同じようなことが当然起こり得るので、一度しっかり研究したい」との認識を示した。

菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に６２５０万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが５日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。　告発状によると、草志会は平成１９年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回に分けて計５千万円を政治献金。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は５月８日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていた。不足金額はその後も拡大し、５月１４日には最大の６５８万５５９３円に上った。収支報告書には借入金などの記載はなかった。　告発状では、収支報告書が

蔵書を裁断、スキャンして自ら電子書籍を作る「自炊」と呼ばれる作業の代行業者約１００社に対し、浅田次郎さんや浦沢直樹さんら第一線の作家、漫画家ら１２２人と講談社など出版７社は５日、専門業者による大規模な代行は著作権法で認められた「私的複製」を逸脱し、海賊版に流用される恐れも高まるとして、今後の事業継続などを問う質問書を送った。１６日までの回答を求めている。　代行業者は電子書籍端末の普及で急増。「著作権者の許可を得た書籍のみ発注を受け付けている」とする業者が少なくないため、質問書では、差出人の作家１２２人が代行業者に自作利用を許諾していないことを明記した上で、今後も作品のスキャン代行を行うかどうかをただしている。さらに、受注時に私的利用目的か否かをどう確認しているか▽法人からの発注に応じているか－を尋ねている。

クリックして拡大するスプレー？のようなものがまかれた、渋谷のライブハウス「チェルシーホテル」。付近は騒然とした雰囲気につつまれた＝３１日、渋谷区宇田川町（大里直也撮影） 東京・渋谷のライブハウスでガソリンのようなものがまかれた事件で、殺人未遂などで現行犯逮捕された島野悟志容疑者（２３）は、平成１７年に大阪府東大阪市の公園で男児をハンマーで殴って重傷を負わせたとして、殺人未遂などの容疑で逮捕された少年＝当時（１７）＝と名前と生年月日が一致していることが１日、分かった。警視庁は慎重に関連を調べている。　ハンマー殴打事件は１７年４月２１日発生。少年は午後３時４０分ごろ、東大阪市の公園内の広場で、遊んでいた男児＝当時（４）＝の頭部を鉄製ハンマーで１回殴り、骨折させるなどした。逮捕後の大阪府警の調べに「２年前に高校を中退してから、老人以外ならだれでもいいから殺したいと思っていた」などと供述していた。

民主党の拉致問題対策本部長を務める中井洽元拉致問題担当相らが３０日、首相官邸で枝野幸男官房長官に会い、菅直人首相が朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きの再開を２９日に指示したことに抗議する文書を提出した。　抗議文は「拉致問題は国家の主権や国民の生命・安全に関わる最重要課題のひとつだ。拉致問題に進展がない中で、北朝鮮当局と密接な朝鮮高級学校への審査手続きを再開することは極めて遺憾だ」としている。　枝野氏は「拉致被害者の家族の心情は分かる。首相に伝える」と回答した。首相も官邸にいたが、「多忙」を理由に中井氏らとの面会を断った。

クリックして拡大する１８日、北京オリンピックスポーツセンターで乱闘騒ぎとなり、倒れた米国人選手を足蹴りする中国人選手ら（ロイター） 【ワシントン＝佐々木類】米中両国のバスケットボールチームが親善試合で大乱闘を演じ、中国側の暴力行為が米メディアで大きく取り上げられた。　試合は１８日、北京オリンピックスポーツセンターで行われた。対戦したのは米首都ワシントンにあるジョージタウン大と中国人民解放軍所属チーム。　１９日付ワシントン・ポスト紙（電子版）は、両チームの選手同士による小競り合いの後、米国人選手がコートに倒れているところを選手以外の中国人が蹴りつけている写真を掲載した。　同紙は、試合途中で米国人選手がコートから引き揚げようとした際、観客が水の入ったペットボトルを選手に投げつけたほか、会場にいた警官がもみ合いを見て見ぬふりをしていたと報じた。　米経済誌フォーブス（電子版）は、試合のビデオ映像を

年間自殺者数が１３年連続で３万人を超えている日本。この異常事態を改善させるための取り組みが政府や関係機関によって行われる中で、メディアの「自殺報道」自体が自殺者を増加させているという指摘がある。有名人の自殺報道、硫化水素自殺のような「手段」の報道…。自殺報道はどうあるべきかを考える。（岡本耕治）　　　報道が誘発？　７月４日、内閣府の自殺対策検討部会で、清水康之・内閣府参与（３９）＝ＮＰＯ自殺対策支援センター・ライフリンク代表＝は、今年５月の自殺者急増と、同月１２日に自殺したタレント、上原美優（みゆ）さん＝当時（２４）＝をめぐる報道が関連している可能性を指摘した。　内閣府は、今年に入って減少傾向にあった自殺者数が、５月に前年比１７・４％増の３１９１人と跳ね上がったため調査を実施。その結果、同月１３日以降に自殺者が急増し、１月以降１日平均８２人だった自殺者数が、１３日からの１週間では１・５倍の

ここぞとばかりに「脱原発解散」をにおわし、民主党内の不満分子の動きを封じた菅直人首相。２７日に記者会見で再生エネルギー特別措置法案の成立など「退陣３条件」を掲げたのも、２８日の両院議員総会での「菅降ろし」を封じる狙いがあったに違いない。しかも言いたいことだけを言い放ち、そそくさと退散したため、首相のつるし上げは不発に終わった。その狡（こう）猾（かつ）さは誰の追随も許さない－。（坂井広志）　２８日夕、衆院講堂で開かれた両院議員総会。冒頭に首相が脱原発解散をにおわせたことにより、首相をつるし上げようと手ぐすね引いていた出席議員は一気に腰砕けとなった。　「原発事故対応の決意を聞きたい」「自らの私心を捨てて退陣表明したことを評価する」…。　エールにも似た発言が続出。小沢一郎元代表に近い階猛衆院議員は「『私の顔を見たくなければ法案を通せ』という発言は国会を冒（ぼう）涜（とく）している！　首相は法案を

福岡市の高島宗一郎市長は２８日の定例会見で、軒数激減で存続の危ぶまれる屋台の現行規制見直しを検討するため、通称「屋台課長」を７月中旬にも配置すると明らかにした。専従に近い形で、福岡県警など関係機関との調整に当たる。　高島市長は「このままでは屋台の灯が消えてしまう。これでいいのか。いつか誰かが言い出さないといけない」と述べ、一代限りの営業しか認められないなど規制が厳しく、減少の一途をたどる屋台を存続させたい姿勢を強調した。　市では副市長を中心とするプロジェクトチームが発足。屋台の現状や規制緩和に向けた課題をまとめる方針で、市は今後、検討委員会も設ける。　福岡の屋台は最盛期の昭和４０年ごろには４００軒を超えたが、平成７年に県警が、１２年に市が規制を強化。新規参入や営業権の他人への譲渡が禁じられ、現在は１５６軒に激減している。

蓮舫行政刷新担当相は２０日、富士通と独立行政法人、理化学研究所が共同開発した次世代スーパーコンピューターが最新のスパコンランキングで世界１位になったことについて「きわめて明るいニュースで、関係者のご努力に敬意を表したい。オンリー１を目指して、どうやって将来の明るい夢に具体的につなげていくのかという努力を次は期待したい」と述べた。　一方、スパコン開発費の事業仕分けの際に「２位じゃだめなんでしょうか」と発言したことを指摘されると「メディアが勝手に短い部分を流したのではないか。コメントの前後をみていただければ、全く間違った報道だ」とメディア批判を展開した。　首相官邸で記者団に答えた。

警視庁世田谷署は１６日、駐車中の車に火を付けたとして、器物損壊容疑で東京都世田谷区、私立大１年の少年（１９）を逮捕した。　逮捕容疑は１５日午後１１時半ごろ、世田谷区内の駐車場の車にライターで火を付け、ワイパーを壊した疑い。　同署によると、少年は容疑を認め、「（大学で音楽を学んでいるが）自分の音楽性のなさにいら立ちを感じ、酒に酔った勢いで火を付けた」と話している。　１５日深夜から１６日未明にかけ、付近で粗大ごみなどが燃える不審火が４件あり、同署が関連を捜査する。

ユッケが原因と思われる食中毒が問題になりました。Ｏ（オー）１１１やＯ（オー）１５７の腸管出血性大腸菌が原因のようですが、生の牛肉や鶏肉ではカンピロバクターという細菌に感染する危険もあります。「これまで食べてなんともなかったし、大人だから大丈夫」と思っている人がいるかもしれませんが、妊婦さんは絶対にユッケなどの生肉は召し上がらないでください。　健康な牛が持っている細菌でも、妊婦さんが食べれば流早産や死産、あるいは救命できても赤ちゃんに脳性麻痺（まひ）などの合併症を引き起こすことがあるのです。　僕もユッケが原因と思われる妊婦さんを治療したことがあります。それまで元気だったおなかの赤ちゃんがある日突然具合が悪くなり、一分一秒を争う緊急帝王切開を行いました。　このケースでは最初、なぜ胎児の調子が悪くなったのかさっぱり分かりませんでした。看護師さんが妊婦さんから過去数週間に食べたものを聞き出し、ユッ

蓮舫消費者・食品安全担当相は６日の記者会見で、焼き肉チェーン「焼肉酒家（ざかや）えびす」で発生した集団食中毒に関し、「現段階の行政指導では不十分だ。指導あるいは規制を強化していくのは私の役割だ」と述べ、罰則を含めた規制強化が必要との考えを改めて示した。　厚生労働省が食品衛生法に基づく生肉の罰則導入を検討していることに関連し、「規制がどのような形になるのかはっきりするまでは生食は控えてもらいたい」と呼びかけた。

「焼肉酒家えびす」の集団食中毒を受け、焼肉チェーン最大手の「牛角」を運営するレインズインターナショナル（東京都港区）は５日、「国産牛ユッケ（たたき風）」と「石焼ユッケビビンバ」の販売を一時休止すると発表した。「業界全体に対する不安や不信感に最大限配慮するため」としている。　同社によると、牛角のユッケは、表面を２８０度で１分間加熱し、ロットごとの細菌検査を行うなどして国内の加工場から各店舗へ出荷しているという。ほかのチェーンがユッケの提供を見合わせるなか、「厳格な基準による安全なメニュー」として、継続を検討していたが、死者が４人となるなど被害が拡大したため休止を決めた。

東京電力は４日、過酷な作業が続いている福島第１原発の作業員の環境を改善するため、レトルト食品などの保存食が中心だった食事を昼、夕は弁当に変え、計２４０人が休める２段ベッドやシャワーも設置すると発表した。　産業医も常駐して健康診断を受けられるようにする。こうした改善策を順次実施しながら、第１、第２両原発で約８００人いる作業員が寝泊まりできるプレハブの仮設寮を建設し、６月下旬以降、使用を始めたいとしている。　第１原発ではこれまで、約２００人の作業員が免震重要棟と呼ばれる建物で寝袋や毛布で寝泊まり。食事もレトルト食品やクラッカー、カップ麺などが中心だった。　同原発の南約１０キロにある第２原発の体育館が休憩所として使われているが、シャワーは使えず、湿ったペーパータオルで体を拭いていた。

東京電力の清水正孝社長が、福島第１原子力発電所が深刻な事故に見舞われた３月１１日の東日本大震災当日、出張先から東京に戻るため航空自衛隊の輸送機で離陸後、防衛官僚の判断でＵターンさせられていたことが２５日、分かった。被災地救援を優先させるべきとする北沢俊美防衛相の意向をくんだ過剰反応ともいえる。しかも、輸送機がいったん離陸したことは北沢氏に報告されておらず、官僚との間で十分な意思疎通が図れていなかったことが、結果的に清水社長を足止めする原因となった。　清水社長が都内の本店に戻るのは翌１２日午前１０時までずれ込み、防衛省内には「離陸した輸送機をＵターンさせるロスを考えれば、そのまま飛行させるべきだった」（幹部）との指摘もある。　自衛隊関連行事での民間人の政権批判を封じた昨年１１月の防衛事務次官通達をはじめ、防衛省・自衛隊は民主党政権から「政治主導」の圧力を受けていたが、危機管理の重要局面でいび

松本剛明外相は２２日の衆院外務委員会で、日本の寺院から盗難された国指定の重要文化財と「酷似」した文化財が韓国で国宝に指定されているとして、韓国政府に調査を依頼する考えを示した。　文化庁によると、盗難されたのは長崎県・壱岐島の安国寺が所蔵していた国指定の重文「高麗版大般若経」。平成６年７月に何者かに盗まれたが、７年６月に酷似した経典が韓国で「発見」され、国宝に指定された。文化庁が写真などで確認したところ特徴が一致し、外務省を通じて韓国側に調査を依頼したが、「確証がなく調査は困難」との回答で、そのまま１３年７月に時効となった。　松本氏は「日本の極めて重要な文化財にかかわりうることなので韓国政府の協力を得るべく改めて照会を検討したい」と述べた。自民党の平沢勝栄衆院議員の質問に答えた。

東日本大震災の影響で、首都圏を中心に繁華街のネオンが消え、経済活動が沈滞ムードに包まれる。一方で、節電が暗さに対する日本人の意識に変化をもたらしている。「陰影」という日本建築の概念に光が当てられ、夜の暗さを再評価する機運が出てきた。「東京の夜はこれまで明るすぎた」－。そんな自戒の念が聞こえてくる。（日出間和貴）　　　　　　　　　明るさの余韻楽しむ　東日本大震災から１カ月近くが過ぎた４月上旬、東京都内の駅構内で「地下鉄の暗さ」について、２人の中年男性が気になる会話をしていた。　「震災以降、東京の地下鉄はまるでロンドンのように暗くなった」　「ヨーロッパを旅すれば分かるけど、駅の構内はこんなもの。この暗さにもだんだん慣れてきた」　企業や家庭で進められる節電の励行。夏場に向けた電力抑制を控え、まちの暗さを受容する感性はさらに歓迎されていいはずだ。　昼から夜へ、明るさの谷間に当たる「たそがれ時」に対

米紙ワシントン・ポストは１２日、米地質調査所（ＵＳＧＳ）の研究者の話として、東日本大震災を引き起こしたマグニチュード（Ｍ）９・０の地震によって、震源付近の断層のひずみが高まっている恐れがあり、余震が終息するまでに１０年かかる可能性があると報じた。　問題を指摘しているのはＵＳＧＳの地球物理学者、ロス・スタイン氏と京都大のグループ。試算では、地震によって、断層の一部が沈み込むなどして、震源周辺の広い部分にひずみがたまっており、震源の北や南側で大きな余震が起きる可能性があるという。　スタイン氏は、東京では長期間の監視が必要で、余震が数週間や数カ月でなくなると思わない方がよいとしている。（共同）