となっている。 これは、都道府県の財政負担を伴うことから、積極的な整備促進を促す目的と、採算性が乏しい路線を地元自治体が見直すことを促す目的という2つの側面が重要視されている。従来の中央集権的な対応とは異なる方式である。 新直轄の意味は、これまでにあった税金(国と都道府県の建設費負担は2対1、または追加で東日本・中日本・西日本の各高速道路会社)から建設費を投入されて道路建設される方式である高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路に対する、新たな直轄事業という意味である。 新直轄方式によるもう一つのメリットとして、料金収受機能が不必要になったことによる人件費の大幅削減と、料金所などの施設運営が不要になったことによるインターチェンジ(IC)の簡略化が挙げられる。特に後者については、IC設営が従来に比べて非常に簡素で手軽になり、またIC建設に伴う土地の取得面積も抑えられる。 新直轄区間とし