告発者特定「知事の指示」 兵庫県部長が証言、百条委
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で県議会の調査特別委員会（百条委員会）が5日、文書を公益通報として扱わなかった対応に関し側近幹部らを初尋問した。原田剛治産業労働部長は、斎藤氏が3月に側近を集め、文書作成者の特定を指示したと証言。特定された元県幹部の男性に対し、斎藤氏が懲戒処分を急いだとする職員の証言もこれまでに相次いでおり、6日の斎藤氏の尋問が注目される。 6日は午前に副知事を辞職した片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問が実施される。自民党会派は終了後に総会を開き、不信任決議案提出を含む対応を協議。前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会も不信任案について近く結論を示す見通し。 原田氏は、男性のパソコンに保存されていた私的な情報について人事課から提供があったことも認めた。この情報を前総務部長が県議らに漏らした可能性があるとして県が調査を検討している。 文書に記載されていた斎藤氏の贈答品受領疑
K2滑落の2人、救助打ち切り 日本人クライマー、所属先が発表
パキスタンにある世界第2の高峰K2（8611メートル）で滑落した、いずれも山岳カメラマンでクライマーの平出和也さん（45）＝長野県出身＝と中島健郎さん（39）＝奈良県出身＝について、2人が所属する登山用品販売の石井スポーツは30日、救助活動を打ち切ったとホームページ上で発表した。 石井スポーツによると、2人は日本時間の27日午前11時半ごろ、K2西壁で登山中、約7千メートル地点で滑落した。現地で手配したヘリコプターのパイロットが同日、2人の位置を確認したが着陸はできなかった。地上からの救助も難しいとの報告もあったという。 30日、2人に動きがないとの情報が伝えられ、2人の上部に大きな亀裂があって崩落による二重遭難の恐れがあることなどから、家族の同意の下で同日午後2時、救助活動の終了を決めた。 ホームページでは、報告を終えると表明した上で「両名の活躍をたたえるとともに、可能な限り支援を続けて
「私はつぶれない。戦う」と寄稿 杉田水脈氏、差別抗議に反発
自民党の杉田水脈衆院議員は、月刊誌「Hanada」2024年1月号への寄稿で「私はつぶれません。これからも、まだまだ戦っていきます」と訴え、自身への批判や抗議に反発した。「たたかれればたたかれるほど、さまざまな問題があらわになっていく」とも強調した。杉田氏は、アイヌ民族などに向けた差別的言動を続けている。 杉田氏が指摘する「問題」は、一部保守層が主張する「アイヌ利権」や「在日特権」を指すと受け取れる。いずれも差別的デマと批判される。寄稿は、レイシズム（人種差別主義）を助長しかねない。 寄稿のタイトルは「私をつぶそうとしている人たちの正体」。
【速報】首相、杉田総務政務官の更迭要求を拒否
岸田文雄首相は24日の参院厚生労働委員会で、過去にLGBTなどの性的少数者を「生産性がない」と表現した杉田水脈総務政務官に対する野党の更迭要求を拒否した。「職責を果たしてもらう」と述べた。
動機は「私怨」、国葬は「民主主義守る」ため？ 霊感商法被害１２３７億円、弁護士らが安倍氏に抗議文
安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、１５日で１週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者（４１）＝殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑＝の供述などから、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「（安倍氏の国葬を通じて）わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は１４日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を（韓国から
【STAP問題】厳しい目、寛容さを失う社会を象徴か 騒動の背後に : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
「夢の細胞」をめぐる一連の騒動は一体、何だったのか―。２６日、理化学研究所の調査委員会は小保方晴子（おぼかた・はるこ）氏（３１）による捏造（ねつぞう）をあらためて認定し、ＳＴＡＰ細胞がなかったことはほぼ確実とした。前代未聞の不正に社会は揺れ続け厳しい目が向けられたが、寛容さが失われた今の時代の断面が表出したとみる識者もいる。 「『研究犯罪』とでも言うべき許されない行為。 多くの国民を振り回し、科学への不信感を抱かせた」。教育評論家の尾木直樹（おぎ・なおき）法政大教授は手厳しい。研究成果の発表当初は、再生医療の新たな展望が開けると大きな期待が寄せられていたことも重大視。「患者にいったん望みを持たせておいて、それを破壊した。こんな残酷なことはない」と批判する。 理研調査委の報告書については、全容解明には至らなかったが、「一つの着地点になったと思う」と評価。一方で、ＳＴＡＰ論文共著者の一流の研究
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世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
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新潟銘醸（小千谷市）ד日本酒女子”サークル、コラボ純米吟醸酒が人気！芳醇「おんな盛」淡麗「おとこ勝」、今宵はどちらと一献？
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農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波 価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者１０４人が出した答えは
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実は多い？男性の更年期障害。気分の落ち込みやイライラ、加齢のせいと思った症状は更年期が原因かも 仕事との両立、動き出した環境整備
20代男性、女子大に入学認めて 「違憲」と提訴へ - 47NEWS（よんななニュース）
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猛暑対策「クーリングシェルター」全国市区町村の4割で準備、新潟県は村上や新発田など8市 熱中症特別警戒アラート発表時に商業施設などを開放
理研、予算要求４５％減 ＳＴＡＰ問題が影響 他の生命科学系機関も : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
文部科学省の２０１５年度概算要求で、ＳＴＡＰ細胞問題の舞台となり、小保方晴子（おぼかた・はるこ）氏が所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の運営費としての要求額が１４年度予算から約４５％減の約１５億８千万円だったことが２８日、分かった。 理研各研究機関の要求額の詳しい内訳が判明するのは初めて。概算要求額が前年度予算よりも低い額になる異例の事態となった。ＣＤＢと同じ生命科学系機関の要求額減少が顕著で、ＳＴＡＰ問題が大きく影響したことが明らかになった。 理研の研究者によると、概算要求額は削ることができない人件費が占める割合が大きく、圧縮されるのは大部分が研究費となる見通し。 理研全体の要求額は前年度予算と比べて５億円減の５２８億円。文科省の担当者は「研究費を抑制した結果と捉えている」とする。 理研は８月、研究の一部廃止や幹部交代などＣＤＢの解体的出直しを表明。理研
47NEWS（よんななニュース）
全国で減少続けるガソリンスタンド、迫られる時代に合わせた変化 サービス多角化と業態変化、「便利屋」として生き残る石油元売り各社
【ＳＴＡＰ再現できず】小保方氏論文の手法／もはや検証と言えない : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
ＳＴＡＰ細胞の存在の有無を確かめる検証実験で理化学研究所は２７日、小保方晴子氏らの論文に記載された手法では、細胞に万能性の目印となる遺伝子が働いたことを確認できず、ＳＴＡＰ細胞は再現できていないとする中間報告を発表した。 細胞が存在するかどうかの判断には至っていない。理研は異なった条件での実験がさらに必要として、検証実験を予定通り来年３月末まで続ける方針。日本の科学界を揺るがした問題は、決着がさらに長引きそうだ。 関係者によると、検証チームは論文とは違う手法も試した。特許申請書に記載されている酸性のＡＴＰという物質に細胞を浸すと、万能性の目印の遺伝子が働いた可能性がある緑に光った。今後、万能性があるか慎重に調べる。 中間報告は、論文共著者で検証チームの丹羽仁史プロジェクトリーダーらが東京都内で記者会見して明らかにした。７月から予備実験に参加している小保方氏は、９月ごろから１１月末まで第三者
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