７０歳以上医療費、自己負担増へ 年収３７０万円未満も：朝日新聞デジタル
厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東
社説：北海道と鉄道 維持できる公共交通を | 毎日新聞
緑の大地を１両編成の列車が駆ける。ひとけのないホームに雪が降り積もる。映画やカレンダーの中では印象的な風景だが、北海道の鉄道をとりまく現実は厳しい。 ＪＲ北海道が大規模な路線の見直し方針を発表した。在来線１０路線１３線区を「ＪＲ単独では維持困難な路線」とし、廃線や自治体との共同運営などを視野に、地元との具体的な協議を始める。 対象線区の長さは合計で、同社の運行在来線の約５割に上る。早期に手を打たなければ、「２０１９年度中に厳しい経営状態になる」（島田修社長）ほど深刻だという。 地元では「切り捨てるな」との声が根強いようだ。しかし、生活の足としての利用が減ったから持続できなくなった、というのが実情ではないだろうか。「鉄道ありき」ではなく、住民が使いやすく、長続きする移動手段の姿を考える時である。 それにしても、なぜこれほど多くの線区が持続困難となったのか。 九州の約２倍ある広大な土地に人々が
その先どうなる？北陸新幹線｜NHK NEWS WEB
去年３月に金沢まで開業した北陸新幹線。観光客の増加など、北陸地方に経済効果をもたらしました。しかし、金沢の先にある福井県の敦賀から大阪までの区間はまだルートが決まっていません。国土交通省は１１月、候補となっている３つのルートの事業費や費用対効果などの試算を示しました。与党は、試算を参考に年内をめどに候補を絞り込みたいとしています。沿線となる自治体などによる新幹線の「誘致競争」が過熱する中、それぞれのルートにはどのような特徴があり今後どう議論が進んでいくのか。経済部・国土交通省担当の野口佑輔記者が解説します。 北陸経由で東京と大阪を結ぶ北陸新幹線は、去年３月、金沢まで開業しました。北陸地方と東京との間を直通で行き来できるようになった結果、北陸地方への観光客が増加したほか、駅の周辺で土地の価格が上がるなど経済効果をもたらしました。 平成３４年度末には、福井県の敦賀までの区間が開業することにな
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