マクドナルド元社長に罰金 東京区検、妻への傷害罪 ｜ 共同通信東京区検は19日、自宅で妻に暴力を振るったとして、傷害罪で日本マクドナルド元社長の原田泳幸容疑者（72）を略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金30万円の命令を出し、原田元社長は即日納付した。警視庁が暴行容疑で逮捕していた。 起訴状によると、今月5日夜、東京都渋谷区の自宅でゴルフ練習用の器具で50代の妻の足や腕を殴り、全治10日のけがをさせたとしている。 原田元社長は長崎県佐世保市出身。2004年に米アップルコンピュータ（現アップル）から転身し、日本マクドナルドの社長や会長を務めた。
東京都、濃厚接触の調査を縮小 保健所が逼迫、高齢者らを重点 ｜ 共同通信
東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。 都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、各保健所が状況に応じて判断するとしている。
福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず ｜ 共同通信
政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
「デジタルの日」制定を検討 平井担当相、利点実感の機会に ｜ 共同通信
平井卓也デジタル改革担当相は27日の閣議後記者会見で、デジタル化のメリットを広く実感してもらう「デジタルの日」の制定を検討すると明らかにした。自治体の催しやネット通販事業者のキャンペーンなどの実施を想定している。「官民挙げてデジタルを推進していく記念日にしたい」と述べた。祝日にすることは目指さない。 情報を「1」「0」の組み合わせに置き換えるデジタル技術にちなみ、1月1日や10月10日、11月11日などを候補日にする。ウェブサイト「デジタル改革アイデアボックス」で12月11日まで意見を募る。平井氏は「仕掛け方によっては経済効果を大きくできる」とした。
糸魚川駅、みどりの窓口廃止へ 新幹線駅では県内初 ｜ 新潟日報
JR西日本金沢支社は2020年度内に、北陸新幹線の糸魚川（新潟）と黒部宇奈月温泉（富山）両駅に併設されているみどりの窓口を廃止することを決めた。利用客の減少が見込まれることなどが要因で、廃止後は問い合わせができるテレビ電話付き自動券売機で対応する。 両駅でみどりの窓口が廃止されれば、JR西の新幹線停車駅では初めて。コールセンターの従業員とテレビ電話を通じてやりとりができる。JR東日本によると、JR東管内の新幹線停車駅では、現時点でみどりの窓口廃止の予定はないという。 JR西は人口減や人手不足に対応するため、無人駅を増やすなどの対策を進めている。職員が乗車券や指定券などを販売するみどりの窓口の廃止も業務の効率化の一環。このほか、北陸エリアの在来線では30年度までに、本県以外の37駅を新たに無人駅にする方針。 糸魚川駅の19年度の乗車人員は1日当たり551人で、ここ数年は横ばいが続いている。金
首相の被爆地あいさつ、文面酷似 広島と長崎、何のために来たのか ｜ 共同通信
8月6日と9日に広島市、長崎市の両被爆地でそれぞれ開かれた平和式典での安倍晋三首相のあいさつの文面が酷似しているとして、被爆者から「何のために被爆地まで来たのか。ばかにしている」と怒りの声が上がった。 官邸のホームページに掲載された双方の全文を比較すると、両市の原爆投下からの復興を称賛した一文や、「広島」「長崎」といった地名などは異なるが、その他は段落数や構成、表現が同じ。結びの段落の言葉も「永遠の平和が祈られ続けている」「核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くす」などと完全一致している。
黒川検事長、辞職は不可避 自粛要請下でマージャン ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染拡大で全国に外出自粛が要請されていた今月上旬、東京高検の黒川弘務検事長（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、法務・検察当局は黒川氏から事実関係の確認など内部調査の検討を始めた。事実なら辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党や検察当局から相次ぎ、辞職は避けられない情勢。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への打撃となりそうだ。 政府は1月、定年延長はできないとしていた検察庁法の解釈を変更し、黒川氏の定年を8月まで延ばす閣議決定をした。
愛知、京都は「追加指定の評価に至らず」 ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は10日の記者会見で、愛知県と京都府の両知事による緊急事態宣言の対象地域への追加要請に関し「現時点で愛知県、その他の自治体を加えるべきだとの評価に至っているとは聞いていない」と述べた。
休業要請2週間程度の見送りを打診 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
減収世帯へ現金給付、20万円 対象1千万件、補正予算成立後 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。7日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全5800万世帯のうち、約1千万世帯が対象となる見通し。財源となる2020年度補正予算を大型連休前に成立させ、早期の実施を目指す。 現金給付は非課税とし、所得制限を設けない方向で検討している。収入がどれだけ落ち込んだ世帯を対象とするかなど詳細な制度設計を詰める。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が窓口に行き、収入減を示す資料を提出する必要がある。
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