東京区検は19日、自宅で妻に暴力を振るったとして、傷害罪で日本マクドナルド元社長の原田泳幸容疑者(72)を略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金30万円の命令を出し、原田元社長は即日納付した。警視庁が暴行容疑で逮捕していた。 起訴状によると、今月5日夜、東京都渋谷区の自宅でゴルフ練習用の器具で50代の妻の足や腕を殴り、全治10日のけがをさせたとしている。 原田元社長は長崎県佐世保市出身。2004年に米アップルコンピュータ(現アップル)から転身し、日本マクドナルドの社長や会長を務めた。
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東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。 都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、各保健所が状況に応じて判断するとしている。
平井卓也デジタル改革担当相は27日の閣議後記者会見で、デジタル化のメリットを広く実感してもらう「デジタルの日」の制定を検討すると明らかにした。自治体の催しやネット通販事業者のキャンペーンなどの実施を想定している。「官民挙げてデジタルを推進していく記念日にしたい」と述べた。祝日にすることは目指さない。 情報を「1」「0」の組み合わせに置き換えるデジタル技術にちなみ、1月1日や10月10日、11月11日などを候補日にする。ウェブサイト「デジタル改革アイデアボックス」で12月11日まで意見を募る。平井氏は「仕掛け方によっては経済効果を大きくできる」とした。
JR西日本金沢支社は2020年度内に、北陸新幹線の糸魚川(新潟)と黒部宇奈月温泉(富山)両駅に併設されているみどりの窓口を廃止することを決めた。利用客の減少が見込まれることなどが要因で、廃止後は問い合わせができるテレビ電話付き自動券売機で対応する。 両駅でみどりの窓口が廃止されれば、JR西の新幹線停車駅では初めて。コールセンターの従業員とテレビ電話を通じてやりとりができる。JR東日本によると、JR東管内の新幹線停車駅では、現時点でみどりの窓口廃止の予定はないという。 JR西は人口減や人手不足に対応するため、無人駅を増やすなどの対策を進めている。職員が乗車券や指定券などを販売するみどりの窓口の廃止も業務の効率化の一環。このほか、北陸エリアの在来線では30年度までに、本県以外の37駅を新たに無人駅にする方針。 糸魚川駅の19年度の乗車人員は1日当たり551人で、ここ数年は横ばいが続いている。金
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。7日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全5800万世帯のうち、約1千万世帯が対象となる見通し。財源となる2020年度補正予算を大型連休前に成立させ、早期の実施を目指す。 現金給付は非課税とし、所得制限を設けない方向で検討している。収入がどれだけ落ち込んだ世帯を対象とするかなど詳細な制度設計を詰める。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が窓口に行き、収入減を示す資料を提出する必要がある。
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