Google マップがプライバシー保護強化、位置情報履歴の保存先がクラウドから端末へと変更【やじうまWatch】
プライベートを詮索し、冤罪で通報し、疑いが晴れてなおユーザを罰するGoogle――それを後押しする世界的潮流 | p2ptk[.]org
プライベートを詮索し、冤罪で通報し、疑いが晴れてなおユーザを罰するGoogle――それを後押しする世界的潮流投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/8/242022/8/24 Electronic Frontier Foundation インターネットユーザのプライベートなメッセージやファイル、日常の写真などがテック企業によって検査され、そのデータを政府のデータベースと照合する事案が増えてきている。今に始まったことではないが、あらゆるオンライン活動を大規模にスキャンして、警察が児童性的虐待画像（CSAM）に関連した犯罪を効率的に捜査できるようにすべきだという声も高まってきている。 一方、市民の側は自分たちがどのように監視されているのかをほとんど知らない。スキャンを実施するテック企業も、彼らが協力する政府機関も、その仕組みの詳細を明らかにしていないためだ。だが、スキャンが完璧
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「フリー」と「シェア」の時代が終わる。 壊れてしまったインターネットはどこへ行く？ 特集「ワールド・テック・リポート」特別編｜FNNプライムオンライン
「フリー」と「シェア」の時代が終わる。 壊れてしまったインターネットはどこへ行く？ 特集「ワールド・テック・リポート」特別編 いわゆる「リンク税」や「アップロードフィルター」等の項目が議論を巻き起こした、EUの改正著作権指令は、2019年3月26日に賛成多数で可決した。500万人以上の反対署名が集まっているにもかかわらず、である。 「欧州議会はこの指令を躊躇することなく可決した。そこにはインターネットの『フリー』と『シェア』を再考すべきというメッセージが込められている。」 ベルリンを拠点に活動する、メディア美学者・武邑光裕氏はこう語る。 なぜ今、インターネットの「フリー」と「シェア」文化を見直す必要があるのだろうか？ 去る4月18日、東京・恵比寿のデジタルガレージ本社にて、武邑氏にインタビューの機会を得た。 同日に開催された武邑塾2019「EU製の未来 インターネットの再構築はいかにして可
グーグル検索で逮捕歴、削除命令を取り消し 東京高裁：朝日新聞デジタル
検索サイト「グーグル」で名前などを検索すると、過去の記事などで逮捕歴が分かるとして、男性が検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての保全抗告審で、東京高裁（杉原則彦裁判長）は１２日、「忘れられる権利」を認めてグーグルに削除を命じた昨年１２月のさいたま地裁の決定を取り消した。 高裁決定は「プライバシー権に基づいてネット上での削除が認められる場合はある」と認めた上で、今回のケースについては「処罰を受けてからの期間などを考慮しても、削除の必要はない」と判断した。 決定などによると、男性は約５年前に女子高生に金を払ってわいせつな行為をしたとして逮捕され、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。検索すると当時の実名入りの記事を転載した掲示板などが表示されるのは「更生を妨げられない権利」を侵害しているとして昨年、地裁に削除の仮処分を申し立てていた。
「忘れられる権利」認めた地裁判断 高裁が取り消し | NHKニュース
過去に罰金刑を受けた男性が、当時の記事をグーグルに表示させないよう求めたことについて、東京高等裁判所は削除を命じた地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを退けました。地裁の決定は過去の出来事を知られたくない「忘れられる権利」を初めて認めたものとして注目されていましたが、高裁で判断が覆されました。 去年１２月、さいたま地方裁判所は「犯罪の性質にもよるが、ある程度期間が経過したあとは、社会から『忘れられる権利』を有する」として削除を命じ、グーグルが抗告していました。 １２日の決定で、東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は「社会的な関心が高い児童買春は、５年程度が経過していても公共の利害に関わるもので、検索結果の削除は多くの人たちの表現の自由や知る権利を侵害することになる」として、地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを退けました。 一方、「忘れられる権利」については、「法律で定められたものではなく要件や
Google Chromeの右上に出現した「名前」の消し方 - Hagex-day info
Google Chromeのバージョンがアップし、なぜか右上のバーに「ファーストネーム」が表示されるという機能が追加された。 し・か・し……！ 自分の名前が常に表示されるのは落ち着かない。もちろん、表示される名前の変更もできるが、どうせなら「非表示」にしたい。 突然GoogleChromeに表示させられるようになった名前の消し方です。 （1）Chromeのバーに名前が出現。キャプチャーなどを公開するときに名前がバレてしまう！ （2）ChromeのURL欄に「chrome://flags」と入力して「Enter」をタイプ。 （3）Chromeの試験運用機能の設定画面が出現。「これらの試験運用版は問題が発生する可能性があるため、ご利用の際には十分ご注意ください」と書かれているが、ビクビクする必要はない。 （4）「新しいアバターメニューを有効にする」の部分を「有効から無効」にする。そしてChro
EU規制当局、Googleに「忘れられる権利」の全世界適用を求める ::SEM R (#SEMR)
EU規制当局、Googleに「忘れられる権利」の全世界適用を求める 欧州連合のデータ保護当局が、グーグルら検索エンジンに対して「忘れられる権利」を欧州域外の検索サービスにも適用することを求めるガイドラインを発表。同権利の適用を現行のEU域内検索エンジンだけでなく、.comなど他国にも広げて問題のプライバシー情報を削除するよう求める内容。 公開日時：2014年12月01日 11:29 欧州連合（EU）のデータ保護当局は2014年11月28日、同地域内で今年5月に認められた「忘れられる権利」を全世界に適用することを求めるガイドラインを公表した。 「忘れられる権利」（Right to be Forgotten）はEUの最高裁にあたる欧州司法裁判所（European Court of Justice）が下した判決で、検索エンジンは現状にそぐわない不適切なプライバシー情報へのリンクを削除しなければな
【忘れられる権利】Googleが「個人情報へのリンク削除受付フォーム」開設
グーグルは、検索結果から好ましくない個人情報の削除を求めることができるサービスを欧州で開始した。個人がリンクの削除をリクエストできるウェブ上のフォームを立ち上げたと明らかにした。ただ、基準
Ｇメール開設から１０年、ユーザーが払う「無料」の代償
（ＣＮＮ） 米インターネット大手グーグルのウェブメールサービス「Ｇメール」が４月１日で提供開始から１０年目を迎えた。同サービスは無料で使えるが、代償を伴わないわけではない。グーグルはユーザーに関する膨大な量の個人情報という形で元を取っている。 世界で推定５億人以上が利用するＧメールは、ウェブメールの世界で支配的な存在になった。同時にプライバシーを巡って絶えず批判にさらされ、米国や欧州では裁判も起こされた。同社がメールの内容を盗み見していると訴える声もある。 同社の売上高は２０１３年１０～１２月期だけで１６８億６０００万ドル（約１．７兆円）に上る。Ｇメールで収益を上げる手段として使われているのが、メールを自動的にスキャンして整理し、そのデータを使ってユーザーが興味を持ちそうな広告を表示させる方法だ。 「安定した電子メールサービスの提供と引き換えに、あなたの電子メールの隣に広告を表示させ、あな
Googleのアカウント作成時に強制的に登録されるGoogle＋を削除する
先日、久しぶりに新しいGoogleアカウントが必要になって、新たに登録したところ、随分色々な個人情報の登録が必要になっていた。確か昔はID・パスワードと予備のメールアドレスぐらいだったと思うのだが、現在は以下のとおり、氏名と性別、生年月日に加え、電話番号の入力欄まである。オプション的な項目かと思って空欄にすると先に進めないので、基本的に全部入れないとアカウントが取得できないようだ。（電話番号とメールアドレスはどちらか片方でよい。） アカウント登録用の入力フォーム。画像が切れてしまっているが、さらに下にはCAPTCHAの入力欄などもある。 Google アカウントの作成 どうしてこんなに個人情報の入力が必要になったのかと思って、登録作業を進めてみたら、理由が判明。記事のタイトルにも書いたように、今のGoogleアカウントは、登録が完了すると強制的にGoogleプラスの利用が始まるからだ。Go
ストリートビューをご利用のみなさまへ
日ごろからGoogle マップをお使いいただき、本当にありがとうございます。 本日は、ストリートビューのサービスにいくつか変更がありますので、ご報告いたします。 去年８月のサービス公開以来、おかげさまでたくさんの方にGoogle マップのストリートビューをお使いいただいています。これもひとえに、ユーザーの皆様あってのことだと、スタッフ一同、心より感謝しております。 私たちは、ストリートビューを、地図の進化へのひとつの試みとして考えています。これまでの「上から見て横向きで使う」地図から、「横から見て横向きで使う」地図へ。これまでになかった新しい地図が、多くの方の日々の生活に、きっとお役に立てるに違いない、そういった思いから、サービスの提供まで、多くのスタッフとともに努力を重ねてきました。 公開以来、この新しい地図が役に立っているというユーザーのみなさんの声が、私たちの支えになってきました。例
グーグル:事件と無関係…検索結果の削除求め男性が提訴－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大手検索サイト「グーグル」の検索結果で、過去に集団強姦（ごうかん）事件（０３年）で解散した学生サークル「スーパーフリー」との関係を表示され、名誉を傷つけられたなどとして、東京都内の男性が米国のグーグル本社などを相手取り、検索結果の削除と慰謝料などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。男性の代理人によると、グーグル側は請求棄却を求め、争う姿勢を示しているという。 関係者によると、男性は都内の大学に在学していたころ、スーパーフリーに入会していたが、事件とは無関係だった。だが、グーグルで検索すると、インターネット掲示板などのページが列挙され、男性がスーパーフリーの幹部で事件に関与したかのような書き込みが表示されるという。 検索で、自動的に関連語句を予測して表示する「サジェスト機能」でも、男性とスーパーフリーの組み合わせが出てくることから、これを表示しないことも求めている。事件では、早稲
最近 Android Market の売上レポートに購入者の個人情報が思いっきり入るようになってしまった件 - むらかみの雑記帳
'13/7/6 追記: Google Play の売上情報に、購入者の個人情報が入らなくなりました 注: '12/1/13、Google側が誤りであったことを認めたとのことです。詳細は一番下の追記参照。 最近、Android Market の売上レポートに購入者の完全な名前・住所・電話番号・メールアドレスなどが表示されるようになってしまい、少々困っています。 Android Market でのアプリ売上は Google Checkout というサイトで確認できるようになっており、それぞれの売上ごとに詳細なレポートを閲覧できるようになっています。以下はその中の抜粋です（個人情報は全部塗りつぶしています) 配送先というところに、購入者の完全な住所・名前・携帯電話番号・メールアドレスが入ってしまっています。この配送先は前からレポートには出ていたのですが、以前は情報は部分的なものでした（住所は番地
ストリートビューに関する取り組みについて
Google では、Google マップのストリートビューに関して、過日発表した施策を改めてご説明させていただくとともに、本日よりいくつかの施策を追加で実施いたします。これは、利用者の皆様からいただいたフィードバックを受けての施策になりますが、総務省より提示された、個人情報保護およびプライバシー等に対する配慮の要請にも対応するものです。皆様に安心して便利にお使いいただけるようなサービスを目指し、Google は今後も改善を続けてまいります。 撮影態様の配慮等に関して 撮影態様に関しましては、今年５月にご報告したとおり、カメラの高さを 40cm 下げた上での再撮影を開始しております。これまで公開済みのエリアも含め、すべてのエリアにおいて、再撮影を実施いたします。なお、ご連絡を頂戴し公開を停止した画像につきましては、再撮影した場合でも、再度画像が公開されることはありません。 また、公開時におい
「ストリートビューは個人情報保護法の規制対象外」，総務省研究会が見解示す
総務省は2009年6月22日，「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第2回会合を開催し，Google社のストリートビューに代表される道路周辺映像サービスの違法性に関する検討結果を報告した。ここでは，個人情報保護法に違反していないか，プライバシーや肖像権を侵害していないかを検討した。報告では，個人情報保護法の義務規定の適用外であるため違反には当たらず，プライバシーや肖像権に関してもサービスを一律に停止すべき重大な侵害があるとは言えない，との考えを示した。 個人情報保護法は，サービス事業者に同法の義務を適用する場合，事業者が「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」を持っている必要があるとしている。簡単に言えば，個人情報が入った検索可能なデータベースを持っていることを指す。道路周辺映像サービスは，特定の住所から特定の個人を検
意見交換してきた事項のうち、残された課題について｜東京都
（←この報道発表資料のトップへ戻る） 〔別添２〕 意見交換してきた事項のうち、残された課題について 平成21年5月25日 審議会資料 （１） 個人情報保護法との関係について ○ 今回の改善によっても、個人の顔や表札等が明瞭に判別できる画像、自宅や生活状況の画像など、個人情報に該当すると考えられる画像は引き続き提供される。これらについて、利用目的の通知など法１５条から１８条が適用されるべきではないか。 ○ 本人からの削除の申し出により取得したデータは、個人情報に該当するが、これらが検索可能なデータベースとして管理されていれば、保有個人データに該当するのではないか。 （２） プライバシー・肖像権との関係について ○ 商業地、観光地と住居専用地域を線引きせず、従来どおり、個人の住宅の画像が提供されるが、個人の住居の外観の画像をインターネットで提供することはプライバシーの侵害にあたるか。一般に
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