政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

靖国神社を参拝する「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の尾辻元参院副議長（右）ら（５日午前、東京都千代田区で）＝稲垣政則撮影 超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝尾辻秀久・元参院副議長）は５日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。 自民党の古屋圭司衆院議院運営委員長、佐藤正久外務副大臣ら国会議員約６０人が参加した。尾辻氏は参拝後の記者会見で「北朝鮮の動きもあり、新しく合祀（ごうし）される方が決して出ないようにと祈りながらお参りをした」と述べた。 同会は衆院選と重なったため、１０月の秋季例大祭の参拝を見送っていた。

１１日午前９時半頃、埼玉県草加市青柳の古綾瀬川で、通行人から「川の水が汚れている」と草加署に通報があった。 駆け付けた同署員らが川が青緑に変色しているのを確認。川から約１キロ離れた八潮市の工場から流れ出た塩化銅が原因の可能性があり、県などが詳しく調べている。 県や八潮市の化学製品工場によると、工場内の貯蔵タンクにあった塩化銅が地下の排水管を通って流れ出た可能性があるという。県は同日午前、川の約３００メートルにわたる流域で変色を確認。これまでに生活用水への影響は報告されていないが、付近では１００匹以上の魚が死んでおり、県が関連を調べている。 川沿いでは通行人が足を止めて驚いた表情を浮かべ、草加市職員がバケツで川の水をくみ上げ、水質などを調べていた。近くに３０年以上住んでいるというパート従業員の女性（６８）は「こんなことは初めてで不気味。早く原因を解明してほしい」と不安そうな表情を浮かべていた

埼玉県西部の公立中学校で、男性教諭（４５）が教え子の女子生徒を盗撮したとされる事件で、県警は２３日、当時の校長（５９）と教頭（５４）が、教諭に盗撮動画を削除させた上、警察にも届けなかったとして、犯人隠避と証拠隠滅の容疑でさいたま地検川越支部に書類送検した。 県教育委員会は同日、男性教諭を懲戒免職、校長を停職６月、教頭を減給３月の懲戒処分にしたと発表した。校長は同日付で依願退職したという。 県警の発表によると、校長と教頭は２０１６年５月２７日、同校校長室で教諭に対し、生徒の着替えなどを隠し撮りした動画を削除させ、盗撮を発覚させないなどの目的で警察に届け出なかった疑いがある。調べに対し、校長は「口外しなければ、公にならないと思った」、教頭は「安易に同調した」などと話し、隠蔽（いんぺい）を認めているという。 教諭は５月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕されたが、７月に釈放された。同支部は

米サンフランシスコ市が、いわゆる従軍慰安婦の像と碑文の寄贈を民間団体から受ける計画を巡り、大阪市の吉村洋文市長は２３日、姉妹都市提携６０周年を記念して表敬訪問したサンフランシスコ市の代表団に「到底認められない」と述べ、寄贈を受ければ姉妹都市提携を解消する考えを伝えた。 同市代表団側は「友好関係を末永く続けたい」としたが、今後の対応については言及しなかった。 吉村市長は９月下旬、「一方的な主張をあたかも歴史的事実として刻んだ碑文は、単なる日本批判につながる。関係を根本から見直さざるを得ない」とする書簡を送付。サンフランシスコ市長は１０月上旬、寄贈を受けるかどうかには触れず「大きな落胆を覚える」との書簡を返信していた。

ホンダの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の売れ行きが好調だ。 ２０１７年上半期（１～６月）に２４機を納入し、小型ジェット機クラスでは、米セスナを抜いて世界一となった。燃費の良さなどが評価され、北米や欧州などの経営者や企業の航空部門の需要をつかんでいる。 ホンダジェットは最大７人乗りで、価格は４９０万ドル（約５億４０００万円）。エンジンを主翼の上に配置したデザインが特徴だ。一度の給油で東京―北京間に相当する約２０００キロ・メートルを飛ぶことができる。 現在は米国で月４機のペースで製造している。好調な受注を受け、今後は月６、７機に引き上げる予定だ。

警視庁高井戸署員が２０１５年１２月、万引き事件の捜査で、当時中学生の少年２人に対し、「認めないと逮捕するぞ」などの暴言を吐いていたことがわかった。 同庁は、署員２人を注意処分とし、少年の両親に謝罪した。 少年から申し立てを受けた東京弁護士会は１０日、人権侵害があったとして、高井戸署に警告した。 同庁幹部によると、１５年１２月、スーパーで起きた万引きで、同署の警部補と巡査部長が、同級生に万引きを強要した疑いがあるとして、中学生の少年２人を任意で取り調べた。 少年らは事件への関与を否定したが、警部補らは黙秘権を告知せず、「高校に行けなくしてやる」「鑑別でも少年院でもぶちこむしかない」などと強い口調で迫ったという。少年の１人が取り調べをＩＣレコーダーで録音していた。最終的に、少年らの万引きへの関与は認められなかったという。

【読売新聞】（前編から続く） 　――アニメ映画『メアリと魔女の花』では、魔女を描いている。ジブリの鈴木敏夫プロデューサーは宣伝がすごく上手で、西村さんはその人の下で勉強してきた人ですね。今回、宣伝コピーで「魔女、ふたたび。」と付けて

１月～４月１日に誕生日を迎える、いわゆる「早生まれ」の子どもに比べ、４月２日以降に誕生日を迎える「遅生まれ」の子の方が運動能力に優れている傾向が、男子は中学３年生まで続き、女子では小学５年生以上はほぼ見られなくなることがわかったと、奈良女子大の中田大貴・准教授（スポーツ科学）らの研究チームが発表した。 ７月３１日付の米運動科学誌（電子版）に掲載された。 幼少期は、同じ学年でも４月生まれと翌年３月生まれで体格の違いが大きく、運動能力にも差があることは、経験的に知られている。 チームは奈良県教委の協力を得て、こうした差がいつまで続くのかを調べるため、県内の小中学生計３６１０人が昨年行った体力測定の結果を分析。学年、男女ごとに４～９月生まれと、１０月～翌年３月生まれにグループ分けし、５０メートル走、立ち幅跳び、握力などの成績の平均値を比較した。 その結果、男子は中学３年生でも、４～９月生まれの方

【ワシントン＝三井誠】カラスは１５分後に得られる大きなエサのため、目の前にある少ないエサを無視できるとする実験結果を、スウェーデンの研究チームがまとめた。 道具を使うなど高度な知能を持つカラスが、将来を見越して自制する能力もあることを示した成果で、論文が米科学誌サイエンスに掲載された。 研究チームは、石を落とすと大きなエサが出る箱形の装置を使って実験。まず「ワタリガラス」と呼ばれる大型のカラスに、装置の仕組みを訓練で覚えさせた。訓練を終えたカラス３羽の前に、エサを取るのに必要な石、少量のエサ、装置に入らないＴ字の鉄パイプなどを並べて一つ選ばせ、その１５分後に装置を出す実験を、それぞれ１４回繰り返した。

スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」の国内配信が始まり、２２日で１年を迎える。 利用者は大幅に減っており、ゲームの運営会社は新機能でテコ入れを図る考えだ。 配信当初はブームを巻き起こし、運転中の利用者が交通事故を起こすなど、国内外で社会問題にもなった。 調査会社ヴァリューズの推計では月１回以上、ＧＯのアプリを開いた利用者は２０１６年７月に１１００万人に上ったが、今年６月には６割減の４４２万人に落ち込んだ。特に２０～３０歳代が離れているという。 ゲームを運営する米ナイアンティックでＧＯの開発責任者を務める野村達雄氏は２０日、読売新聞のインタビューで、今後、希少性が高いポケモンを登場させるほか、利用者同士でポケモンを交換するなどの新機能を検討していることを明らかにした。継続的にゲームを使ってもらえる環境を作る考えだ。

朝日新聞大阪本社の小滝ちひろ・編集委員が今月１７日、朝日新聞社の公認を受けたツイッターで、米海軍のイージス艦とフィリピン船籍のコンテナ船が衝突した事故について、「不明の乗組員にはお気の毒ですが、戦場でもないところでなにやってんの、と。」と書き込んでいたことがわかった。 小滝氏はその後、投稿を削除した。 大阪本社広報部などによると、投稿後、インターネット上で批判が集まったほか、社内からも不適切だという指摘があり、小滝氏が１９日に投稿を削除した。小滝氏は同日、ツイッター上で、「不快な思いをされた方々にお 詫 （ わ ） びします」などと釈明した。 同社の古川 伝 （ つたえ ） ・編集局長は「ご遺族や関係者のみなさまに対する配慮に欠けた投稿だった」とコメントした。同広報部によると、小滝氏は１９８６年に朝日新聞社に入社し、高松総局次長などを経て、２００６年から編集委員を務めている。

福岡県警八幡西署は５日、中間市松ヶ岡、自称パート店員の女（３３）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。 同乗していた子どもがパトカーに向けて缶酎ハイを見せたため発覚したという。 発表によると、女は同日午後５時２０分頃、北九州市八幡西区穴生３の市道で、酒気を帯びて軽乗用車を運転した疑い。容疑を認めているという。 同署幹部によると、女の車の後部座席にいた子どもが、後ろを走っていたパトカーに向けて缶酎ハイ２本（いずれも３５０ミリ・リットル）を見せたという。このため、署員が女に職務質問し、飲酒検知で基準を上回る呼気１リットル中０・１７ミリ・グラムのアルコール分が検出された。

兵庫県洲本市と大阪府岬町を結ぶ大阪湾航路の復活を目指し、両市町は２５日から９月下旬までの毎日、４往復８便を運航する社会実験を始める。 昨年３～１０月に実施した計６日間の試験運航（計３４便）で、利用客が計３０００人を超えたことから、復活させても採算が取れる路線になる可能性があるとみて、本格的な需要調査を行うことにした。 社会実験では、定員６８人の双胴高速船が洲本港（洲本市）と 深日 （ ふけ ） 港（岬町）を５５分で結ぶ。輪行バッグに収納した自転車も持ち込める。 始発は深日港からが午前８時半、洲本港からは午前９時４０分、最終は深日港発が午後６時、洲本港発は午後７時１０分。料金は中学生以上が１５００円、小学生は５００円で、未就学の子は無料。チケットの購入、予約方法については今月中旬に公表される予定だ。 岬町は２０１４年、大阪府立大に委託して定期航路復活の可能性を検討。小型の高速船を使い、運賃を

奈良県は、開庁と閉庁を３０分早める毎年夏の「サマータイム」をやめることを決めた。 登庁を一斉に早めなければならず、育児や介護などを抱える職員らに不評だったという。代わりに県は今年から、職員が自主的に勤務時間を調整できる「フレックスタイム」を導入した。 サマータイムは２０１２年に導入。節電や、仕事と生活を調和させる「ワーク・ライフ・バランス」につながるとして、７、８月は開庁時間を３０分前倒しして午前８時～午後４時４５分としてきた。 ところが、県が昨年１０月に実施したアンケートで、サマータイムを「やめるべきだ」と答えた職員は４３％、「見直して」が２３％となった。さらに、県の規則は開庁時間を「原則として午前８時３０分から午後５時１５分」と定めているが、サマータイムは知事の命令にあたる「訓令」を毎年出して実施してきており、県議会で「知事命令が規則を上回ることはできない」などと指摘されていた。 その

これまでのイメージを超えた役割を担う、個性的な図書館が増えている。 日本図書館協会の調査では、全国の約５００自治体で、図書館を拠点にした地域振興の取り組みが進行中だという。 岩手県紫波町では、農業の専門書やデータベースを充実させて、地元の農家を支援する。併設された農作物の直売所に料理本の紹介パネルを置いたり、住民と農家の交流会を開いたりしている。 神奈川県大和市の図書館は、健康関連の書籍や器具を集めた専用階などが人気を集め、昨秋の開館から１４０万人超が来館した。 地元企業のためにビジネス情報を提供する。認知症の家族に必要な書籍を紹介する。そんな工夫を凝らす図書館もある。 多様な住民が集まり、その中で思いがけない交流が生まれる。地域活性化の観点からも、こうした図書館の機能を大切にしたい。 活字文化を守るためには、若年層への働きかけが肝心だ。 親子でゆっくり読書を楽しめるよう、児童書の充実に力

２６日、米カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で、発射実験が行われた大陸間弾道ミサイル「ミニットマン３」（米空軍提供、ＡＰ） 【ワシントン＝大木聖馬】米国内の戦略爆撃機や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を管理・運用している米空軍地球規模攻撃軍団は２６日、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で同日、ＩＣＢＭ「ミニットマン３」の発射実験を行ったと発表した。 ＡＰ通信によると、ＩＣＢＭの発射実験は２月初旬以来。北朝鮮が弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す中、米国の弾道ミサイルによる攻撃能力を示し、北朝鮮に圧力をかける狙いがあるようだ。 実験はＩＣＢＭの精密さや信頼性を確認するために行われた。ミサイルは２６日午前（日本時間２６日午後）に発射され、約６８００キロ・メートル離れた太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁付近に着弾した。

日本政府は、米朝間の緊張の高まりを受け、朝鮮半島有事を想定した在韓邦人輸送の具体的な計画の検討を進めている。 民間機や民間の船舶などとともに、自衛隊の航空機や艦船の派遣も検討したい考えだが、韓国政府は日本政府との協議に応じる姿勢を示していない。輸送力には限りがある中、民間機などが通常運航している間に自主的な帰国を促すなどの取り組みをどこまで進められるかが焦点となりそうだ。 外務省によると、在韓邦人は現在、約５万７０００人（旅行者を含む）。邦人が集中するソウルは南北軍事境界線から数十キロしか離れておらず、北朝鮮の大量のロケット砲の射程範囲にあるとされる。

今年４月からの認可保育施設への入所を決める１次選考で、東京２３区と全国２０の政令市で少なくとも５万３０００人が「落選通知」を受け取り、「落選率」は２８・１％に上ることが、読売新聞社の調査でわかった。 特に保育所の利用希望が多い東京２３区のうち９区で、４０％を超えた。２次選考を行う自治体も多く、全員が待機児童になるわけではないが、職場復帰できるかどうかわからないまま、保護者が保育所探し（保活）に苦労している実態が浮かび上がった。 調査は３月末にアンケート形式で実施し、全自治体から回答を得た。 未集計の３自治体を除く４０自治体で、約１９万人の申し込みに対し５万３３４６人に落選を通知した。落選率が最も高かったのは東京都台東区の５１・９％。

政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案で、医療機関の敷地内が全面禁煙となる方針であるのに対して、がん患者が最期の時を過ごす緩和ケア病棟での喫煙を例外的に容認するよう、緩和ケア医らが求めている。同法改正案は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐのが目的。厚生労働省は「患者が集まる医療機関は配慮が特に必要」と説明する。 これに対して、緩和ケア病棟を持つ病院などで作る日本ホスピス緩和ケア協会は、敷地内禁煙によって喫煙者が同病棟への入院を断られたり、退院を迫られたりする事態を懸念。全面禁煙の対象から除外するよう求めている。 同協会の約２００施設が答えた調査では１６％の施設が病棟に喫煙所を設けていた。他に、玄関横やベランダでの喫煙を認める施設もある。志真泰夫・同協会理事長は、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と訴える。