大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資

EXPOサービスクルーとは EXPOサービスクルーは大阪・関西万博会場での 来場者に向けたおもてなし、情報提供を担うスタッフです。 会場全体が担当エリアとなり、いろいろな形でお客さまと関わります。 様々な働き方をご用意していますので、ライフスタイルに合わせてお選びいただけます。 さあ、すべての来場者が安心・安全に楽しめるEXPOを一緒につくっていきましょう。 あなたの力をお待ちしています。

大阪市は8日、2025年大阪・関西万博で市が負担する費用の総額を市民1人当たりに換算すると、約2万7000円に上るとの試算を明らかにした。市の負担総額を推計人口で割った単純計算で、横山英幸市長は報道陣に「市民に支払いを求めるわけではない」と説明した。 市議会都市経済委員会で、佐々木哲夫議員（公明党）の質問に明らかにした。 大阪府と大阪市は2月、万博の誘致から開催までに府市が負担する費用の総額を計1325億円と公表した。内訳は、国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担する会場建設費（783億円）や、府・市が出展する大阪ヘルスケアパビリオンの関連経費（118億円）、機運醸成費（39億円）など。 このうち、市の負担総額は約748億3000万円で、これを市の推計人口約277万人で割って算出した。横山市長は答弁で「市民に費用の執行状況を丁寧に説明し、ご理解いただく必要がある」と述べた。【野田樹、藤河匠】

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大阪万博「前売り券」販売開始から3カ月で4.6％の惨状…邪魔リング、2億円トイレ、大渋滞と問題だらけで赤字垂れ流し危機 社会・政治　投稿日：2024.03.03 20:00FLASH編集部 大阪・関西万博の前売り券の売上枚数が、販売開始3カ月で4.6％にとどまることが、3月1日、万博協会から公表された。協会は来場者数を2800万人と見込み、2025年4月13日の開幕までに1400万枚を販売する目標を掲げている。だが、2月28日時点で、売上枚数は計64万6517枚にすぎない。 【関連記事：「大量の税金を投じた命がけのギャグ」万博350億円リング「完成したらパビリオン作れない！」新たな火種に「計算してなかったの？」】 目標からかけ離れた現状に対し、「X」では総ツッコミだ。 《46％じゃなくて4.6％!!!!経済効果3兆円は試算通り出るんですかね？》 《大阪万博の前売り券なんて誰が買うん

Published 2024/02/28 20:33 (JST) Updated 2024/02/28 23:29 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外各国が自前で建設するパビリオン「タイプA」を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）が2月に公表した最新の建設工程に、複数国が間に合わない状況であることが分かった。各国関係者が28日明らかにした。協会はタイプAの建設遅れに対応するため、建築工事完了時期を従来の今年7月から10月に3カ月遅らせたばかりだが、新たな想定が早くも形骸化している。 協会幹部は取材に「（最新工程は）あくまで目安だ」とし、開幕日に間に合うように準備を進めていると強調している。 タイプAは当初、60カ国（56施設）が予定。このうち着工に必要な行政手続きの完了が確認できたのは、28日までにシンガポール、アイルランド、サウジアラビアなど7カ国のみ。最も工程が進んでい

【読売新聞】　橋下徹・元大阪市長が公務員に意識改革を求めて１２年前に導入した市と大阪府の人事評価制度が今春までに見直される。職員同士を比較して５段階で相対評価し、５％を必ず最低ランクに位置づけてきたが、この割合を縮小し、厳しい評価を

石川県の馳浩知事にＸ（旧ツイッター）で批判が集まった。能登半島地震が元日に起きた石川県が１５日に発表した「令和６年度予算案」に「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」の予算として、１０００万円が計上されたことが報じられると、「県民の怒り爆発」などのワードがトレンド入りした。 俳優の金剛地武志は、「日本中皆んな少ない小遣いから石川県のために寄付したり、少しでもチャリティになればと思ってあれこれしてるのに、無駄だということだ。」とつづった。 知事は予算案発表を受けた記者会見では「私は大阪維新の顧問。馬場（伸幸）代表、松井（一郎）さん、吉村（洋文・大阪府）知事、また橋下（徹）さんとも古い友人です」と説明したという。 立憲民主党の蓮舫氏はこの記事を引用。「被災地の復旧復興を最優先する立場の知事とは思えない。維新の顧問を退くべきところでしょう」と辞任を求めた。 馳知事に対して「どこを向いて政治

元大阪府知事で大阪・関西万博の誘致にも尽力した橋下徹氏が「被災地支援のためのお金や人員に不足が出るなら万博の中止・延期も考えるべきだ」と発言しました。 18日、関西テレビの情報番組「旬感LIVE とれたてっ！」に出演した橋下氏は、能登半島地震のニュースのあと、被災地の復旧復興に関して、来年開催予定の大阪・関西万博のことが語られるケースが多いことについて、以下のように話しました。 ■「何でもかんでも万博を絶対やれということではない」【橋下徹氏】「僕は万博はやるべきだという意見です。ただ、被災地の復旧復興、被災者への支援、そのためにお金が必要だ、人員が必要だということであれば、万博よりも優先されるべきだと思います。何でもかんでも万博を絶対やれということではないと思います。優先順位とすれば、被災地支援です。ただ、今の段階で万博の工事をすべてやめる必要はなく、工事は進めながら、いよいよ人員もお金も

どういう保険かというと、海外取引において相手方がバックレたとき、相手方が支払い不能に陥ったとき、保険でカバーしますよというものです。 しかも、政府が１００％出資の国策会社NEXI（株）日本貿易保険が引き受けます。 貿易保険とはどういうものか？というのもNEXIのホームページに書いてありますね。 海外と取引していて、やはり心配なのが、 輸出：モノを送ったけど代金が支払われない。 もしくは 輸入：代金を支払っているのにモノが来ない。 という事態です。 それをカバーする保険です。 あと、これは昔私がカナダから建材を輸入していた時代に本当に起きたことですが、代金を支払い済みで製品が出来上がっているのに、輸送前に相手先が倒産。 これは、もうホントにどうしようもありませんが戦争とか そういった事態に、保険で支払われる。 大阪万博のパビリオン工事は、参加国が独自で設計デザインをし建設もすること、となって

再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい

工事が進む大屋根（リング）＝12月4日 大阪市の埋め立て地、夢洲で2025年春から開催される大阪・関西万博について、政府は12月19日、会場建設費を中心に計1647億円とする試算を公表した。そして、シンボルとされる大屋根（リング）をめぐっては、万博終了後に「移設」「保存」といった意見が政府や地元・大阪から出始めている。当初は解体され、木材は再利用するという方針だったが、344億円かけて半年で壊すのは「無駄使い」と一斉に批判されたことが影響したとみられる。「特殊な技法」「世界最大級」「レガシー」といった言葉で表現されるリングだが、建設に携わるこの道15年のベテラン職人は「移設して残すような特別なものじゃない」と冷静に語る。 【写真】気持ち悪い？かわいい？賛否が割れる万博の公式キャラクターはこちら 会場を取り囲むように建てられるリングは、1周2キロ、直径675メートル、建築面積約6万平方メート

万博協会がプレハブのパビリオン「タイプＸ」について、２４棟分の資材を発注しましたが、採用する国は最大でも３ヵ国にとどまり、キャンセルで１０数億円がかかることがわかりました。 大阪・関西万博では、参加国が独自にデザインする「タイプＡ」のパビリオンが約５０棟、計画されています。 しかし資材の高騰や、予算不足などから建設が進まず、経済産業省は代替案として、建設期間が短くて済む箱形のプレハブ「タイプＸ」を提案しました。 関係者によりますと、協会は２４棟の「タイプＸ」の資材を先行発注しましたが、選択するのは現状、ブラジルなど最大でも３ヵ国にとどまるということです。 協会は、各国が共同利用できるパビリオンなどとしてほかに６棟のＸを計画していますが、発注した半分以上はキャンセルせざるをえず、その額は１０数億円にのぼる見通しということです。

【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石＝大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970（昭和45）年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来