Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。

Published 2024/03/13 21:17 (JST) Updated 2024/03/14 00:30 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018～22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。 裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は

公明党は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出について、紛争助長を避ける歯止め策の厳格化を条件に容認する方向で検討に入った。従来は慎重だったが、輸出の必要性を訴えた岸田文雄首相の国会答弁を評価した。8日に行う自民党との政調会長間協議で具体化に向けて議論する。政府、自民は月内にも合意したい考えだ。複数の関係者が7日、明らかにした。 歯止め策として、国際共同開発する防衛装備品のうち、第三国輸出を解禁するのは次期戦闘機に限る方向。輸出先から紛争当事国を除外した上で「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国などに絞る案が出ている。輸出契約を交わす前に、与党の事前審査を条件付けたい考えだ。戦闘機は武器の中でも殺傷能力が高いだけに、輸出先での適正管理などに実効性を持たせられるかどうかが問われる。 公明の北側一雄副代表は7日の記者会見で、次期戦闘機の2035年配備開始を目指す日英伊3カ

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

Published 2024/02/27 17:25 (JST) Updated 2024/02/28 00:39 (JST) 日本維新の会の高橋英明衆院議員が国会質疑で、埼玉県の在日クルド人コミュニティーを念頭に「ちょっとひどい状況だ」「早急に一斉取り締まりを」などと危険視する発言をしていたことが27日、分かった。「不確かな情報を基にした国会議員による外国人差別だ」と専門家も批判している。 高橋氏は26日、クルド人への直接的な言及を避けながら「川に遺体が二つ浮いている事件があった」と治安の悪化を主張。「特に仮放免の方。しっかり管理していただきたい」と、犯罪者と同一視するような発言もあった。 埼玉県の新芝川で8日に男性2人の遺体が発見されたが、武南署によると外国人が関与した事実は出ていないという。

Published 2024/02/28 20:33 (JST) Updated 2024/02/28 23:29 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外各国が自前で建設するパビリオン「タイプA」を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）が2月に公表した最新の建設工程に、複数国が間に合わない状況であることが分かった。各国関係者が28日明らかにした。協会はタイプAの建設遅れに対応するため、建築工事完了時期を従来の今年7月から10月に3カ月遅らせたばかりだが、新たな想定が早くも形骸化している。 協会幹部は取材に「（最新工程は）あくまで目安だ」とし、開幕日に間に合うように準備を進めていると強調している。 タイプAは当初、60カ国（56施設）が予定。このうち着工に必要な行政手続きの完了が確認できたのは、28日までにシンガポール、アイルランド、サウジアラビアなど7カ国のみ。最も工程が進んでい

Published 2024/02/25 21:01 (JST) Updated 2024/02/25 21:17 (JST) 自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」と、棚橋泰文元国家公安委員長の政党支部や資金管理団体から寄付を受ける同「棚橋泰文後援会連合会」で2020～22年、使途の詳細が分からない支出がそれぞれ全体の97％超、2団体で計1億3500万円以上あったことが25日、政治資金収支報告書で分かった。 政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。資金の移転元となった両氏の政党支部や資金管理団体は、この関係団体に該当。しかし、移転先の二つの後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態

Published 2024/02/19 23:32 (JST) Updated 2024/02/19 23:47 (JST) 【ワシントン共同】太平洋戦争中に米政府が日系人約12万人を強制収容した根拠になった大統領令署名から82年の19日、バイデン大統領は声明を発表した。「恥ずべきことだ。家族を離れ離れにし、尊厳を奪った」と国家の過ちを改めて謝罪し、ローマ字で「Nidoto　Nai　Yoni（二度とないように）」と誓った。 日米は1941年12月の真珠湾攻撃を機に開戦した。ルーズベルト大統領は翌年2月19日に「大統領令9066号」に署名。日系人は「敵性外国人」とされ、家を追われて各地の強制収容所に入れられた。

Published 2024/01/09 22:21 (JST) Updated 2024/01/09 22:28 (JST) 日本国際博覧会協会の会長を務める十倉雅和経団連会長は9日の定例記者会見で、2025年大阪・関西万博について、能登半島地震に伴う開催延期を否定した。万博と震災復興の「両方ともやるべきだ」と述べた。 十倉氏は、万博開催と震災復興の「二項対立で考えるのはふさわしくない」と訴えた。 林芳正官房長官も9日の記者会見で、万博の延期や規模縮小の可能性を問われ「来年4月の開幕に向けて、関係者一体となって引き続き取り組んでいく」と述べ、予定通り準備を進める考えを示した。

Published 2024/01/07 14:46 (JST) Updated 2024/01/07 15:03 (JST) 岸田文雄首相は7日、能登半島地震に関する非常災害対策本部会議で、被災地の水不足に対応するため全国の給水車を可能な限り多く集結させ、一刻も早く水を届けるよう関係閣僚に指示した。

Published 2024/01/05 09:32 (JST) Updated 2024/01/05 21:33 (JST) 羽田空港の滑走路で日航と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、着陸機が接近する滑走路に別の機体が進入した場合、注意喚起をする機能が管制塔に備えられていたことが5日、国土交通省への取材で分かった。海保機の進入を検知していれば、管制官が使う表示装置の画面上で滑走路全体が黄色に点滅し、航空機が赤色で表示されていた可能性がある。 管制官は衝突まで海保機が滑走路上にいることに気付いていなかったとみられており、運輸安全委員会や警視庁が詳しい経緯を調べる。 国交省によると、07年9～11月、大阪、関西、中部の空港で航空機が滑走路に誤進入する事案が相次いで発生。対策検討会議で議論し、08年3月の取りまとめで管制官の人的ミスを防ぐためのバックアップとして「滑走路占有監視支援機能」の整

政府は5日、能登半島地震の被災地対応に当たる自衛隊員を約5千人に拡充した。発生初日から段階的に投入数を増やしている。甚大な被害が出た半島の先端地域は当初陸路が寸断され、ヘリコプターや艦艇による人員輸送が中心だった。徐々に陸路による支援を増強している。部隊の展開が遅いとの批判も上がっているが、岸田文雄首相は記者団に「与えられた条件で最大限投入してきた。過去の災害と比べて小規模だとの指摘は当たらない」と反論した。 立憲民主党の泉健太代表は5日「自衛隊が逐次投入になっており遅い」と政府対応に疑問を呈した。16年4月に起きた熊本地震で、震度7の「前震」があった2日後に自衛隊規模を1万5千人とした前例との比較が念頭にある。 首相は、熊本には駐屯地などに元々1万人を超える規模の自衛隊員がいたとし「今回は地元に大規模な部隊がない」と条件の違いを指摘した。木原稔防衛相は、航空機の人員輸送には限度があるとし

Published 2024/01/05 18:26 (JST) Updated 2024/01/05 18:40 (JST) 能登半島地震で300人以上が避難する石川県珠洲市立緑丘中には5日、震災後初めて水や食料品などの物資を載せた陸上自衛隊の車両が到着した。「やっと来たぞー」。被災者は歓声を上げ、避難所に運び込んだ。 運営に当たる市の男性職員は「これまではボランティアが提供した食品や避難者が自宅から持ち寄った餅などでしのいでいた。ようやく物資が届き始めた」と安堵。陸自隊員は「市内の孤立地域にもヘリコプターで運んでいる」と話した。 この避難所には電気が通り、ストーブやエアコンなどの暖房器具も使えるが、夜の寒さを訴える人は多い。無職の女性（69）は「週末から雪が降る予報で、冷え込みが心配だ」と語った。

2025年大阪・関西万博を巡り、大阪府の吉村洋文知事は4日、能登半島地震の影響で縮小や延期をする可能性を否定した。府庁で記者団に「二者択一の関係ではない。万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」と述べた。 被災地の救助活動や復興支援について「国を挙げて、自治体も協力して全力でやるのは当然だ」と強調。関連法も含め、支援に関するさまざまな制度が整備されているとして「こちらが立って、こちらが立たなくなるものではない」とした。 取材に先立って、吉村氏は「万博の成功に向けた総仕上げを行う勝負の年になる」と年頭あいさつし、職員を激励した。

Published 2024/01/02 16:46 (JST) Updated 2024/01/02 17:03 (JST) 気象庁は2日、能登半島地震で震度7を観測した石川県志賀町の揺れの最大加速度が2826ガルを記録し、2011年の東日本大震災で震度7だった宮城県栗原市の2934ガルに匹敵する大きさだったと明らかにした。 他に最大震度7を観測した地震の加速度は、04年の新潟県中越地震で震度7だった長岡市の1722ガル、18年の北海道地震で震度6強だった安平町の1796ガル。 一般的に加速度が大きいほど、揺れや被害が大きくなると想定される。ただ、周期など他の要素も関係するため、加速度が比較的小さくても揺れが大きい場合もあり、16年の熊本地震で震度7だった益城町は817ガルだった。

Published 2023/12/26 13:30 (JST) Updated 2023/12/26 13:48 (JST) 独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は26日までに、助成事業の事務局を委託していた人材派遣大手パソナの元派遣社員に貸与していた業務用パソコンから約11万人分の個人情報が持ち出された可能性があると発表した。元派遣社員が業務で知り得た企業に対して補助金の申請を有料で支援するとメールで持ちかけていたことが分かり、調査の過程で発覚した。 同機構によると、持ち出された可能性があるのは「中小企業等事業再構築促進事業」の補助金が採択された約7万5千事業者（約11万人分の氏名などを含む）の情報。元派遣社員が保存、閲覧していたほか、ファイルが外部に持ち出されていたことが確認された。

Published 2023/12/21 16:01 (JST) Updated 2023/12/21 17:26 (JST) 2024年度の国の一般会計税収で、消費税が約23兆8千億円と過去最高を更新する見通しとなったことが21日、分かった。物価高やインボイス（適格請求書）制度が押し上げ要因になったとみられる。所得税は来年6月から実施する定額減税の影響で、23年度より減って約17兆9千億円となる見通し。法人税は堅調な輸出を支えに大幅に増え、約17兆円になると見込んでいる。 政府が24年度予算案の編成に当たって見積もった。全体の税収は当初予算ベースで約69兆6千億円となり、23年度より約1700億円増える見通しだ。 23年度当初と比べた税目ごとの増減では、消費税が約4千億円増、所得税が約3兆1千億円減、法人税が約2兆4千億円増になると見込む。 消費税は、直近の23年度補正予算編成後の見積も

Published 2023/12/18 11:10 (JST) Updated 2023/12/18 13:53 (JST) 総務省は18日、手紙（25グラム以内の定形郵便物）の郵便料金の上限を84円から110円に引き上げる省令の改正案を公表した。改正を経て日本郵便は来年秋にも値上げする意向で、消費税増税時を除き1994年以来30年ぶりとなる。改正が必要ない、はがきも63円から85円に値上げする。郵便事業は赤字に転落しており、事業維持のため見直しに踏み切る。 日本郵便は50グラム以内の手紙については94円から110円にするほか、定形外郵便物などは約30％の値上げを検討している。レターパックや速達などの一部は値上げ率を抑制する。 手紙の料金は94年に郵便事業の赤字が膨らみ62円から80円に改定した。その後は増税に伴い2014年に82円、19年には84円に値上げした。 日本郵便などによると、

Published 2023/12/14 16:20 (JST) Updated 2023/12/14 16:35 (JST) 職員を5段階で相対評価する大阪市の人事評価制度を巡り、下位区分の職員数を減らすことが可能となる改正職員基本条例が14日、同市議会で可決、成立した。相対評価の手法は公務員改革を訴える橋下徹市長時代の2012年に導入したが「期待レベルに達しているのに下位区分になるのは納得できない」と不満の声が上がっていた。 現行制度は職員を部局内で上位から5％、20％、60％、10％、5％と五つの区分に振り分ける。結果は夏冬のボーナスや昇給に反映し、最低区分が続くと免職や降格もあり得る仕組み。所属長の評価点が高くても一定数が下位区分となるため、職員アンケートでは計約37％が納得していないと回答していた。

Published 2023/12/14 19:57 (JST) Updated 2023/12/14 20:15 (JST) 2025年大阪・関西万博で「空飛ぶクルマ」の運航を目指すANAホールディングスの芝田浩二社長は14日、共同通信のインタビューで「お客さまを乗せて万博会場をぐるぐる（商用）飛行できるかというと厳しいと思う」と述べた。