参院予算委員会前に鈴木俊一財務相（右）と言葉を交わす岸田文雄首相＝国会内で2024年3月15日午前8時58分、竹内幹撮影 3月15日は確定申告の最終日。自民党の派閥裏金事件をめぐり、裏金を納税すべきだとの批判が強まる中、岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、「納税の意味を考え、ご協力を」と述べ、国民に確定申告を呼びかけた。 首相は裏金事件について「深刻に受け止め、国民におわび申し上げる」と述べたうえで「納税というも…

参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】

参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時8分、北山夏帆撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた参院政治倫理審査会（政倫審）が14日開かれ、安倍派（清和政策研究会）の世耕弘成前自民党参院幹事長が出席した。世耕氏は、派閥の会計や資金の取り扱いに関与することはなかったとした上で、パーティー券収入のキックバック（還流）について「関与したこともなければ、報告・相談も受けていない」と釈明した。 世耕氏は、還流の仕組みが始まった時期は「本当に分からない。少なくとも十数年前には始まっていたと思う」と説明。2022年4月に安倍晋三元首相の指示でいったん中止が決まった還流が、その後再開したことに関しては「私が出席している場で現金による還付が決まったり、現金による還付を私が了承したというようなことは一切ない」などと強調した。

モネなどを収蔵する国立西洋美術館（東京都台東区）で12日から開催される企画展の内覧会で11日、出品作家や市民がイスラエルのパレスチナ自治区ガザへの侵攻を巡って抗議活動を行った。警察が美術館内に入り、作家のパフォーマンスを監視するなど、異例の事態となった。 展覧会は、同館が開館以来初めて現代作家を扱った企画展「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか？」。参加作家らも集まった記者説明会の最後に、出品作家の飯山由貴さんがイスラエルのガザ侵攻に抗議。同館のオフィシャルパートナーを務める企業が、…

大阪市は8日、2025年大阪・関西万博で市が負担する費用の総額を市民1人当たりに換算すると、約2万7000円に上るとの試算を明らかにした。市の負担総額を推計人口で割った単純計算で、横山英幸市長は報道陣に「市民に支払いを求めるわけではない」と説明した。 市議会都市経済委員会で、佐々木哲夫議員（公明党）の質問に明らかにし…

自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体が、使途公開基準の緩い政治団体「茂木敏充後援会総連合会」に毎年多額の資金を寄付して支出の具体的な内容が分からなくなっている問題で、寄付による資金移動が2009～22年の14年で4億4590万円に上ることが6日、政治資金収支報告書の分析で分かった。後援会総連合会の支出のうち使途明細がない割合は09年と12年を除き毎年90％を超え、全体で94・4％を占めた。 政治とカネを巡る不祥事が相次ぎ、厳格な使途公開基準を定めた「国会議員関係政治団体」の運用が09年分の収支報告書から始まったが、透明性を高めるルールが資金移動によって骨抜きになっていた。専門家は「異様な額で、裏金を疑われて当然」と指摘している。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。

能登半島地震で被災した自治体が事前に想定していた避難者1人あたりの指定避難所のスペースに、自治体間で3倍近い差があることが毎日新聞の調べで判明した。国際基準に満たないケースがほとんどで、全国的に見ても多くの自治体がスペースの確保に課題を抱えている。被災者が体育館などに身を寄せ合い雑魚寝する光景は、国内外の専門家から「難民キャンプより劣悪」と批判されてきた。改善はなぜ大きく進まないのか。 自治体想定値を聞き取り調査 指定避難所は2013年の災害対策基本法改正によって、あらかじめ決めておくことが市町村に義務づけられた。内閣府によると22年12月現在、学校や公民館など全国で8万2184カ所ある。多くの市町村は、避難者1人あたりに確保すべきスペースを決め、施設ごとの想定収容人員を推計、公表している。 毎日新聞は、能登半島地震で最大震度6弱以上を記録した、石川県輪島市、志賀町、珠洲（すず）市、七尾市

自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で2020～22年、使途の詳細が分からない支出が約9400万円あったことが政治資金収支報告書で分かった。 収支報告書によると、茂木敏充後援会総連合会は、20～22年の総収入が計9656万円。資金管理団体「茂木敏充政策研究会」からの寄付が計9650万円で99・9％を占めた。支出は3年分で計9585万円、一部の会合費や印刷費を除き、98・1％に当たる9406万円の使途明細が明らかになっていない。 政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。資金の移転元となった茂木氏の資金管理団体は、この関係団体に該当。しかし、移転先の後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできな

女優の小泉今日子（57）が24日深夜放送のJ-WAVE「TOKYO M.A.A.D　SPIN」に出演。自民党派閥の裏金事件などの政治資金問題に憤りを示した。 ミュージシャンで音楽評論家の近田春夫とトークを展開する中、近田が最近思うこととして「この国に対して、もうちょっとみんながさ、社会とか政治に対して積極的に自分なりに興味を持つような方向にいかないとまずいんじゃない？」と問題提起。 すると、小泉は「シーズン的には、はあ…確定申告バカらしいっていう気分です。やめてほしい。ちゃんと納税してから、こっちに納税しろって言えって思う」とため息。「本当は脱税じゃん？私たちがちょっとでも脱税して納税しなかったら捕まるじゃん？なんなん？っていう。そんな姿を子供たちが見ていいのか！っていう気持ちになる」と強調した。 近田も「政治信条とかイデオロギーとかじゃなくて、それ以前に人間としていくらなんでもひどすぎる

岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、会計責任者の監督などに関する国会議員の罰則を強化する公明党案について「参考になる」と述べた。公明の中野洋昌氏への答弁。 公明は、国会議員関係政治団体の代表者が会計責任者の選任や監督で「相当の注意を怠った」と認められる時には罰金刑とすることなどを盛り込んだ改革案をまとめている。これに関し首相は「会計責任者の監督等に関する議員の…

人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について、政府は22日、自民党の外国人労働者等特別委員会で「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加する方針を示した。実現すれば現行の12分野から16分野に働く場が広がり、外国人労働者の受け入れ拡大につながるとみられる。分野が追加されれば、2019年の制度創設以来初めてとなる。 特定技能は在留期間が通算5年の「1号」と、熟練した技能が求められ、在留期間の更新回数に上限がない「2号」がある。政府は23年8月、2号の対象分野を2分野から11分野に拡大。無期限就労が可能な別制度がある「介護」を含め、現行の12分野で永住に道を開く仕組みを整えたが、人手不足が深刻な業界から分野追加の要望が出ていた。

岸田文雄首相は14日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る衆院予算委員会の集中審議で、16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。裏金の受領が脱税に当たる疑いがあるとの野党の批判をさておく格好で「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁した。 日本維新の会の林佑美氏が、自民の派閥や…

記者会見で、政治資金パーティー券のノルマ超過分のキックバック（還流）について説明する谷川弥一衆院議員＝長崎県大村市で2024年1月22日午後4時13分、高橋広之撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反で略式起訴された谷川弥一衆院議員（82）＝長崎3区＝が22日、議員辞職願を提出後に地元・長崎県大村市で記者会見した。谷川議員は現在の心境について「残念で仕方ない。本当にバカだった」などと振り返った。【松尾雅也、高橋広之、松本美緒】 主なやり取りは次の通り。 ◆このような事態に至り、自身の認識の甘さがあったと深く反省している。応援してくださった支援者の皆様、全ての国民の皆様に深くおわび申し上げる。 ――略式起訴された内容は認めているのか。 ◆認めている。 ――なぜ政治資金収支報告書に記載しなかったのか。 ◆全てが私の認識の甘さ。とにかく結果としては、全て私の責任だ。

被災者たちに何度も言われた。「外でいったい何が起こってるんですか？」「ここまで報道機関が来たのは初めてだよ」 能登半島を激しく揺さぶり、住民を混乱に突き落とした元日の大地震。山がちな半島では孤立集落の解消が遅れ、取り残された住民は苦しい生活に耐えてきた。中でも石川県輪島市の北岸にある西保（にしほ）地区は、徒歩でも行き来するのが極めて困難な孤立集落が点在。11日になってようやく空からの救出活動が本格化した。本紙記者2人は10日、被災地に支援物資を主に徒歩で届けている男性に道案内を頼み、西保地区に入った。

中央省庁がひしめく霞が関の官庁街。中央右端が警視庁本部、右手前は東京地方検察庁などが入る中央合同庁舎第6号館。中央奥は国会議事堂、左奥は首相官邸＝東京都千代田区で2023年12月13日午後、本社ヘリから三浦研吾撮影 「ブラック霞が関」は是正されないのか――。過酷な過重労働の果てに、休職や退職に追い込まれる官僚が後を絶たない。厚生労働省を退職したある女性は、連日未明まで働くうちに疲弊し、不眠症に陥った。スマートフォンにつづった言葉は「完全に無理ゲー」だった。 「このままだとやばい」 厚労省に勤めていた佐藤美咲さん（仮名、20代）は、2020年に新型コロナウイルス感染症の流行が始まると、膨大な仕事が舞い込むようになった。午前2～3時に帰る日々が続き、家に着いても電話で仕事を指示される。残業が月140時間を超え、不眠症になった。スマートフォンに不満をメモした。 「3:00に（国会答弁の作成に関す

石川県能登地方を震源とする地震を受け、同県輪島市内に派遣された大阪赤十字病院（大阪市天王寺区）の緊急医療チームの医師や看護師ら6人が8日午後、任務を終えて帰還した。戻った医師らは病院の災害医療担当者に現地での活動を報告し、その後、報道陣の取材に応じた。 チームは4日に石川県に入り、5～7日、輪島市の避難所3カ所を回り、診療や環境整備にあたった。 呼吸器外科医師の山崎順久（のぶひさ）さん（45）は計44人を診察した。約70人の被災者が集まる公民館の避難所は、10人が感染性腸炎で発熱や下痢症状が出ていたため、症状などに応じて治療の優先順位を決める「トリアージ」を実施、重症と判断した高齢女性を病院に救急搬送した。上気道症状による発熱者数人がいる避難所もあった。

経済アナリストの森永卓郎氏（66）が8日、TBSラジオ「生島ヒロシのおはよう定食/一直線」（月～金曜前5・00）に病室から電話で生出演。抗がん剤との闘いなどを明かした。 昨年末にステージ4の膵臓（すいぞう）がんを罹患していることを公表した森永氏。「一気に挽回を図ろうとして、昨年12月27日に抗がん剤を打ったんですね。普通の人だとどうでもないのに、私最悪な相性だったんみたいで」と、薬が合わなかったと告白。体調が急激に悪化したといい、「このまま死ぬだろうな」と命の危機を感じたと振り返った。 それでも、腹水を抜き、点滴を打ったことで好転。「きのうまで小康状態だったんですけど、新薬を使ったらめちゃくちゃ相性が良くて、地獄から天国。きのうまで起こせなかった体が、普通に起こせているし、話せる状態じゃなかったのが、しゃべれている。」と、当たり前のことができる幸せを口に。「やっぱり薬は相性だなと」としみじ

能登半島地震は、正月の一家だんらんを奪った。揺れで崩れた土砂の中から、救助される家族を待つ人がいる。ビニールハウスに避難し、身を寄せ合う家族がいる。被災地は8日、雪景色の中、地震から1週間を迎える。 ビニールハウスやお寺の広場、保育園……。能登半島地震の被災地で、住民が自主的に集って生活する「自主避難所」が増えている。こうした拠点は行政の支援が乏しく、寒さや水不足にさらされる被災者の疲労はピークに達しつつある。 「地域の絆で耐え抜いてきたが、そろそろ限界だ」。会社員の道下貴寿さん（65）は先が見通せない避難生活の窮状をこう訴える。