日本の光通信速度、23位に転落 5Gの足かせに 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞日本の通信環境が悪化している。日本経済新聞が各国の光回線など高速固定通信の速度を調べたところ、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中、日本は2015年の7位から18年は23位に転落したことが分かった。大容量動画の普及に設備増強が追いつかず、夜は東南アジア主要国より遅い。次世代通信規格「5G」が始まれば、光回線を通るデータも爆発的に増える。混雑を放置すると産業競争力が落ちていく。データ通信量が急膨張
「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」 コインハイブ事件、 #神奈川県警 がすごむ取り調べ音声を入手 (1/3) - ねとらぼ
「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」――自身のサイトに「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして検挙されたWebデザイナーを、神奈川県警の捜査員がどう喝している取り調べ音声データを入手。当事者とその弁護士に検挙の問題点を聞きました。 神奈川県警港南警察署による「コインハイブ事件」の取り調べ音声 事件のあらまし サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive（コインハイブ）」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：Coinhive事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に 警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を公開し、検挙者の1人である少年を取材しました。 今回は前述の記事内でも紹介し、現在刑事処分に対して異議を申し立てる裁判を行っているWeb
ポイント還元「宣伝」に400億円 広報予算の5倍
政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。
ZOZO面接官報道の剛力彩芽「誰も止められない」と周囲絶句 - ライブドアニュース
2019年2月14日 20時9分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏との交際が報じられたを、「女性自身」が取り上げている 発売中の週刊新潮によると、剛力はZOZOの採用面接で面接官を務めていたそう 「公私混同している」といった批判の声も上がっているようだと芸能記者 昨春から交際が報じられているZOZOの社長（42）と（26）に、驚くべきできごとが報じられた。 発売中の「週刊新潮」（新潮社）によると、剛力が前澤社長とともにZOZOの採用面接で面接官をつとめていたというのだ。 「これまで企業のトップと交際していた女優は多いですが、さすがに採用面接の面接官までつとめたという話は聞いたことがありません。『前澤氏は公私混同している。企業のトップとしてはいかがなものか』といった批判も上がっています」（ベテラン芸能記者） ZOZOは1月決算で連結経常利益を大幅に下方修
ふるさと納税「３割」守ったら…寄付額２０分の１に衝撃：朝日新聞デジタル
返礼品競争が依然やまないふるさと納税。総務省は抑制策として「返礼品は寄付額の３割以内」とする通知を自治体に出したが、この通知に従った福島県広野町では、寄付額が２０分の１に激減した。通知に反した豪華な返礼品で寄付を集める自治体がなお存在し、本来、恩恵を受けられるはずの地方の町村が制度に翻弄されるという「ひずみ」が見える。 原発事故後、町独自の判断で避難指示を出した広野町。２０１２年３月末の避難指示解除後、営農再開を復興の柱に据えた町は１５年、ふるさと納税の目玉返礼品としてコメを選んだ。 ふるさと納税では、寄付額に対する返礼品の金額の割合（返礼率）が高いほど「お得感」があり、寄付が多く集まる傾向がある。 広野町では、通常のコシヒカリではなく、農薬の量を減らした特別栽培米を返礼品とし、１５年度は、３万円の寄付で「コメ６０キロとみそ１キロ」（返礼率５８％）を用意。この年は６９６件（２０８８万円）の
勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言 | 西日本新聞me
毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理
五輪開閉会式、３９億円増額 演出を概算したら予算超過（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
２０２０年東京五輪・パラリンピックの開閉会式の制作費について、大会組織委員会は１５日、予算の上限額を立候補計画時の９１億円から１３０億円に増額した。この日、東京都内で開かれた理事会で承認された。 【写真】新国立競技場の完成イメージ＝大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所ＪＶ作成／ＪＳＣ提供 開閉会式の制作について、組織委は大手広告会社の電通と委託契約を締結。演出内容については、昨年７月から狂言師の野村萬斎氏を総合統括とする８人のメンバーを中心に議論してきた。演出の骨子がまとまって概算したところ、９１億円を上回ったという。 組織委の武藤敏郎事務総長は「１２年ロンドン大会（１６０億円）などと比較して、十分に抑制された数字だ」と説明した。増額分は調整費（３５０億円）を取り崩すなどするため、大会経費は１兆３５００億円から変動しないという。 １３０億円の中には、聖火台の制作費も含まれていることな
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