水道民営化した宮城で断水したまま1週間経過してるって、当初からの指摘通りの事態になってて笑うに笑えない。
もらまそ on Twitter: "水道民営化した宮城で断水したまま1週間経過してるって、当初からの指摘通りの事態になってて笑うに笑えない。"
水道民営化した宮城で断水したまま1週間経過してるって、当初からの指摘通りの事態になってて笑うに笑えない。
「#竹中平蔵つまみ出せ」Twitterデモに大きな反響 「日本を破壊する男」への批判と非難(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
「#竹中平蔵つまみ出せ」がTwitterでトレンド入りパソナグループ会長の竹中平蔵氏への批判と非難がTwitterで連日続いている。 「#竹中平蔵つまみ出せ」というTwitterにおけるタグはトレンド入りし、11月29日16時時点でも拡散の勢いは止まるところを知らない。 Twitter上には感情的な意見から冷静に竹中氏の過去の発言を批判するものまであり、今後の政策を検討する上でも参考になるものだ。 政府関係者、大手メディアが竹中氏を論客、専門家として招聘して意見を求めている一方、インターネットの世論は竹中平蔵氏に極めて厳しい視線を寄せている。 政策の中枢や影響力があるポジションに登用していては危険だという認識がこれまでにないほど高まっている。 このような世論の動向は当然であり、竹中氏の過去の言動、その政策への影響力、市民生活への打撃を考慮すれば、批判や非難は仕方がないことだ。 竹中平蔵氏は
水道事業の民間委託は「民営化」の成功モデルになる | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 「水道の民営化」が今度の通常国会で議論になりそうだ。 民営化には麻生財務相がかなり熱心だという。 筆者は役人時代に竹中郵政民営化担当相の下で郵政民営化の制度設計をやったが、その時、「民営化断固阻止」で政府内の反対
プチ鹿島とモーリー・ロバートソン 竹中平蔵を語る
プチ鹿島さんがBSスカパー！『水曜日のニュース・ロバートソン』の中で、日刊ゲンダイが報じた移民法と水道事業民営化と竹中平蔵氏の記事を紹介。モーリー・ロバートソンさんとともに竹中平蔵さんについて話していました。 （プチ鹿島）ということで、おじさんが大好きなタブロイド紙から、今週も私が記事をピックアップしてまいりました。まずは、こちらの記事からご覧いただきましょうか。日刊ゲンダイです。12月7日付け。先週、いろいろと大きな動きがありましたよね？ 外国人労働者受け入れの移民法、そして水道事業民営化。なんと、「2つの悪法」って書いてありますけども。その「2つの悪法に共通する竹中利権」っていうことでございまして。 （モーリー）来たっ、新自由主義！ 「移民法」「水道事業民営化」【2つの悪法に共通する竹中利権】自分で提案して自分で決めてボロ儲け 加計問題でも明らかになったが、安倍首相の取り巻きが「有識者
滞納していた水道料金払ったのに…「今後の支払いに不安」理由に７０日間給水再開せず
【読売新聞】 長野県安曇野市の男性宅で、滞納していた水道料金を支払ったにもかかわらず、７０日間にわたり給水が停止されていたことが分かった。市によると、水道料金の検針・徴収などを行う委託業者のヴェオリア・ジェネッツ（東京）が開栓作業を
就活セミナーでヤラセのリクルート、トヨタ・銀行など企業説明会でもサクラ横行
学生向け就活セミナーで、社員が学生のふりをして質問する「サクラ」行為が発覚したリクルートで、トヨタや地銀など採用する側の企業がスポンサーとなっている学生向け説明会でもサクラが横行していたことがわかった。料金は、生放送のウェブセミナーで定価75万円（リクナビ掲載料とは別）。「リクナビDMP事件」と同様、企業側と“共犯”で学生を騙す構図だった。サクラは「一部」ではなく全国でノウハウが共有され、サクラチャット例まで共有。リクナビ登録や就活イベント予約の促進に利用していた。幹部も「まずサクラしこんでね」と指示し、「サクラ質問を用意しておけばよかった」と部下に反省させる始末だった。 Digest 「学生を食い物にする」カルチャー 全国規模で“サクラナレッジ”を共有 最初から最後までヤラセも 調査に応じず、社員には嘘を答えるよう指導 組織的・幹部ぐるみだった トヨタ地銀NHK電通…サクラは企業セミナー
「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否” 売春疑われる？若い女性から相談急増
「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否” 売春疑われる？若い女性から相談急増[2023/09/12 09:45] 観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増しています。その背景には何があるのでしょうか。 ■別室で長時間の取り調べ「犯罪者みたいな扱いを…」 インフルエンサー 大阪市の女性（32）：「絶対に入国できるって思っていたので、すべて嘘をつかずに話したんですけど。向こうは全部嘘ついてるっていうふうに疑いの目ですごく見てきたので。もう悔しいのと悲しいの、どん底に急に落とされた気持ちでつらかったです」 こう訴えるのは、大阪市に住むインフルエンサーの女性です。 今月1日から3泊5日で、ハワイ旅行を楽しむ予定でした。しかし、ハワイに到着した際の入国審査で、まさかの事態に遭遇します。 審査官：「宿泊先は？」 女性：「ホテルです」 審査官：「なぜ一人
国際ジャーナリスト・堤未果の新刊 | 株式会社アメリカの日本解体計画・「お金」と「人事」で世界が見える
国連本部・米国野村証券で働いた著者が アメリカで見たもの 「不当な暴力をなくしたい」という思いから、国連やNGOで勤務。 その後、その思いをよりスムーズに実現するために、お金のルールを方法論として身につけようと、米国野村証券に務めるようになりました。 しかし、一生懸命働けば働くほど、見えてくるのは、マネーゲームに興じる浅ましい人々の姿と、株式会社に乗っ取られたアメリカの姿だったと言います。 そしてそれは、1980年代以降アメリカ型の資本主義に経済構造を変えられた日本にも大きな影響を与えているのです、、、 日本で巨額のお金が動くところには、 アメリカの民間金融企業の影がある 事実・・・日本人の巨額の貯金に狙いをつけたアメリカの民間金融企業出身のある人物から、経済財政・郵政民営化担当大臣を務めていた竹中平蔵氏に手紙で細やかな指示が送られており、それに付き従う形で小泉政権は郵政民営化を達成した（
ウクライナ戦争と世界の地殻変動 | 藪内正樹
藪内正樹 （敬愛大学経済学部経営学科 教授） 2022.04.25 ロシアのウクライナ侵略に対する非難決議および経済制裁について，賛成した国としなかった国に分かれたことは，1989年のワシントン・コンセンサスと1991年のソ連崩壊によって進展してきたグローバリゼーションの終焉を示唆している。そして，侵略直後に半減したルーブルの為替レートが，３月末に元の水準に戻ったことは，中国が支えていることもある。昨年末にロシア中央銀行の外貨準備でドルが急減し，その分が人民元に代わったと，青山繁晴氏の動画番組「僕らの国会」で，自民党外交部会における閣僚経験者の言として紹介されている。しかし，それだけではロシアがルーブル決済を要求し，半ばデフォルトを容認したことを説明しきれないので，最後に紹介する通り，1972年のニクソン・ショック以来の米国債を担保とするドル基軸通貨体制が終焉しつつあると見るべきであろう。
諮問会議の有識者メンバーに経済学者ら8人、渡辺東大教授など＝後藤再生相
［東京 １３日 ロイター］ - 後藤茂之経済再生相は１３日の閣議後会見で、経済財政諮問会議で新設する有識者による特別セッションのメンバーとして経済学者ら８人を公表した。 有識者メンバーは、清滝信宏プリンストン大学教授、佐藤主光一橋大学経済学研究科教授、永濱利廣第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト、福田慎一東京大学大学院経済学研究科教授、渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授、マルティン・シュルツ富士通チーフエコノミスト、滝澤美帆学習院大学経済学部教授、仲田泰祐東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院准教授。 昨年１２月２２日に開催された経済財政諮問会議で、岸田文雄首相は、今年の骨太方針の策定に向け、有識者が参加する特別セッションを開催し、中長期を見据えたマクロ経済運営のあり方などについて議論を深めるとしていた。 今後、有識者を交えた特別セッションを数回程度開催し、骨太の方針策定に向
「心から反省を」「なぜ今?」 河井元法相の実刑確定に地元・広島は：朝日新聞デジタル
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小泉「改革」どうみる/エコノミスト 紺谷典子さんに聞く/政府は営利企業ではない/"採算、効率"はおかしい
「構造改革なくして景気回復なし」などと威勢のいい言葉を散りばめて推し進める小泉純一郎首相の「改革」とは、いったい何なのか――日本証券経済研究所主任研究員で、エコノミストの紺谷典子さんに聞きました。 聞き手・伊藤紀夫記者 写 真・田中秀和記者 外国資本のための「改革」 「改革」といわれると、良いことだと思ってしまうが、「改革」と称しておこなうことが本当に国民にとって良いことなのか、だれのための「改革」なのかが問題です。 小泉首相の「改革」も、橋本元首相の「改革」も非常によく似ています。一つは、緊縮財政・増税路線、財務省のための「改革」です。もう一つは、たとえば、「不良債権の処理を急げ」などというアメリカをはじめとする外国資本のための「改革」です。国民のための「改革」という点では疑問をもたざるをえません。 たとえば、小泉首相が打ち上げている郵政事業の民営化は、銀行や企業にとってはビジネスチャン
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経団連が消費税増税提言ってなんだ？
浅田 統一郎ゼミ｜ゼミナール紹介｜中央大学 経済学部