外務省 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話(代表)03-3580-3311 法人番号 9000012040001
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政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが2日、複数の関係者への取材で分かった。今春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断する。政府は日本経済がデフレにあるとの見解を2001年に初めて示しており、脱却を表明すれば、23年にわたり安定成長を妨げてきた足かせが外れたと認めることになる。 【表】物価高超える所得増が実現か 24年度政府試算、定額減税で 岸田文雄首相や関係閣僚が会議の場や記者会見でデフレ脱却を表明したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記したりする案が浮上する。デフレ脱却の恩恵を幅広い世代や所得層に行き渡らせる政策が問われそうだ。 政府は01年3月の月例経済報告に併せて公表した資料で「緩やかなデフレにある」と初めて記載した。物価が下がり続けると、企業収益の悪化で賃金が落ち込み、個人消費が振るわなくなる。
東京都新宿区のJR新宿駅南口近くの横断橋上で焼身自殺を図る前の男性を写した写真。ツイッター(Twitter)のユーザー「odin.so」が撮影(2014年6月29日撮影、同30日提供)。(c)AFP/odin.so 【6月29日 AFP】(写真追加)29日午後、東京都新宿区のJR新宿駅南口近くの横断橋上で、男性がガソリンのようなものをかぶって焼身自殺を図った。男性は全身にやけどを負い病院に搬送された。警視庁が発表した。 時事通信(Jiji Press)が伝えたところによると、男性は50~60代。横断橋の鉄枠によじ登り、約1時間にわたって拡声器で安倍晋三(Shinzo Abe)首相が進めている集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更への反対を訴えていたという。 ツイッター(Twitter)に投稿された写真には、背広を着てネクタイを締めた男性が横断橋の鉄枠の上に座って拡声器を手に何かを話して
在米イスラエル大使館前で、米空軍の兵士が自分の体に火を付ける事件があった/Mandel Ngan/AFP/Getty Images (CNN) 米首都ワシントンのイスラエル大使館前で25日、男性が自分の体に火を付ける事件があった。米空軍や地元当局によると、男性は米空軍の現役兵だった。 首都警察の発表によると、事件は現地時間の午後1時ごろ発生。首都警察が現場に駆け付け、大統領警護隊(シークレットサービス)の応援にあたった。現場のイスラエル大使館前の通りはシークレットサービスの車両で封鎖されている。 CNNが入手したこの事件の映像では、アーロン・ブシュネルと名乗る男性が「これ以上ジェノサイド(集団殺害)には加担できない」と語り、自分がやろうとしていることはパレスチナ人の苦しみに比べれば取るに足らないと話していた。 続いて地面に記録装置を設置して液体を自分に浴びせかけ、「パレスチナに自由を」と繰
(CNN) 米国が2日、パレスチナ自治区ガザ地区に初めて支援物資を投下した。米中央軍によると、ヨルダン軍と共同でガザ沿岸部に食料3万8000食分などを届けた。 中央軍の発表によれば、米軍のC―130輸送機3機から66個に分けた荷物が投下された。ヨルダン軍もさらに2回投下したと発表した。 米高官は、地上で住民らが集まり、物資を配分する場面がみられたと述べた。米ホワイトハウスは今後さらに空中投下を続けると表明した。 ガザにはこれまでにヨルダン、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、カタール、英国、フランスが人道物資を投下していた。 ガザの制空権はイスラエルが掌握しているため、物資の投下には同国当局との調整が不可欠だ。 空中投下は地上搬送に比べて精度が低いという課題もある。先日ヨルダン軍が投下した食料の一部は海に落ち、現場の映像には住民らが泳いで回収する様子が映っていた。 空中投下は供給できる物
政治と金の問題が永田町を揺るがしている。ANNの調査によると、政治資金問題で派閥からのキックバックを収支報告書に記載していなかった国会議員は議員辞職する必要があると考える人が65%にのぼった。しかし経済学者の竹中平蔵氏は「川の水が清すぎると魚は住まないのです」と話す。「社会のリダンダンシーの中で『そういうことは起こり得るな』と社会が許容度を持つべきだ」。一体なぜなのかーー。 目次 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない大切なのは問題が起きた原因を議論すること派閥を解散させることよりももっと重要なこと日本でも政党法をつくれば石破氏や小泉進次郎氏も総理に?完全に捨て身な岸田総理に期待 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要 社会の中にはリダンダンシー(冗長性)は必要だと思っています。川の水が清すぎると魚は住まな
能登半島地震が発生してから10日が過ぎた。石川県によると、1月10日午後2時の時点で、県内で206人の死亡が確認されたという。また、安否がわからない37人の氏名や年齢などを公表、情報の提供を求めている。 【写真あり】「ボクらのパパ」と一言が添えられた卒業アルバムに載る数少ない岸田氏の写真 余震は続き、ライフラインの復旧も数カ月かかると言われるなかで、心配されるのが被災者の生活再建だ。そのためには生活資金の確保が欠かせない。 厚生労働省は10日までに、低所得者世帯などに生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の対象に、特例として能登半島地震の被災世帯を加えることを決定した。 厚労省のホームページによると、貸付金額は原則10万円以内だが、「世帯員の中に死亡者がいる」「世帯員に要介護者がいる」「世帯員が4人以上」「重傷者、妊産婦、学齢児童がいる」などの場合は20万円以内になるという。所得要件などはない
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