ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か

安倍派をはじめ自民党各派閥の政治資金パーティーの不記載問題を検察に告発し、裏金事件捜査の端緒を開いた憲法学者の上脇博之・神戸学院大学教授が、今度は広島地検に岸田文雄・首相本人を政治資金規正法違反で告発した。対象とされたのは、本誌・週刊ポストが報じた岸田首相の「内閣総理大臣就任を祝う会」（以下、「祝う会」パーティー）をめぐる数々の疑惑だ。 本誌報道を簡単に振り返ると、問題の「祝う会」パーティーは2022年6月12日に岸田首相の地元にある「リーガロイヤルホテル広島」で開催され、会費1万円で約1100人が出席した。コロナ禍での開催とあって、案内状には最初から「新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から飲食のご提供は控えさせていただきます」と明記されていた。飲食なしで会費1人１万円だからかなりの儲けがあったとみられる。 このパーティーは準備段階から当日の運営まで岸田事務所（自民党広島県第一選挙区支

NNNリッチモンド　橋本雅之（米・バージニア州　2日） 「トランプ前大統領が姿を見せました。超満員の会場、ものすごい熱気に包まれています」 共和党　トランプ前大統領（77） 「スーパーチューズデーで圧勝します。そして、11月には、頭のおかしいバイデンにこう言ってやります！　『お前はクビだ！　出ていけ！』」 野党・共和党候補の“大本命”とされる、トランプ前大統領。 「トランプ！ トランプ！」 その人気を支えているのは、熱狂的な岩盤支持層です。 トランプ氏の支持者 「今の政府を牛耳っているのは、バイデンではない。裏で、誰かが操っているんだ」 トランプ氏の支持者 「（4年前に）選挙は盗まれたのです。不正です！」 支持者の口から聞かれたのは、根拠のない“陰謀論”の数々――。 アメリカでは、有権者の35パーセントが、4年前の大統領選で「バイデン氏が不正によって勝利した」という“陰謀論”を、今も信じて

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特

「安い値段で多く飲め、悪いとは思いながらもやってしまった」。コンビニエンスストアのセルフコーヒーマシンで、レギュラーサイズの料金でラージサイズの分量を入れたとして１月、兵庫県高砂市立中の男性校長（６０）が懲戒免職処分を受けた。定年まで１年あまり。「優しい先生」と慕われていた元校長は一杯７０円の〝利益〟のために、数千万円という退職金や教員免許を失った。「厳しすぎるのではないか」との声もある今回の処分。元校長はなぜ、不正に手を染めてしまったのか。 きっかけは「押し間違い」元校長が勤務先の中学からほど近いコンビニを訪れたのは、昨年１２月２１日の昼休み。県教育委員会などによると、元校長はコンビニでパンとコーヒーのレギュラーサイズ（１１０円）のカップを購入すると、店内の機械にセットし、ラージサイズ（１８０円）のボタンを押した。 気づいた店員が、店を出て車に乗ろうとする元校長に声をかけると、不正を認め

岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった先月の調査からさらに0.8ポイント下落し、22.9%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。これで5か月連続で過去最低を更新したことになります。不支持率も先…

安倍派をはじめ自民党各派閥の政治資金パーティーの不記載問題を検察に告発し、裏金事件捜査の端緒を開いた憲法学者の上脇博之・神戸学院大学教授が、今度は広島地検に岸田文雄・首相本人を政治資金規正法違反で告発した。対象とされたのは、本誌・週刊ポストが報じた岸田首相の「内閣総理大臣就任を祝う会」（以下、「祝う会」パーティー）をめぐる数々の疑惑だ。 本誌報道を簡単に振り返ると、問題の「祝う会」パーティーは2022年6月12日に岸田首相の地元にある「リーガロイヤルホテル広島」で開催され、会費1万円で約1100人が出席した。コロナ禍での開催とあって、案内状には最初から「新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から飲食のご提供は控えさせていただきます」と明記されていた。飲食なしで会費1人１万円だからかなりの儲けがあったとみられる。 このパーティーは準備段階から当日の運営まで岸田事務所（自民党広島県第一選挙区支

ワクチン問題研究会が厚生労働省で記者会見をおこない、世界全体における新型コロナウイルスのワクチン接種後の副作用についての調査結果を発表しました。この内容について甲斐沼医師に伺いました。 ［この記事は、Medical DOC医療アドバイザーにより医療情報の信憑性について確認後に公開しております］ ワクチン問題研究会が発表した調査結果とは？編集部： ワクチン問題研究会が発表した調査結果について教えてください。 甲斐沼先生： ワクチン問題研究会は「設立後6カ月の成果報告～ワクチン副作用被害の拡大とその内容の事実確認～」というテーマで、厚生労働省で記者会見をおこないました。ワクチン問題研究会によると、アメリカ国立医学図書館が提供する医学関連分野の文献データベースに掲載された副作用報告件数は2021年12月～2023年11月の間で3071件にのぼり、全ての臓器で疾患していたとのことです。また、血小板

能登半島地震で被災した自治体が事前に想定していた避難者1人あたりの指定避難所のスペースに、自治体間で3倍近い差があることが毎日新聞の調べで判明した。国際基準に満たないケースがほとんどで、全国的に見ても多くの自治体がスペースの確保に課題を抱えている。被災者が体育館などに身を寄せ合い雑魚寝する光景は、国内外の専門家から「難民キャンプより劣悪」と批判されてきた。改善はなぜ大きく進まないのか。 自治体想定値を聞き取り調査 指定避難所は2013年の災害対策基本法改正によって、あらかじめ決めておくことが市町村に義務づけられた。内閣府によると22年12月現在、学校や公民館など全国で8万2184カ所ある。多くの市町村は、避難者1人あたりに確保すべきスペースを決め、施設ごとの想定収容人員を推計、公表している。 毎日新聞は、能登半島地震で最大震度6弱以上を記録した、石川県輪島市、志賀町、珠洲（すず）市、七尾市

日本で薬を売り出すために、臨床試験（治験）の過程で日本人で安全性を別途確認しなければならない制度が原則廃止される。欧米で承認された新薬の7割は日本で承認されておらず、海外で使われている薬が日本で入手できない「ドラッグ・ロス」が生じてきた。新薬の日本での早期流通を促し、患者の不利益の解消につなげる。厚生労働省は近く、日本人での追加的な初期治験が原則として必要ないことを記した通知を出す。数カ月以内

文部科学省は国立大学が外国人留学生に求める授業料を4月に自由化する。日本人学生と同額だったが値上げが可能になり、増収分を受け入れ強化策に充てる。留学生の教育環境を手厚くするため、海外では授業料を自国学生より高額とする大学が主流だ。見直しは国際競争力を高める狙いがあるが、値上げに見合う質の充実が問われる。国立大86校の授業料は現在、留学生と日本人学生を同額としている。省令で年53万5800円を標

声明文に賛同して頂ける方は、このnoteをTwitterアイコンからシェアして頂き（方法がわからない方はこちら）、下記からご署名をお願いします。 なお、署名は実名ではなくTwitterのユーザー名でお願いしております。 賛同者募集フォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdK08jSnIh8W-oQDaoG2aAWdRsWkBqDTAWKnxa5irwfz0gzhQ/viewform?usp=sf_link 声明文　私たち「有志勤務医の会」は、全国民が心身共に健やかに生活できる社会を目指し、“病を患った方々への適切な医療提供”、および“実際の臨床現場を踏まえた上でのバランスの取れた情報提供”をするための組織として立ち上がりました。 この度のコロナ禍に対して、科学データの検証によって目の前の現実と真摯に向き合うことを誓った上で、mRNAワク

今回の法案では、児童手当の拡充や育休給付金の充実などのほか、「こども誰でも通園制度」の導入なども盛り込まれていました。同時に、これらの政策の財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記されましたが、非難の的はまさにここに集中しました。 この「子育て支援金」について、岸田首相は「実質的な社会保険負担増にはならない」という旨の発言を繰り返していますが、誰がどう見ても「負担増」であり「増税」だからです。 この支援金分の徴収は、ひとり当たり月500円や初年度は300円などと言ったかと思えば、月1000円を超えるなどと少子化担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態てす。いずれにしても、支援金の徴収額は、これから毎年のように少しずつステルス値上げされていき、いつしか当初の何倍もの金額に膨れあがることだけは間違いないでしょう。 それは、今までの社会保険料の負担