物価高を上回る 所得増へ 物価高を上回る所得の増加に向け、政策を総動員していきます。 持続的で構造的な賃上げの実現に向け、是非政策をご活用ください。 岸田政権は、中小企業の賃上げに向け、価格転嫁を応援します。 昨年11月には、公正取引委員会等による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しました。 指針に定めた「12の行動指針」に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において、独占禁止法及び下請代金法に基づき、厳正に対処していくとの、これまで例のない労務費転嫁対策をとることとします。 また、この指針では、実際の価格交渉の現場でご活用いただける「フォーマット」もご用意しています。 価格交渉の際、賃上げの根拠となるデータを自ら整理することは大変かと思いますので、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率等の公表データ
自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体が、使途公開基準の緩い政治団体「茂木敏充後援会総連合会」に毎年多額の資金を寄付して支出の具体的な内容が分からなくなっている問題で、寄付による資金移動が2009~22年の14年で4億4590万円に上ることが6日、政治資金収支報告書の分析で分かった。後援会総連合会の支出のうち使途明細がない割合は09年と12年を除き毎年90%を超え、全体で94・4%を占めた。 政治とカネを巡る不祥事が相次ぎ、厳格な使途公開基準を定めた「国会議員関係政治団体」の運用が09年分の収支報告書から始まったが、透明性を高めるルールが資金移動によって骨抜きになっていた。専門家は「異様な額で、裏金を疑われて当然」と指摘している。
盛山文科相、朝日報道はリークの見方 教団側が「小出しで揺さぶり」 2024年03月06日17時51分配信 盛山正仁文部科学相=2月9日、国会内 盛山正仁文部科学相は6日、自身と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との関係に関する朝日新聞報道について「某団体が小出しに揺さぶるために出しているのではないか」と述べ、教団側のリークとの見方を示した。国会内で記者団の質問に答えた。 教団系機関誌「一方的に送られた」 盛山文科相が釈明 朝日新聞は6日の朝刊に「盛山正仁」と署名された教団関連団体との推薦確認書の写真を掲載。盛山氏本人が署名し、推薦状を受け取ったとする関係者の証言も伝えた。 盛山氏は6日、記者団に対し、署名したかどうかは「覚えていない」と語った。 林芳正官房長官は記者会見で、盛山氏に対し「今後とも説明責任を果たしつつ、文科相の職責を果たしてほしい」と述べた。 盛山正仁 世界平和統一家庭連合
(CNN) 国連の世界食糧計画(WFP)によると、パレスチナ自治区ガザ地区北部で5日、食料支援の車列がイスラエル軍の妨害を受けた。 国連やパレスチナ当局者らは、ガザ北部への物資搬送が遮断され、子どもたちが餓死しているとの警告を発してきた。 WFPはこの日、先月20日から途絶えていた北部への搬送を再開した。しかし食料を積んだトラック14台が中部ワディガザの検問所で3時間止められた末、イスラエル軍に進行を阻止されて引き返した。 車列はその後、群衆に行く手を阻まれた。必死になった住民らがトラックに群がり、食料約200トンを奪い去ったという。 国連の専門家チームは5日、イスラエルがガザでパレスチナ住民を「意図的に」飢えさせていると非難した。米軍などが北部で食料の空中投下を続けているが、WFPは空中投下という「最後の手段」で飢餓を回避することは不可能だと指摘している。
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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会(政倫審)に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。 安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー券収入の還流を継続した経緯を巡り、説明に食い違いが目立った。立憲民主党など野党は、安倍派事務総長を務めた下村氏が事情を知っているとみて、政倫審出席や
日本オリンピック委員会(JOC)は6日、東京国税局の税務調査で18~22年度の5年間の会計処理に関して約20億円の追徴課税を受けたことを受け、東京都内で会見を開いた。すでに修正申告して全額を納付済みだが、出席した北野貴裕常務理事は「遺憾だが修正申告を行い、納付を済ませた」などと国税局への不満を吐き出すように「遺憾」を連発した。 今回の追徴課税で懸念されるのが、選手強化費や国内競技統括団体(NF)への分配金への影響だ。北野氏は「直接的には大きく影響しないと見込んでいる」と話しながらも、「納税は義務なのでやむを得ないが、このお金があれば、選手の強化、スポーツの振興、普及に充てられる。誠に遺憾」と不満を隠さなかった。
京都大学名誉教授の福島雅典氏が新型コロナワクチン後遺症の調査結果についての論考を、月刊「文藝春秋」4月号で発表した。福島氏は2023年6月、「ワクチン問題研究会」という学術団体を有志の医師らと立ち上げ、ワクチン接種後の健康被害=「ワクチン接種後症候群」の研究に取り組むべく、四つの目的を掲げた。世界中の論文のデータベース化、症例データベースの構築、検査方法の開発、治療方法の確立だ。 【画像】日本国内においてコロナワクチン接種後、急に発症するなど、医学学会で報告や検討された疾患(2021年12月~2023年11月) コロナワクチンの副作用の出方は前例がない《まず、ワクチン接種後症候群がどれほど多岐にわたるのか、お示ししましょう。 次頁の表は、ワクチン接種後、急に発症するなどした疾患として、2021年12月から2023年11月までの2年間に、国内の医学学会で報告・検討された疾患の一覧です(開催学
浮世絵を気取っているのだろうが、ただ毒々しいだけ。=4日、19時頃 東京都庁 撮影:田中龍作= 確定分だけで16.5億円。税金と電力の壮大な無駄使いは「電通のシノギ」だったことが田中龍作ジャーナルの取材で分かった。 新宿の夜空にそびえる都庁舎の壁面いっぱいにお世辞にもアートとは言えない極彩色の絵柄が映し出される。 「プロジェクションマッピング」なる東京都の事業である。映写時間は毎夕7時から9時15分までの間、1回15分、5回にわたって壁面を光で彩る。色使いが仰々しいだけで、感動するものは何もない。 巨額の公費を投じながら都民の生活には1ミリも役立たない事業の発注先を聞いて妙な得心が行った。 コンテンツ制作はじめイベントの運営は「電通ライブ」なのである。 「これで億の制作費を取るのだろうか?」首を傾げたくなるほどお粗末な絵柄だ。=4日、19時頃 東京都庁 撮影:田中龍作 事業を主管する東京都
このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー(ワーホリ)に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようになってきた。 これらの変化は全て日本が貧しくなった結果であり このまま事態を放置すれば、状況はさらに悪化するだろう。日本人は再び豊かな先進国を目指すのか、貧しさを受け入れ、それを前提にした途上国的経済運営にシフトするのか選択すべき時期に来ている。 売春目的での渡航が増えている 警視庁は2024年1月、米国での売春業務を紹介したとして都内のデートクラブ経営者を職業安定法違反(有害業務の募集)の疑いで逮捕した。容疑者らは昨年、日本人女性を米国内で売春させる目的で、仕事内容を伝えるメッセージをSNSで送り、有害業務に勧誘したとされる。 今回は捜査機関が摘発したことで話題となったが、これは氷山の一角で
立憲民主党の米山隆一衆院議員が10日、X(旧ツイッター)を更新。れいわ新選組の山本太郎代表が「ABEMAプライム」に出演した際の言説を「ミスリーディングな幻想」と全否定した。 山本はアベプラで複数のパネルを使い、「誰かの『赤字』は誰かの『黒字』」という言葉から派生するように「(財政出動した際の)政府の赤字は民間の黒字」「政府の負債は民間の資産」と論理展開した。 この動画を引用した米山氏は「非常に不正確で正確には『政府の赤字は国債を買った人の黒字。但しそれは、例えば100万収入がある人が、自分では50万しか使わず50万国債を買ったので収入(100万)>支出(50万)になって黒字なだけで別に何か富が生み出されている訳ではない』です。ミスリーディングな幻想を語るのも大概にと思います」と否定した。 コメント欄にはさまざまな意見が。「わかりやすい」「まったくその通り。そろそろ打ち出の小づちがあるかの
元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が2日配信の「News BAR橋下」(ABEMA TV)に出演。大阪・関西万博のトイレの一部について2億円かかるなどと指摘されている件について解説した。 まず、建設費が膨れ上がり厳しい意見が多い大阪万博について高橋氏は「万博って言うのは歴史が長いでしょ。やり方は結構確立してて、あんまりブレない。私が計算したら経済効果は2兆5000(億)ぐらいです。要するに2兆5000億ぐらいまではお金使っても全然大丈夫だよ。公共投資としては悪くない」と指摘した。 さらに〝2億円トイレ〟については「どうやって考えるかっていうと、どうしてトイレがあるかって考えるの。トイレが無かったらどうなるか? あそこ3000万人ぐらい人来るでしょ。1日1回するとするじゃない。そうすると(トイレがないと)1時間ぐらいかけてどっかに行かなきゃいけないんだよね。そうすると1時間で時給1000円と
今の経済実態はなるべくしてなった当然のインフレ 株式や不動産の価格は上昇し、大企業の決算発表では過去最高益を出す企業が続出しました。しかし、物価の上昇ほどに賃金は上がらず、社会全体として景気が良いという実感が持てない。そうした現状について、ポジティブに捉えるべきか、疑ってかかるべきか、混乱が生じているかと思います。 しかし、現状は十分に予想されたことで、今起きているのは、インフレです。アベノミクスが始まってから10年、日銀は市場にお金をばらまいてインフレにしようとしてきた。ECB(欧州中央銀行)やFRB(連邦準備制度理事会)よりさらに踏み込んだ金融緩和を実施しましたが、日本経済があまりに弱いために物価はなかなか上がらなかった。けれども、まさに異次元の緩和を10年続けたのですからインフレにならないわけがないのです。 経済の実態が良いわけではないのに日経平均が3万3000円を超えたり、不動産の
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