先に今回の提携の最大の破壊力の話をします。PayPayの大元であるソフトバンクグループとメガバンクの三井フィナンシャルグループ、この両者が見据えているのは金融AIエージェントが実用化する近未来です。 今回の提携に関していえば、そのAIエージェントのポジションに最も近いところに繰り上がるのが「オリーブ」になります。この先、わずか数年後にはオリーブは銀行アプリではなく、わたしたちひとりひとりのお金に関するすべての行動の司令塔になるでしょう。 具体的には公共料金の支払い、カードやQRコード決済、新NISAなどでの資産運用、三井住友以外の他の銀行口座の管理、給料日前のキャッシングなどお金の移動や調達、運用すべてをオリーブでコントロールする未来がやってきます。 さらにそこにはAIエージェント機能が加わりますから、インターネット通販でのおトクな買い物検索から出張の手配、お小遣い帳の管理とアドバイス、い

海外のメディアでは「大量殺傷やテロ的事件」の報道で、加害者に“悪名（notoriety）＝注目・名声（負の名声）”を与えないようにしよう、という考え方が広まっている　Photo:KYODO 「不遇な家庭環境」「旧統一教会の被害者」。安倍元首相銃撃事件の初公判が進むにつれ、山上徹也被告に対する同情の声が再燃しています。弁護側は「最も重くても懲役20年」と減刑を求め、ネットでも擁護論が飛び交う異様な状況。欧米では常識とされる「テロ対策の鉄則」を無視し続けた日本の末路と、司法が下すべき決断を論じます。（ノンフィクションライター　窪田順生） 「悲惨な生い立ち」を 報じるメディアの罪 「人の命を奪ったんだから重い罪を背負うのは当然だ」 「いや、殺される側もそれだけのことをしていたわけだから減刑するのが当然だろ」 2026年のはじまりから、ネットやSNSでこんな激論が盛り上がってしまうかもしれない。1

生産性のプロ、元マッキンゼーのビジネスパーソンが、「家電（テクノロジー）」にはまった。それは生産性を上げるには家電（テクノロジー）が一番の武器になることがわかったからだ。働く人は与えられた24時間の中で、仕事・子育て・掃除・料理をこなし、遊び、眠る。しかし多くの人は、本を読む時間もなく「もっと自分の時間がほしい」と嘆いている。そこで本連載では、家電歴40年、2000以上の家電を自腹で試した勝間和代氏による書、『仕事と人生を変える 勝間家電』の中から、家電（テクノロジー）を使って生産性を上げ自分の時間を取り戻す方法を紹介する。テクノロジーを使った「新知的生産術」。これを知らずに自分の時間は取り戻せない（構成／ダイヤモンド社・石塚理恵子）。 iPhoneよりAndroidの方が優秀で速い!? スマホはiPhoneではなくグーグル ピクセルを使っています。 その理由はとても簡単で、同じ金額を払う

社会問題となっている電動キックボードの危険運転や迷惑運転が野放しになっているのは、事業者が政府や自民党に働きかけ、新たな法律を制定させたことが原因と考えられる。この法改正がいつの間にか実現してしまった背景について、法律の専門家が解説する。※本稿は中村真『世にもふしぎな法律図鑑』（日本経済新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。 知らないうちに走り出していた 電動キックボードとその法律 学校では「法律の制定は、唯一の立法機関である国会において、主権者である国民の代表によって行われている」と習った記憶がありますが、社会の動きを見ていると、知らないうちに聞いたこともない法律が突然現れるような印象を受けることがあります。 もちろん、日本には2000件以上の法律がありますから、改正の経緯が大きく報道されるケースはともかく、それ以外のなじみの薄い法律の動向にまで関心を持てというのは無理な話です。 と

資本業務提携を発表した（左から）NTTドコモの前田義晃社長、NTTの島田明社長、SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長、住信SBIネット銀行の円山法昭社長　Photo:JIJI ついにNTTドコモが動いた――。KDDI、ソフトバンク、楽天がすでに展開していたネット銀行事業に、最後発のドコモが「住信SBIネット銀行」の買収という強力なカードで参入しました。通信業界の巨人がなぜ今、ネット銀行の世界に飛び込むのか？そしてこの動きが、メガバンクを脅かすほどのインパクトを生む理由とは？本記事では、他の通信3社との違いや、金融市場に起きるかもしれない地殻変動を3つの視点から読み解きます。四つ巴なんてとんでもない…独走するドコモだけが描ける未来がありました――。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博） 「住信SBI銀の子会社化」で ドコモが競合を圧倒する NTTドコモがネット銀行大手のS

日本企業の人事は「ヒト」基準の職能資格制度に基づいていたが、近年「仕事」基準が注目され、ジョブ型の導入が広がっている。労働者の高齢化に起因する、職責と処遇のバランスの見直しが要因の1つだ。経済の活性化に向け、先の岸田内閣が打ち出した「労働移動」は進むのか？企業の生き残る道を専門家が読み解く。※本稿は、藤井 薫『ジョブ型人事の道しるべ キャリア迷子にならないために知っておくべきこと』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。 ジョブ型人事制度は 会社と社員の関係性を変える わが国の現在の人材マネジメントには、適所適材の配置や職務・職責に応じた処遇という面で弱点があることは否めません。 この先、個別ポジションの職務記述書を整備して、給与は職務給一本、異動はすべて社内公募というようなガチガチのジョブ型（編集部注／企業が職務内容とスキル、経験、資格などを限定して従業員を採用する、欧米では一般

売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでなく、次世代モビリティの基盤となるSDV、自動運転、そして充電インフラまで…世界の先端を走るBYDの圧倒的な技術力に日本メーカーは太刀打ちできるのでしょうか。実現すれば、日本の自動車産業が吹っ飛びかねない「最悪のシナリオ」とは――。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博） トヨタが15万台、BYDは248万台… 脱炭素の本命・PHEVで歴然たる差 中国の自動車大手のBYDが3月24日に2024年12月期の決算を発表しました。売上高が前年比26％増の7770億元（約16兆700億円）で、ライバルであるアメリ

9月18日に中国・深センで起きた、日本人学校に通う10歳の男児が中国人男性に襲われて死亡した事件。中国政府は犯人の動機や事件の背景を明らかにしておらず、日本では詳しい情報がほとんど報じられていないが、亡くなった少年の父親が事件の翌日に書いたという、中国語の「手紙」があることをご存じだろうか。中国のSNSでものすごい勢いでシェアされ、多くの中国人が「涙が流れた」「本当に申し訳ない」とコメントしたという手紙。日本人の父親が、なぜ中国語で手紙を書いたのか。そしてその内容とは……。（フリーランスライター　ふるまいよしこ） 男児が刺された9月18日は、かつて「柳条湖事件」が起きた日 9月18日朝、中国・深センの日本人小学校に通う10歳の男の子が、登校途中に見知らぬ男に刺された事件は、翌未明に男の子が亡くなるという最悪の事態となった。 中国で9月18日は、1931年に日本が中国東北地方を占領するきっか

いわゆる不良やヤンキーは、クルマのタイヤを“ハの字”にする改造を好みがちです。皆さんも、そうしたクルマを見かけて「ガラが悪そうだな」「何の意味があるのか」と感じたことがあるかもしれません。ですが実は、タイヤの角度を変える改造にはメリットもあるのです。その詳細を踏まえながら、不良が“ハの字”を好む理由を解説します。（モータージャーナリスト　諸星陽一） 日本の不良はなぜ タイヤを“ハの字”にしたがるのか？ 本連載で、少し前に「日本の不良はなぜ車高を下げるのか？」という記事を書いたところ、大きな反響がありました。そこで今回は「クルマとヤンキー」に関して、追加の解説をお届けしたいと思います。 具体的なテーマは「日本の不良はなぜタイヤを“ハの字”にするのか？」です。ただ、「そもそも“ハの字”って何？」という方も多いでしょう。それでは早速「説明しよう！」。 次の画像をご覧ください。不良というジャンルの

現役美容部員のBAパンダさんが、幼なじみのマンガ家吉川景都さんにメイクを教える大人気美容マンガ、待望の続編『続メイクがなんとなく変なので友達の美容部員にコツを全部聞いてみた』。本書には「今回も共感しかない」「相変わらず目からウロコ」「今年のベストバイだった」などと、SNSで口コミが広がっています。 今回は、最近よく話題になる「男性向け美容」について。美容といっても、いきなりアイテムをたくさん揃える必要はありません。 「顔のうぶ毛」と「眉毛」を処理するといっきに清潔感が出る 私が美容部員になりたての頃、男性のお客さまはほぼ女性へのプレゼントを選びに来る方ばかりでした。それが今、男性が自分のための基礎化粧品を選びにくるのは「当たり前の風景」になってきています。 美容部員の立場から見た男性美容でおすすめのケアは、優先度順にスキンケア→UV対策→リップケア→顔のうぶ毛と眉毛の処理→ヒゲのお手入れで

カレーハウスCoCo壱番屋で働く22歳のアルバイトが、ココイチのフランチャイズ店を25店舗経営する「スカイスクレイパー」の新社長に抜擢され、大きな反響を呼んでいる。決して「安い」とは言えないココイチだが、なぜここまで繁盛しているのか？　ココイチに息づく店舗経営のキモをお伝えしたい。（イトモス研究所所長　小倉健一） インドにも上陸したココイチ ココイチは名古屋で創業されたカレーチェーンで、「カレーレストランチェーン店舗数世界一」のギネス記録（2013年）を持つ。 2020年にはカレーの本場「インド」にも上陸。ココイチを経営する「壱番屋」の浜島俊哉会長は「彼らは朝・昼・晩・おやつと1日4回カレーを食べるのだから、そこに1回くらい日本のカレーがあってもいい」（東洋経済 2016年1月30日号）と話している。 「CoCo壱番屋」という社名には、創業者である宗次徳二氏と妻の直美氏の「ここが一番や！」

高輪ゲートウェイ駅の無人コンビニ「TOUCH TO GO」。この店舗のように実用化された例はごくわずかだ　Photo:PIXTA 「無人コンビニが普及し、手ぶらで決済できる時代が来る」。そんな報道が盛り上がったのも今は昔。無人コンビニが日本国内を席巻する日は未だ到来せず、実証実験ばかりが繰り返されている。それどころか「セルフレジ」すら使われず、有人のレジに客が並んでいる様子を目にすることも多い。なぜ無人コンビニはいつまでたっても普及しないのか。その背景にある「二つの理由」を明らかにする。（流通ジャーナリスト　森山真二） 「無人コンビニ」が話題になってから 数年が経過したが… なぜ、「無人コンビニ」の出店に弾みがつかないのか――。 日本では7～8年ほど前から、無人コンビニの「実証実験開始」といったニュースをチラホラ聞くようになった。細かな仕組みは企業ごとに異なるが、客がキャッシュレス決済のア

国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス研究所所長　小倉健一） 米IT大手の独壇場に 日本企業がついに参入 日本のデジタル産業に、ものすごく大きなニュースが飛び込んできた。「政府（ガバメント）クラウンド」のシステム提供事業者に、国内企業「さくらインターネット」が初めて選定されたのだ。2025年度末までに技術要件をすべて満たすという条件付きでの選定となる。 「ガバメントクラウド」とは、国や地方自治体のような公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みのことである。現在、それぞれの行政機関が自分たちだけの個別のコンピュータ