トヨタ、部品各社に値下げ要請再開 競争力確保へコスト減 - 日本経済新聞トヨタ自動車は部品メーカーを対象とした値下げの要請を1年ぶりに再開する。取引先の経営支援と景気回復の後押しを狙い、2014年度下期（14年10月～15年3月）から一律で据え置いてきたが、一定の効果があったと判断した。16年3月期に過去最高となる2兆8000億円の連結営業利益を見込むなど業績は好調だが、競争激化に備えて一層のコスト削減をめざす。トヨタはエンジンや車体の構成部品について、主要な仕入
動画投稿サイト「ＦＣ２」開設者を国際手配 NHKニュース
インターネットの動画投稿サイト「ＦＣ２」で、わいせつな動画を不特定多数の人が見られるようにしたなどとして、大阪の会社の社長らが逮捕・起訴された事件で、警察は、「ＦＣ２」の開設者でアメリカに住む４０代の男が事件に関わった疑いが強まったとして逮捕状を取り、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構を通じて国際手配しました。 警察によりますと、「ＦＣ２」は、高橋被告の兄でアメリカに住む４０代の男が開設しましたが、押収した資料などを分析した結果、この男が事件に関わった疑いが強まったということです。 警察は、わいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで男の逮捕状を取るとともに、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構を通じて国際手配しました。 これまでの捜査で、「ホームページシステム」から押収したパソコンに、「ＦＣ２」のすべての会員２６００万人分の名前やメールアドレスなどの情報が保管されていたことが分かっていて、警察は、この会社が「ＦＣ２
武藤貴也『日本は本当に法治国家か。政治家もしっかり法の裁きを受けるべき！』
今日の報道で、民主党の前田武志国土交通相が、岐阜県下呂市長選をめぐり、告示前に特定候補への支援を要請する文書を地元の建設業団体に送っていた問題が数多く取り上げられていました。 私は、これは公職選挙法が禁じている「事前運動」と「公務員の地位利用」の両方に明らかに抵触するきわめて悪質なものであり、野田総理が前田大臣を更迭するかどうかという問題以前に、これは大臣が逮捕されるべき大問題だと思います。 民主党政権になって、鳩山氏の巨額脱税問題、管・前原両氏の外国人献金問題など、明らかに公民権停止になるような法律違反が数多くありました。今法廷で争っている小沢元代表の「政治とカネ」にまつわる問題もしかりです。 にもかかわらず、政治家が全くと言って良いほど法の裁きを受けていない現在の状況に対して、私は怒りを通り越して、呆れてしまいます。一体この国は本当の意味で法治国家と言えるのでしょうか。 いずれにせよ次
『法理論上できるがやるつもりはない』という答弁が法案審議でまかり通るなら立法府は不要 - 誰かの妄想・はてなブログ版
戦争法案に対する安倍政権の答弁で何度も繰り返されている詐欺手法。 防衛相“国際テロ対処 自衛隊 貢献の幅広げる” 8月19日 19時23分 （略） また、中谷大臣は「法理論上、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦を行っている外国軍隊を後方支援することはありうるのか」とただされたのに対し、「一般論としてはありうるが、ＩＳＩＬについては、軍事活動、後方支援をする考えは全くない。それは法案が成立したあとも不変だ」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150819/k10010195531000.html イスラム国に対する軍事行動を制限するような法案になっていないにも関わらず、「考えは全くない」「法案が成立したあとも不変だ」などと無責任な答弁を繰り返すいつもの常套手段です。 類例でこんなのもあります。 平和安全法制に関する特別委員会（平成2
松本人志の「安保法制反対は平和ボケ」「対案出せ」に尾木ママが反論！ “対案厨”が陥っている勘違いとは？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
8月9日放映の『ワイドナショー』（フジテレビ系）で松本人志が安保法案反対デモに対し「安保法制反対は平和ボケ」「反対するなら“対案”を出せ」と発言したことは大きな反響を呼んだが、こうした意見に、教育評論家の尾木ママこと尾木直樹が鋭く反応した。 発言があったのは、11日に投稿された〈「反対だけでは平和は守れない」「反対言うなら対案出すべき」論の落とし穴!?〉というタイトルのブログ。 このなかで、尾木ママはまず、「反対論者への疑問や反批判の典型的タイプは3つくらいかしら…」として、こう書く。 「・平和ボケ。テロや中東・中国情勢が急変しているのに戦える準備しないのは平和ボケ。安保法制は平和守るためのものー ・反対唱えるならしっかりとした対案出すべき？対案なしは無責任 ・苦役しいることは禁じている憲法に違反するから徴兵はしないのに戦争法案だと表現するのは見当違いだ」 名指しこそしていないが、ワイドナ
「韓国外し」に乗り出した安倍政権：日経ビジネスオンライン
「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。 3つの言葉を要求した韓国 安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。 鈴置：韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。 談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか？ 鈴置：その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」（1993年）と「村山談話」（1995年）で日本が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。 柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地
佐野研二郎「パクリ」騒動のさなか、本尊・小保方晴子が降臨 - kojitakenの日記
久々にニュースで小保方晴子の名前を聞いた。最近の佐野研二郎の「パクリ」「コピペ」騒動で小保方を思い出していたところだった。 検索語「小保方」でググると、産経記事の扇情的な見出しが目を引く。 【ＳＴＡＰ論文】「人権侵害の限りを尽くした」小保方氏の申し立て受け、ＢＰＯ人権委が「ＮＨＫスペシャル」審理入り ＳＴＡＰ問題特集（1/2ページ） - 産経ニュース 「人権侵害の限りを尽くした」小保方氏の申し立て受け、ＢＰＯ人権委が「ＮＨＫスペシャル」審理入り ＳＴＡＰ問題特集 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（委員長・坂井真弁護士）は１９日、ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題を特集したＮＨＫのドキュメンタリー番組「ＮＨＫスペシャル」について、審理入りしたことを明らかにした。理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が７月、委員会に人権侵害を申し立てていた。 対象となったのは、昨年７月２７日放送の「調査報
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