原発検査の法改正ポイント 原子力規制委員会は25日、臨時会合を開き、原発の検査制度を抜本的に見直し、電力会社に事前通告しない「抜き打ち」検査や、検査官が独自の判断で設備やデータを確認できる仕組みを導入する方針を決めた。来春に原子炉等規制法を改正し、2020年からの本格運用を目指す。 今年1月に来日した国際原子力機関の専門家チームが、日本の原子力規制について国際基準に比べて妥当かを調査。規制委は検査制度の見直しなどを提言した専門家チームの最終報告書をこの日の会合で示し、対応を公表した。 法改正では、これまで四半期ごとに約2週間の日程で実施していた検査を、日常的に実施するよう改める。
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